１市長の政治姿勢について

質問

(1)包摂的な共生社会の実現に向けた取組について

近年、世界の至るところで政治情勢が一変し、国際的な連帯や協調から脱却する動きが加速化し、我が国においても、相手の立場になり考える「対話」が疎かになり、世代や国籍をまたいだ対立がつくり出され、選挙の度に日本社会は協調どころか、分断の溝を深めております。

こうした中、札幌市においては、少子高齢化やグローバル化の進展に伴う外国籍市民の増加、価値観の多様化などを背景に、本年３月に「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」、いわゆる「つながるさっぽろ条例」を制定し、共生社会の実現に向けた一歩が踏み出されたところです。

本条例は、その基本理念で多様性の尊重や包摂的なまちづくりといった視点を掲げ、立場や価値観などの相違で、すぐには折り合いがつかない場面を含め、対話により、相互理解を図っていくことを重要視しておりますが、ＳＮＳや各種の報道を見るにつけ、条例制定後も、世代や国籍をまたいだ対立は収束するどころか、拡大しているとさえ感じられる状況にあります。このようにイデオロギーを一方的に主張し、対立を深める姿は、残念ながら本条例が目指す共生社会のあるべき姿からは程遠いと言わざるを得ません。

不安や分断の連鎖を断ち切るためには、「対話」による解決を探る寛容さと違いを新たなまちづくりの糧として、切り捨てずに差異を乗り越える、市民同士の相互理解を市として促進していく必要があるのではないでしょうか。

札幌市においては、今こそ条例の基本理念に立ち返り、全ての市民と力を合わせ、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、本市に暮らす誰もが包摂され、一人一人が生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる社会づくりの先頭に立つことを期待するところです。

(2)昨今の金利状況を踏まえた財政運営について

今年の「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる骨太方針では、資産運用立国の実現に向け、国民が自らのライフプランに応じて資産形成を進められるよう、ＮＩＳＡ制度の一層の充実、また、企業型・個人型の確定拠出年金の運用改善などを目指していくことが掲げられています。

公明党は、政府に対して国民負担の軽減や財政基盤の強化を目的とする、政府系ファンド、仮称）ジャパンファンドの導入を提言しており、近く、超党派のプロジェクトを発足、衆院予算委員会では、総理や財務大臣からも、期待している、情報提供に協力したいとの答弁もあったところです。

そうした中、金利環境に目を向けると、長らく続いたデフレ脱却と景気活性化のため導入されたマイナス金利政策が、2024年３月に解除されました。これにより「金利がほぼゼロの時代」は転換点を迎え、現在は、総じて金利が上昇する局面にあります。

こうした「金利のある世界」への移行は資産運用にとって追い風であり、本市が保有する基金などについても、お金を滞留させず積極的に運用していく視点がますます重要になっています。

しかし同時に、金利上昇は本市財政を圧迫する要因になり得ます。政令指定都市に移行した時期に、集中的に整備した公共施設が更新時期を迎えていることに加え、物価高騰の影響で市債発行額が増える中、今後の市債の調達コストや将来の利払い負担の増加が見込まれます。

先月、発行された本市の公募債では、ＥＳＧ債を採用したことで通常より低利での発行が可能となりましたが、今後もこうした低利調達につながる工夫を重ねるとともに、過度な市債発行を回避し、将来的な公債費の増加を可能な限り抑えていくことが不可欠です。

金利動向が大きく変動するなか、効果的な運用で収益を確保する「攻め」と、借入コストを抑制する「守り」を両輪に据え、持続可能な財政運営を目指すことが重要と考えます。

(3)家計負担の軽減に向けた即効性ある物価高対策について

公明党は、去る11月14日、政府に対して、長引く物価高騰が国民生活を圧迫する中、家計の可処分所得の底上げに政治が責任をもって、国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきとして、「総合経済対策の策定に向けた緊急提言」を提出しました。

この提言には、減税が実現するまでの間は、中小企業の従業員や年金生活者、子育て世帯など、特に物価高の影響を大きく受けている世帯に対し、家計の負担を軽減する即効性のある支援策を急ぐべきとして、９つのテーマ、71項目にわたる具体策を盛り込んだところです。

さらに、自治体独自の物価高対策に活用できる「重点支援地方交付金」の拡充と、迅速かつ柔軟な支援を訴え、年内の12月議会に間に合う対応を求め、急ピッチで議論が進められているところです。

(4)人口減少対策における取組の推進と共有について

札幌市の人口減少対策は「さっぽろ未来創生プラン」に基づき進められていますが、合計特殊出生率は過去最低を更新し、20代の道外転出超過も加速しているなど依然として歯止めがかかっておりません。人口減少が問題化して30年以上、様々な取組が行われてきましたが、規模や内容の面で、十分な効果が得られなかったと言えます。

こうした中、経済界や労働界、若者・女性支援ＮＰＯなどが参加する「未来を選択する会議」が発足しました。これは、若者や女性の声を反映し、当事者を巻き込んだ運動として広げていく点が特徴となっています。

この参加団体の一つは「家族留学」を行っており、若者が子育て家庭を訪問し、実態や支援制度を知ることや、家庭の良さを実感できる取組となっています。

また、これまで市の意識調査は数多く実施されていますが、数字だけでは見えない、若者や女性の悩みや希望があります。

ついては対話を重ね、支援団体同士のつながりを広げることで、人口減少の危機を可視化し、新たな対話が進むという好循環が期待されます。

今回の会議では、新たな視点も提起されたところであり、人口減少で子どもや若者たちが減るなか、親を頼れない子どもや、ひきこもりなどの若者への支援も重要であり、社会参加につながれば将来的に家族形成を考えるきっかけになり得ます。

一方、個人領域に踏み込む支援は行政が苦手とする分野であり、公平性や線引きの難しさから取り組みにくい側面があります。

だからこそ、現場を熟知したＮＰＯの役割は大きく、活動への資金支援が欠かせません。子どもや若者は将来の地域の力であり、社会全体で育てることは未来への投資につながります。

さらに人口減少対策は、子育て世帯の優遇への不満や世代間の分断など複雑な課題があります。

ゆえに、減少の流れに歯止めをかけることだけではなく、人口減少が及ぼす社会全体への影響や、単身高齢者の増加などにも備えること、そして、その未来を生きる若者の社会参加と自立支援についても、人口減少対策として進めるべきなど、総合的な取組の重要性を多くの市民と共有することが大切と考えます。

(5)厳冬期の自然災害対策について

積雪寒冷地である札幌市において、厳冬期に自然災害が発生した場合、市民の命と健康を守るための対策は極めて重要となります。

特に、厳冬期の自然災害発生後の長期避難を見据えた取組や都心部などにおける一斉帰宅を抑制する帰宅困難者対策の充実など、市としての取組の強化が求められています。

避難所運営においては、国際的な人道支援の指標である「スフィア基準」の考え方を踏まえた避難所の環境整備を進めることが重要であり、日本赤十字北海道看護大学の根本教授は、寒冷地の避難所における５つの視点（ＴＫＢＷＰ：トイレ、キッチン、ベッド、暖房、薬）の重要性を提唱しています。

清潔なトイレや入浴環境の確保、暖かい食事を提供するための炊き出し用資機材の整備、高齢者や障がいのある方などへのベッドの確保、暖房器具の備蓄のほか、医薬品の備蓄や医療支援体制の充実が必要であります。

また、厳冬期に災害が発生することにより、大雪や災害による交通障害が起きやすい状況での一斉帰宅は、車両の渋滞などにつながります。

特に、大雪により道路が狭くなる状況や、路面がシャーベット状となり車両が動けなくなる状況では、救急車や物資を運ぶ緊急車両の通行にも支障が出ることが想定され、それらの道路状況を迅速に把握し対応していく必要があります。

(6)バスネットワーク維持に向けた関係者との連携強化について

①地域、運行事業者、行政の連携強化

昨今、バス路線の廃止や減便が続き、本年12月にも新たな廃止・減便が公表されるなど、市民の移動手段の確保は深刻な課題となっています。

背景には、バス運転手の高齢化により退職者が増加し、新規採用が追いつかない現状があり、今後もこの傾向が続くのではないかと危惧されます。

こうした中、厚別区内でバス路線が廃止される地域の声を受け、我が会派は全面的に協力し、貸切バス事業者十数社に対して代替交通に向けたヒアリングを行いました。

そのうち３社から具体的な提案があり、地域主体で開催した選定会議において、路線バス運行に適した車両やノウハウを有する貸切バス事業者を無事選定することができました。

このように、地域が主体となり札幌市の地域交通支援制度を活用した結果、本年４月から「厚別ふれあい循環バス」の運行が開始されました。本格運行に向けては、市の補助率を踏まえた目標である収支率50％の達成が求められています。

そのため、地域組織では協議を重ね、共通認識を持って運行を決定しただけでなく、運行開始後も積極的に住民へ利用を促すなど、自分事として主体的に運営を行っています。

運行事業者においても、これまでの経験や知見を生かし、地域とともに収支改善に向けた検討を進めています。

また、札幌市においても、法的手続きや補助金交付の支援にとどまらず、区役所の館内放送や広報さっぽろ厚別区版でのＰＲ、利用促進に向けたダイヤ改正の提案、事業の継続を、住民に喜びとして知らせることにつながるバスのラッピングを含め、広告・協賛金による運賃以外の収入確保の支援など、地域に寄り添った取組が検討されています。

こうした３者の取組の甲斐もあり、収支目標は目前まで迫っており、運行継続に向けて地域・運行事業者・行政の有機的な連携が図られているこの取組は、札幌市としてこれまで以上に支援すべきであり、今後のバス路線維持施策にも生かせるものと考えます。

②他団体と連携した運転手確保の取組

バス路線の廃止や減便の主な要因は、前述のとおり、バス乗務員の不足にあります。この課題を抜本的に改善しなければ、減便や廃止は今後も続くことになります。

札幌市では、今年度から運転手の待遇改善や仕事の魅力発信など、人材確保に向けた新たな取組を進めていますが、我が会派で視察した弘前市では、自衛隊と連携協定を締結し、自衛隊退職者をバス運転手へ再就職させる環境を整え、成果を上げています。

(7)もみじ台地域のまちづくりについて

もみじ台地域の再整備に当たっては、老朽化した市営住宅団地の建替えを契機に、地域全体の土地利用の再編とまちづくりの方向性を地域の自治会等で構成される「もみじ台まちづくり会議」でビジョンを検討してきたところであり、私もこれまで議会で取り上げてまいりました。

昨年３月には札幌市においてまちづくり指針が策定され、今年度からは、有識者を交えた検討会議での議論が続けられております。

去る11月21日に開催された第３回検討会議では、市営住宅の跡地を活用した新たな機能の導入の方向性や、エリアマネジメントの取組などについて議論が行われたと聞いており、今回の土地利用再編を契機として地域に新たなつながりを生み、コミュニティを活性化していくことが期待されます。

もみじ台は広大な地域であることからも、地域の北側、中心部、南側それぞれの特性に応じた土地利用転換を図りながら、住民の生活環境や利便性の向上、将来にわたり住み続けられる快適な住環境の創出を目指していく必要があります。

今後、土地の有効活用を図るに当たっては、現行の用途制限や高さ制限の見直しが不可欠であり、住宅、商業、公共機能を柔軟に配置できる仕組みへ転換し、市民ニーズに応えながら、活力とにぎわいのある地域を再構築することが求められます。

また、もみじ台中心部の再生は、市営住宅などの施設更新にとどまらず、行政機能の配置を含めたまちの拠点の再構築を目指すことになります。行政サービスや商業、地域コミュニティの拠点を一体的に整備し、新たな中心地としてダイナミックに再生させることで周辺地域の活性化に寄与するものと考えます。

さらに、今後設置される予定の義務教育学校との連携を強化し、地域全体で子どもの健やかな成長を支えることも重要です。

併せて、交通ネットワークの再編も重要であり、持続的な新札幌方面とのアクセス確保に向けて自動運転バスの実証運行などを検討するともに、テクノパークの企業と連携したデジタル技術を活用した取組が有効と考えます。

一方、市営住宅の建替えや移転に際しては、住民負担を最小限に抑え、可能な限り一度の移動で完了できるよう丁寧に進める必要があります。新札幌・青葉・ひばりが丘団地など既存の団地への移転も視野に入れ、募集や供給の在り方を一体的に検討し、住民の生活の安定と自治会活動の継続を守ることが肝要であると考えます。

このようにもみじ台地域の再整備は、ハード・ソフト両面でのきめ細やかな対応だけでなく、部局横断的な調整と、官民連携による推進体制の構築が不可欠です。

(8)障がい者スポーツセンターの基本構想策定について

我が会派では、共生社会の実現に向けた障がい者スポーツの振興について、これまで幾度も議会で取り上げてまいりました。

先月、東京2025デフリンピックが日本で初めて開催されました。この大会は、1924年の第１回大会から100周年となる記念大会で、世界81の国と地域から６千人の選手・役員が参加、日本選手が躍動し、盛況のうちに全日程が終了いたしました。

この大会ビジョンは「“誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会の実現」と掲げられておりましたが、まさにそのビジョンにつながる大会であったと思います。

札幌市では、国のスポーツ基本法改正を受け、スポーツ施策の一層の推進を目指していることからも、この機運を逃すことなく、障がい者への理解促進、共生社会の実現に向け取組をより一層進めるべきと考えます。

中でも、障がい者スポーツセンターの整備については、「いつでも、誰もが、気軽に、安心してスポーツを楽しむことができる環境のための拠点」となるものであり、これまで継続的に実現を求めてまいりました。

市の答弁では、「障がい者スポーツの振興を進めるための拠点として、障がい者スポーツセンター整備は必要であり、その考え方を示す基本構想を早期に策定したい」と述べられており、当面の対応として、既存施設を活用し暫定的な拠点を設置し、気軽にスポーツを行う機会を提供するとともに、障がい者スポーツを支える人材の育成や関係者との連携体制の構築を先行し進めていくことになっており、その進捗状況を注視してきたところです。

そうした中、このたびの第４回定例市議会において、（仮称）札幌市障がい者スポーツセンター基本構想案が報告されることとなりました。

市の検討が鋭意進められ、構想案としてまとめられたことを評価するとともに、その内容が関係者の期待に応え、共生社会の実現に資することに期待を寄せるものです。

２水素エネルギーの普及啓発の取組について

質問

本市において、鋭意進められている水素エネルギーに関連する様々な取組については、これまで、我が会派もその動向を注視し、進捗状況について議会質問や視察を行い把握に努めてきたところです。

特に札幌は積雪寒冷地であることから燃料電池の利活用ばかりでなく、燃料としても使用するニーズが高く、水素需要は大きいことから注目されているマーケットです。

こうした中、本年２月、さっぽろ雪まつりで水素ストーブの展示や、水素の炎によるフォトスポットなど、雪国札幌ならではの水素利用の姿を、多くの市民や観光客に体感していただく取組が実現できたことは記憶に新しいところです。

さらには、水素の効果的な発信手法を検討する市民参加型ワークショップの開催や、水素を「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」までの検討を目的とした、多数の企業や金融機関等が参画した協議会が設立されるなど、着実に取組が前進していると感じます。

先日、我が会派が視察した苛性ソーダメーカーでは、製造工程で水素が副産物として生成されるため、この水素を活用した水素キャリアの製造開発を行っていました。

さらに別の企業では、アルミ廃材を水素キャリアとして利用する取組等が行われており、水素社会の課題となっている貯蔵・輸送コストを解決するための多様な取組も進んでいます。

メーカーの技術者によれば、今後、「更なる技術開発の推進と水素普及啓発を両輪で推し進めることが重要」と言います。

ついては、市民や企業が水素エネルギーの活用を実際に体感し、深い理解の上から普及啓発を図っていくことが大事であり、それが本市の取組への共感を得ることにつながるものと確信します。

今後、展開される様々な水素エネルギーに関する取組は、多様な主体の協力のもと効果的に進めていくことが肝要であると考えます。

３先端技術を活用したまちづくりについて

質問

私は令和４年第２回定例会において、理系人材の確保を視野に入れた成長分野の産業振興について取り上げ、市内ものづくり企業が持つ高い技術力を、航空宇宙分野を始めとする新たな産業領域へと展開していくべきと提案しました。

その後、産官学連携による取組が着実に進展するなか、このたび新さっぽろＬＡＢＯにおいて開催された「宇宙・半導体事業における市内ＩＴ産業の可能性を探る勉強会」に参加し、最新の議論に触れる機会を得ました。

基調講演やワーキンググループの報告、さらにはワークショップを通じ、札幌市内企業が有する技術力は、宇宙産業や半導体分野において十分に活用され得るポテンシャルを備えていることを改めて実感したところです。

特に、ＡＩを活用した宇宙除雪の可能性、理系人材育成に寄与する宇宙教育、さらには災害対策につながる衛星開発など、本市の地域課題とも深く関わる取組が動き出しており、札幌発の新たな価値創出の芽が確実に広がりつつあります。

宇宙産業は、現在、衛星データの利活用、防災、農業、物流など幅広い分野に波及効果をもたらす成長領域として世界的にも注目されており、半導体産業もまた、国際競争力確保に不可欠な基幹技術として位置づけられています。

本市としても、今後のまちづくりに向け、こうした先端技術を活用した産業分野を、新たな基盤として育てていく視点が求められます。

そのためには、先端技術を支える既存産業との連携強化、市内企業が持つ技術シーズの発掘、さらにはＩＴ人材を含む専門人材の育成支援など、総合的な推進が不可欠であります。

４エンタメ・クリエイティブ産業の振興について

質問

国は、2024年６月に「新たなクールジャパン戦略」を策定し、ゲームやアニメなどコンテンツ分野を基幹産業に位置づけ、2022年度に4.7兆円だった海外売上高を、2023年には約４倍の20兆円に引き上げる目標を掲げました。

さらに、2025年６月に策定された「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」では、ゲーム、アニメ、映画、デザイン、アートなど10の分野で、海外展開の後押しや総合的な支援体制の必要性が示されました。

札幌市でも、同様にクリエイティブ分野を産業振興上の重点分野に位置づけています。本年10月に開催された「札幌ゲームキャンプ」は、前年を超える120名の学生が参加し、独自性ある２０のゲームが生み出されました。

このイベントは、我が会派としてスタート時点から視察し、議会でも取り上げてきたところですが、2020年度の事業開始以来、既に20名を超える人材が札幌の企業に就職しています。

ゲーム分野は、海外企業の進出やｅスポーツ世界大会の３年連続開催など、札幌が誇るコンテンツに成長しました。

また、映画分野でも、10月に北海道フービーフェスと札幌国際短編映画祭という２つの大きな映画祭が開催され、フービーフェスでは、１万人の来場者のもと、札幌のキラーコンテンツである「食」を映像で発信する取組を実現しました。

さらに、世界有数の規模であるサンセバスティアン国際映画祭との連携や、札幌でロケが行われたインド映画の公開も予定されるなど、海外需要を取り込んだ活性化が見込まれます。

さらに、コンテンツの柱として「マンガ」を活用したまちづくりも進められています。これまで北海道から多くの漫画家が輩出され、官民連携による推進体制が本年、組織されました。今後、ポップカルチャーを推進するまちづくりのモデルとして、人材育成やビジネス化に向け展開が期待されます。

このように、札幌はゲーム、映画、マンガなど潜在力の高い分野で、産業振興・文化振興・まちづくりの観点から多面的な取組が進められています。

今後、札幌市が我が国を代表するエンタメ・クリエイティブ拠点として地位を確立するには、ＡＩ生成コンテンツの著作権問題などの共通課題への対応、人材育成、観光や食との連携など、分野横断的な戦略が必要と考えます。

５札幌市の雇用施策の充実強化について

質問

(1)ＵＩＪターン施策による人材還流の強化について

近年、生産年齢人口の減少による人手不足は様々な自治体で課題となっており、札幌市においても2024年における20代の道外転出超過数が2,650人に上るなど、若者の流出は喫緊の課題となっています。

本市においては、人材還流の拠点として、2016年から東京に札幌ＵＩターン就職センターを開設しており、我が会派では特別委員会などを通じて、利用実績や取組内容についての質疑を重ねており、持続的な地域経済を維持するためには、将来の労働力を育成する観点から、札幌で働くことの意義や魅力を若年層に早期に伝えていくための施策が、今後、益々重要になってくると考えます。

(2)コミュニケーションに課題を抱える学生の就労支援について

帝国データバンクの調査によると、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2025年７月時点で50.8％、非正規社員では28.7％と高止まりが続いており、企業における人手不足は依然として深刻です。

一方、大学卒業者のうち、コミュニケーションに不安を抱えることで就職に至らない学生が各大学で３～５％存在すると言われております。

国の調査によると、大学生の就職率は98％と売り手市場でありますが、こうした就職に至らない学生が、札幌市で1,500人から2,500人はいると推察され、その多くは、卒業後も進路が定まらず、社会との接点を失い、自宅に引きこもる例が少なくありません。

これは、個人の問題にとどまらず、社会全体で取り組むべき重要な課題と考えます。

札幌市がこれまで実施してきた若者雇用対策は承知しておりますが、この就職困難層に対しては、個々の特性を深く理解し、寄り添ったカウンセリングや実効性のある就職試験対策など、質の高い支援が不可欠であります。

札幌市として、かけがえのない若者の未来を応援していくためにも、国や北海道、福祉、ＮＰＯなども含めた若者支援機関などと緊密に連携し、この層への就職支援を強化すべきと考えます。

６札幌市の終活支援に対する取組について

質問

これまで我が会派は、急増する単身世帯や高齢者の孤独・孤立、そして孤独死の防止に向けて、地域で支え合う仕組みの構築を繰り返し訴えてまいりました。

特に、高齢期を迎える方々が、自らの生き方や人生の最期について前向きに考え、安心して備えることができるよう、「終活ネットワーク」の機能強化や相談体制の充実を求めてきたところであります。こうした中、札幌市として、12月から５回にわたり「終活サロン」を開催し、終活に関する専門家によるセミナーに加え、参加者同士の語らいの場を設けると伺っております。

市民が自らの意思で終活を考えるための機会や正しい情報が得られるよう行政が関わることで、市民の不安の軽減や、安心につながるものと考えます。

一方、視察で訪問した姫路市では「姫路市終活支援実施要項」を定め、担当部局が中心となって、人生の終焉に不安を感じている市民と、弁護士等の専門職や医療機関、葬祭事業者などをつなぐ中核的な役割を担い、エンディングノートの作成支援や講座、個別相談など、多様なニーズに応じた支援を展開しております。

中でも、１件につき約１時間半を要して行うエンディングサポートは、年齢を問わず、葬儀や納骨について不安がある方の相談に応じ、協力葬祭事業者を紹介するもので、市民の安心と尊厳を支える仕組みとなっており、札幌市においても大いに参考となるものと考えます。

札幌市においては、情報発信やサロンに、しっかり取り組むとともに、地域包括支援センターや社会福祉協議会、さらには専門職や民間事業者との連携を、より一層強化すべきと考えます。

７学校の危機管理対策について

質問

我が会派では、先の第２回、第３回定例市議会で、子どもの健やかな成長のための安心・安全な学校という視点で、継続して質問を重ねてまいりました。

そうした中、今年度は、ヒグマの出没に対する脅威が例年にない状況となっており、８月下旬から市内のヒグマの出没情報が増え始め、９月下旬には、人身事故が発生した西区では警報が、他５区には注意報が出されました。さらに10月上旬以降は、市街地での出没情報も相次ぎ、子どもの登下校の安全確保ができず、臨時休校にせざるを得ない学校が複数でました。

そのような状況を踏まえ、我が会派では、10月９日に「市民の命と暮らしを守るヒグマ対策強化の緊急要望」を秋元市長に提出し、体制の強化や財源の確保などを速やかに行うよう求め、我が党としてもヒグマ対策本部を設置し、地域の声を基に国への要望も積極的に行っているところです。

このような非常時においても、学校が警察署や区役所、環境局などとの連携を図りながら迅速にヒグマの出没に関する情報を収集し、状況に応じて適切に臨時休校を判断し、保護者に速やかに連絡するなど、子どもの登下校の安全確保を着実に進めていることは大いに評価するところです。

過去にも、平成31年には、清田区美しが丘地域で、令和３年には東区丘珠地域においてヒグマの出没で、大きな騒ぎとなりましたように、市内のどの地域においても、ヒグマ出没の脅威に備えて体制を整備しておくことが必要であると考えます。

加えて、学校が直面する脅威は、このようなヒグマの出没に加え、地震や風水害などの自然災害や弾道ミサイルに対する対応など、様々なリスクに対応できるよう備えておくことが重要であり、教育委員会においては、学校が危機に直面した際に適切な判断ができる材料を提示していくことが必要であります。

８小中一貫した教育の一層の推進について

質問

札幌市の小中一貫の教育は、令和４年度から市内全ての小中学校で全面的に進められ、中学校区を基盤に、小学校・中学校を「パートナー校」として、調和のとれた育ちを協働して進める仕組みとなっています。パートナー校ごとに小中学校の先生方が合同で研修し合うなどの取組も進んでいると承知しています。

我が会派は、本年４月、札幌市で２校目の義務教育学校である定山渓学園を視察いたしました。

山あいの自然環境に根差した同校では、小中一貫の「学びの連続性」を重視し、児童生徒一人一人を丁寧に支える教育が展開されています。特に地域と連携した体験的な学習や、少人数を生かしたきめ細かな指導は、子どもたちの感受性や主体性を育む大きな力となっており、義務教育学校の特徴と可能性を強く感じる視察となりました。

札幌市においては、通学区域がおおむね小中同一で、一体型校舎の整備を行う場合、義務教育学校として設置する方針で進めており、現在は、南区の真駒内地区、厚別区の青葉・もみじ台地区でも義務教育学校の開校準備が進められています。

少子化が進行する中、地域コミュニティの在り方や学校の役割も変化しており、地域資源を結びつける大事な拠点としての役割も大いに期待されています。

また、義務教育学校は、子どもたちの安心・安全な学習環境の確保のみならず、保護者や地域住民が学校づくりに主体的に関わる機会につながります。

こうした「地域とともにある学校づくり」は、これからの本市の教育を方向づける大きな柱になるものと考えます。

９新札幌駅周辺地区の歩行者ネットワークの充実について

質問

現在、ＪＲ新札幌駅は、ＪＲ北海道が耐震補強工事に着手するとともに、駅デザインの一新や、出入口等の混雑緩和対策など、駅のリニューアル工事を進めることとしております。

また、令和５年には民間開発により、駅の北側に商業施設や医療施設が完成したほか、サンピアザなどを所有する㈱札幌副都心開発公社は、北駐車場等の敷地において新たな開発を検討中とお聞きしています。

これまで、新札幌駅周辺は、複数の交通機関や商業施設が立体的に交差していることから、動線が複雑でわかりにくく、特に初めて訪れる方や高齢者、観光客などにとっては移動しづらいという課題が指摘されてきました。

今後の駅の更新に当たっては、単なる駅舎のリニューアルにとどまらず、地域全体の利便性と快適性を高める視点から、歩行者ネットワークの充実やバリアフリー化の推進など、総合的な整備が求められます。

また、新札幌は、ＪＲと地下鉄、バスターミナルが結節する札幌市東部の交通結節点であるだけではなく、商業・医療・教育・行政機能が集積する地域でもあります。このポテンシャルを十分に生かすためには、駅と周辺施設を有機的に結びつけ、回遊性を高めることが重要です。

例えば、駅南北をスムーズに行き来できる歩行者ネットワークの整備や、ＪＲ北海道が公表した新しい高架下商業施設のように屋内化した通路、さらには、これらの通路をわかりやすく利用できるようにするため、統一された案内サインの整備なども有効な方策と考えます。