１市長の政治姿勢について

質問

(1)令和５年度決算を踏まえた今後の財政運営について

令和５年度予算は骨格予算でありながら、過去最大となる１兆1,922億円を計上し、市長選を経て、肉付予算等の追加により最終的には１兆3,122億円となりました。

これに対し、歳入決算額は１兆2,103億円、歳出決算額は１兆2,011億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は61億円となっています。

市税決算額は3,538億円と、前年度から62億円の増加となり、堅調な伸びとなりましたが、物価高騰が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しすることが懸念される状況となっております。

我が会派は、物価高騰に対する低所得者や子育て世帯の支援や、プレミアム商品券事業の実施、共生社会の実現、経済の活性化などを求めてきたところであり、こうした事業が令和５年度に実施されたことに一定の評価をするところです。

財政状況は依然として厳しい状況にあるが、物価高騰は今も続いており、対応が必要となっているほか、共生社会の実現や経済の活性化に向けて、引き続き取組を進めていくことが重要と考えます。

(2)（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例について

我が会派では、ＳＤＧｓに掲げられている「誰一人取り残さない」、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。

札幌市においても、同じ方向性のもと第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、まちづくりの重要概念の一つに「ユニバーサル（共生）」を設定し、「誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会」を指す共生社会の実現に向け、全庁を挙げて取組を進めているものと認識します。

こうした中、８月４日に開催された「共生社会バリアフリーシンポジウムin札幌」では、秋元市長を始め、パラリンピアンやバリアフリーの有識者らによるパネルディスカッションが行われ、障がいのある方の生活の質の向上や心のバリアフリーなどをテーマに活発に議論されました。

登壇したパネリストからは、共生社会の実現に向けては「子どものうちから多様性に触れ、色々な人と触れ合うことが重要」といった意見や「様々な違いを知り、共に生き、それが当たり前となっている社会が共生社会である」等の声が挙がりました。

我が会派としても、共生社会の実現を目指していく上では、次世代を担う子どもたちが、子どものうちから様々な違いに触れ、多様性に富んだ社会を当たり前に感じることができるような環境づくりが極めて重要と捉えています。また、学校教育の場等のソフト面の取組に加え、西区農試公園に昨年４月に整備したインクルーシブな遊具広場など、子どもの日常生活の様々な場面で多様性に自然と触れるようなハード面の整備も重ねることができれば、共生社会の実現は加速度的に進むものと考えます。

また昨今、多様性が尊重される社会づくりにあっては、経済的な豊かさのみならず、精神的な豊かさや健康を含め、幸福や生きがいを捉える「ウェルビーイング」の考え方が注目されており、ウェルビーイングの高い社会は、子どもから大人まで一人一人が担い手で、他者とのつながりや関わりの中で創られるものとされています。

札幌市では現在、共生社会の実現に向けた核となる取組として、共生社会の実現に向けた条例の制定検討を進めており、直近８月に開催した外部有識者会議である「ユニバーサル推進検討委員会」において、新たに「（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」として、パブリックコメントに向けた条例素案を公表したところですが、市には是非、条例の検討過程のみならず、それ以降も、次世代を担う子どもや若者に向けた取組をしっかりと行い、人と人がつながり、また、未来につながる社会づくりを図っていく姿勢を期待するものです。

(3)人口減少社会への適応に向けた取組について

札幌市の人口は、2021年の197万人台をピークとして、人口減少に転じており、市の独自推計によると、2060年には159万人となり、38万人減少するものとされております。

中でも、生産年齢人口に着目しますと、2020年の121万人から2060年の81万人となり、40万人も減少するものと推計されております。

このように生産年齢人口の減少が見込まれる中では、１年１年、刻々と、様々な業種で人材確保が困難となり、市民生活を支えるサービスの提供や経済活動の縮小をはじめとした都市機能が低下していくことが危惧され、まさに待ったなしの状況にあるといえます。

将来的な人手不足に対応していくためには、女性や高齢者をはじめとする多様な人材の活躍のほか、デジタル化の推進などがより一層重要になってまいります。

先日開催された、次期さっぽろ未来創生プランに関する第２回有識者会議では、女性や高齢者の活躍推進のほか、「人口減少適応プロジェクト」として、「市民を幸せにするための取組の強化」、「外国人材に選ばれる環境づくり」、「持続可能な都市の在り方の検討」の３つの柱とその概要が示されたと伺っております。

さきほど申し上げた生産年齢人口の著しい減少を踏まえますと、いずれも大切な視点と考えており、避けがたい人口減少に適応すべく、その準備を怠らないようしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、中でも、札幌市は、総人口に占める外国人の割合が政令指定都市の中でも低位に位置しており、その割合は１％を切っている状況にあります。

このような状況を踏まえると、今後、人口減少社会により適応していくためには、外国人人口の割合の低さは喫緊の課題であり、市内企業の外国人雇用の拡大に向けた取組や外国人の生活支援等の多文化共生の推進に向けた取組などは特に重要であるものと考えております。

(4)金融機能の集積に向けた税制優遇の対象と金融都市の実現に向けた

活用について

本年６月に、本市が北海道とともに提案したＧＸ金融・資産運用特区について、国から提案の意義を認めていただき、金融・資産運用特区と国家戦略特区の指定を受けたことは大変意義深いことであり、我が会派としてはこの取組を応援する立場で本会議や委員会の場において質問をしてきたところです。

７月の総務委員会においては、この特区の指定にかかる状況について報告を受けるとともに、北海道庁と連携して税制優遇の有識者懇談会を開催するとの報告があり、その後に２回の懇談会が開催されております。

この懇談会では、本市と北海道庁の関係部局が連携して検討した「地方税の税制優遇」検討における基本的な考え方（素案）が提示され、有識者による活発な議論が交わされたものとお聞きしました。

具体的には、ＧⅩ産業の集積に向けた優遇対象やそれを実施する事業者の要件、またこれに合わせて集積を目指す金融事業者の要件、さらに優遇する税目やその期間等が話し合われたとのことです。

この中でも、金融機能は本市への集積を目指すものであり、このたびの税制優遇は、本市が目指す金融都市を実現するための具体的な施策の手始めとして重要なものになると認識しております。

(5)株式会社札幌ドームの収支改善に向けた取組について

本年６月21日の株式会社札幌ドームの株主総会で令和５年度の決算が発表され、想定を大幅に超える約６.５億円の赤字となり、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転による影響の大きさを実感させられたところであります。

７月22日に開催された経済観光委員会においては、収支改善に向けた取組と札幌ドームの将来像について報告され、今年度以降の黒字化を目指すことが示されましたが、黒字化への道のりは簡単ではなく、札幌ドームとその筆頭株主である札幌市には、必死さと覚悟をもって取り組んでいただく必要があると考えているところです。

そのような中、大和ハウス工業株式会社が札幌ドームのネーミングライツを取得し、愛称を「大和ハウスプレミストドーム」と決定しました。

また、雪まつりの特別連携行事となるイベントが開催されることや、人気アーティストのドームツアーの開催が決定し、さらに先日、ｅスポーツの世界最高峰の大会である「エーペックスレジェンズ・グローバルシリーズ・チャンピオンシップ」の開催が発表されるなど、前向きなニュースが続いており、市民のプレミストドームに対するイメージも少しずつ変化しているのではないかと感じているところであります。

新たな愛称になったことを契機に、これまで以上に、プレミストドームの活性化に取り組むことで、収支改善にもつなげていくことが求められているものと考えます。

(6)持続可能な建設産業に向けた生産性向上について

建設業は、インフラの整備や維持管理など安全・安心な市民生活に必要な作業を行う「地域の守り手」でありますが、将来を担う人材不足などの課題から、厳しい経営環境に直面しております。

このため、札幌市では令和２年に策定した「さっぽろ建設産業活性化プラン」に基づき、建設産業の将来にわたる体制確保に向け、様々な取組を進めているところです。

しかしながら、市内建設業の就業者数は、主な担い手である市内工業高校の生徒数が減少した影響等により、2000年から2020年の間に約４割減少しております。

加えて、道内建設業の年齢別就業者数は、2023年時点で、55歳以上が４割を超えている一方で、29歳以下は１割を切る状況となっており、他産業と比べて著しく高齢化しており、今後、年齢による大量離職により、人手不足は一層深刻化することが予想されます。

限られた人員で、将来にわたりインフラの整備や維持管理を継続していくためには、作業の生産性向上を図ることが不可欠であることから、我が会派では札幌市の「生産性向上」の取組に注目してきたところです。

国土交通省では、建設現場の生産性向上に向けＩＣＴ施工やプレキャスト製品の活用等を進める「i-Construction」を推進しているほか、データとデジタル技術を活用し業務プロセス等を変革する「インフラ分野のＤＸ」の取組が進められております。

札幌市においてもＩＣＴ活用工事の発注や遠隔臨場の活用など、生産性向上に取り組んでおりますが、市内企業の取組はまだまだ限定的な状況であります。

ＩＣＴやデジタル技術の活用は、生産性向上だけでなく建設業のイメージアップにもつながり、ひいては若年層の入職増加にもつながるものと考えられます。

加えて、機械操作や施工管理の簡易化を図ることも期待でき、入職者の早期活躍のほか、専門教科を学んでいない普通高校の学生や女性等、多様な人材の活躍にもつながることから、人材確保の面からもこうした取組を一層加速していく必要があると考えます。

現在、札幌市では「さっぽろ建設産業活性化プラン」の次期計画の策定準備を進めており、先日、建設産業の業界団体や有識者と札幌市の関係部署で構成する「さっぽろ建設産業活性化推進協議会」において、次期プランの計画案を示したと聞いております。

(7)札幌駅交流拠点のまちづくりについて

道都札幌の玄関口である札幌駅周辺は、平成28年に策定された第２次都心まちづくり計画において、札幌駅交流拠点として位置付けられ、北海道・札幌の国際競争力をけん引し、その活力を展開させる起点の形成を図っていくこととしています。

現在、札幌駅交流拠点では、北海道新幹線札幌開業を見据えて、再開発事業や新幹線駅舎工事などの大規模事業が進められておりますが、なかでも北５西１・西２地区市街地再開発事業については、令和６年２月に「開業を最大で２年延期し、施設規模の縮小も検討する」との報道があったところであり、今後の動向に注視が必要と感じたところです。

また、北海道新幹線の新函館北斗・札幌間については、令和６年５月に建設主体である鉄道・運輸機構から国土交通大臣に対して、令和12年度末の開業は極めて困難との報告がありましたが、仮に新幹線開業が遅れることになれば、札幌駅交流拠点のまちづくりにも大きな影響があることが懸念されます。

本年５月29日には、秋元市長や北海道新幹線の沿線自治体の首長らが、我が会派の国会議員とともに、北海道新幹線の早期開業に向けた工程短縮策の検討や開業目標の見通しの早急な提示などについて、斉藤国土交通大臣に要望したところであり、斉藤大臣からは、国土交通省として全力を挙げて対応したいと大変心強い言葉をもらったところです。

札幌駅交流拠点では、北５西１西２地区や新幹線工事だけではなく、北４西３地区の再開発事業や地下鉄南北線さっぽろ駅ホーム増設工事、都心アクセスの関連工事など様々な事業が同時並行で行われています。

これらの事業は、都市機能の充実やにぎわいの形成、交通機能の強化といった点で、市民生活を豊かにするものであり、どれもが非常に重要なものです。

現在、新幹線開業の遅れの懸念もあるなか、工事費高騰や計画の見直しなど各事業は難しい状況に直面していると思われますが、このような大変な状況だからこそ、札幌市が各々の事業を円滑に進めるために積極的に関与していくことが重要と考えます。

(8)札幌丘珠空港における安定的な運航に向けた取組について

現在、札幌丘珠空港は道内６路線、道外６路線と、２年前から比較して４路線増えるなど路線が拡大しており、昨年度は43万人を超える旅客数となっております。

更に、本年７月からは名古屋小牧路線が増便され、札幌丘珠空港ビルからは、令和６年度の旅客数が50万人を超えるのではないかとも報道されています。

このような旅客数の増加は、ビジネスや観光で利用される方はもちろんのこと、医療従事者や医療機関を受診される方など、さまざまな目的を持つ方にとって札幌丘珠空港が便利であるという認識が着実に広まってきているものと考えているところです。

航空機を利用する魅力の一つは、ビジネスシーンなどにおいて札幌圏と地方を日帰りで往復することも可能とする時間の効率化にあります。

こうしたことから、札幌丘珠空港においても、これに対する期待に応え、一年を通じて、できる限り安定的な運航及び定時運航がなされることが非常に重要であり、空港への魅力を維持するためにも、大きなポイントになるものと考えております。

これまでの事例を見ると、保安検査の混雑や機材のトラブルなどで運航に影響することがあるほか、札幌丘珠空港においては、冬期間、降雪等による天候不良によって運航に影響するケースが多く見られ、今年1月には、天候不良に伴う欠航も100件を超えると聞いております。

安全・安心な運航という観点では、遅延や欠航もやむを得ない面もあると理解していますが、やはり一年を通じて、できる限り安定的な航空ネットワークを機能させることが、札幌丘珠空港が担うビジネス・観光、医療、防災等といった役割を十分に発揮し、また、札幌・北海道の活力向上に資するものと考えます。

本市では滑走路延伸の2030年供用開始をはじめとした丘珠空港の将来像の実現に向けて、鋭意取り組んでいると認識しておりますが、現時点においても札幌丘珠空港に期待される安定的な運航にもしっかりと取り組まなければ、空港の魅力アップが期待できず、将来像の実現にも影響するものと考えられます。

(9)路線バス運転手における外国人材の活用について

札幌市内の路線バスは、深刻な運転手不足などにより、減便・廃止により市民生活に大きな影響を生じ始めております。市内のバス運転手数は、令和元年度の1,871人から令和５年度は1,586人と、４年間で15％減少しており、人材確保が急務となっております。

令和６年第２回定例会の代表質問において、我が会派は、バス運転手の新規人材確保に向けた札幌市の考えについて質問し、「職業としてのバス運転手の魅力を発信する広報事業などを行う」という答弁があったところです。

行政がバス事業者とともに、若年層を含む幅広い層に向け、やりがいや社会的意義など魅力的な職業であることを発信し、業界のイメージアップを図り、バス運転手の確保を目指すのは画期的なことであります。

一方、少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、全国的に人材確保という観点で、より踏み込んだ対応が必要な社会情勢となっております。

本年３月には、外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象にバス運転手を含む「自動車運送業」など４分野の追加が閣議決定され、今後５年間（Ｒ６年４月から５年間）で最大２万4,500人の外国人ドライバーを受け入れる見込みとのことです。

また、６月には、いわゆる改正出入国管理・難民認定法などが成立し、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労支援」制度が創設されました。これにより、３年間の育成期間で特定技能1号の水準に育成したうえで、「特定技能１号」の在留資格を取得し、最大５年間日本で働くことが可能になります。

こうした国の動きを踏まえ、本市が現在策定中の「札幌市地域公共交通計画（案）」においても、運転手確保に向けた取組の一つとして、「外国人材の受け入れに関する動向について情報収集を進める」としており、現状を打破するために、様々な方策を模索する姿勢は評価しているところであります。

(10)次なる災害や新興感染症に備えるための市立札幌病院の機能強化の考え方について

市立札幌病院が平成７年（1995年）に桑園駅前に移転してから、約29年が経過し、病院は24時間365日診療を続けている施設でありますが、配管設備などの老朽化は相当進んでいるとお聞きしています。

また、この度の秋元市長の公約において、「市立札幌病院における災害・感染症対応、地域医療機関との連携、救急・周産期医療等の充実と機能強化」が掲げられております。

そのため、老朽化への対応や機能強化の実現に向け、有識者からなる会議体を組織し、再整備を含めた市立札幌病院の在り方に関する議論を行っているものと認識しております。

市立札幌病院は、災害拠点病院として平成30年（2018年）に発生した北海道胆振東部地震の際も、傷病者の搬送に備えると同時に、入院、手術などについても通常どおり治療できる体制を速やかに構築することで大きな役割を果たし、能登半島地震に対してもＤＭＡＴを派遣するなど存在感を示しているところです。

また、新型コロナウイルス感染症の対応として、北海道内で最初の患者を受け入れ、これまでの間に延べ2,500名を超える入院患者の受入を実施するなど、感染症対策としても札幌市民に無くてはならない存在となっております。

このような災害や感染症は、当然にいつ発生するのかは予測できないものではありますが、直近では８月８日に宮崎県で震度６弱の地震が観測され、南海トラフ沿いで巨大地震が発生する可能性が指摘されており、北海道においてもいつ何時このような災害が発生するか予断を許さない状況にあります。

また、感染症として、エムポックス、いわゆるサル痘がアフリカ以外にも広まる恐れがあるとして８月14日にＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、新たな感染症の脅威は未だ存在しています。

こうしたことからも、市立札幌病院の再整備の必要性は一層高まってきているものと認識しておりますが、施設の再整備については、昨今の建設費用の高騰を踏まえると多額の費用が必要であり、将来的な企業債の償還を踏まえた中長期的な財政見通しに基づいて進めなければならないことは承知しているところです。

しかしながら、我が会派としては、今後想定される災害や新興感染症にも対応できるよう市立札幌病院を再整備していくことは、市民の生活や生命を守るためには不可欠であると考えていることから、是非とも前向きに検討を進めていくべきものと考えているところです。

(11)持続可能な高齢福祉施策の推進について

去る９月12日の厚生委員会において、札幌市は健康寿命延伸に向けて検討していた敬老健康パスの素案を修正し、敬老パス制度と（仮称）健康アプリの施策を２つに明確に分けて取り組む実施案を示しました。

敬老パス制度については、財源の見通しを含めた課題が明らかとなり、制度を支える市民負担を軽減するため、利用上限額、自己負担額、対象年齢が見直されたところです。

こうした制度の変更にあっては、厚生委員会でも、市民に対する丁寧な説明を求めたところです。

わが会派は、誰もが幸せに齢を重ねる「幸齢社会」の実現を目指しており、市民の健康格差が拡がっている今日の状況に対しては強い危機感を持っています。

また、高齢者のデジタル・デバイドなどの情報格差が健康格差にも影響を及ぼしていることも注視しており、これまでも市に対し効果的な対策を求めてまいりました。

今回の実施案では、健康アプリについては40歳以上の市民に対象を拡げ、高齢者には敬老パスも存続させることとし、両制度の対象となる市民は制度の選択ができるようにされていますが、市民一人ひとりの健康状態や社会参加の実態の上から希望に沿って、自分に合った制度が選択できるよう、市はより具体的なイメージやシミュレーションを市民に提示していくことが肝要と考えます。

健康寿命延伸には時間をかける必要があり、持続可能な高齢者福祉策として着実に推進していかねばなりません。そのためには多くの市民にとって使いやすい制度として、受け入れられるものにするべきです。

２札幌市の魅力を発揮する経済施策の推進について

質問

(1)ＭＩＣＥの推進について

①新ＭＩＣＥ施設の整備の方向性

我が会派では、人口減少という局面に入った札幌市を持続たらしめるために外貨の獲得策を成長戦略として位置づけ、この中の柱の一つとしてＭＩＣＥの推進に力を入れるべきであるという主張を展開してまいりました。

令和６年第２回定例市議会の代表質問でも、この立場から、ＭＩＣＥ誘致の都市間競争が激化していく中で、どのように札幌の競争力を高めていくのか質問をしたところです。

札幌市の答弁においては、札幌が強みを持つ学術分野と関連する国際会議等を重点的に誘致しながら、ＭＩＣＥ都市としてのブランドを高めていくとともに、新ＭＩＣＥ施設の整備検討をはじめとする施設機能の強化を図るものとして、札幌市のＭＩＣＥ推進と新ＭＩＣＥ施設整備に対する強い意志が示されました。

一方で、建設費が高騰する中、施設の整備費については懸念が生じるものの、民間企業が札幌に投資する価値があることを認識していることから、外資系ホテルのラグジュアリーブランドの建設が次々と進んでおり、こうしたことはＭＩＣＥ誘致においても都市のブランド力向上や会議参加者のＶＩＰの宿泊先として大きな武器になるものであります。

新しいＭＩＣＥ施設の整備に向けて大きな投資をすることは大変勇気がいることですが、こうした民間企業の投資との相乗効果も期待できることから、人口減少が進む前のこのタイミングは札幌市が投資に踏み込む絶好のチャンスであるものと考えております。

特に、本年６月に北海道・札幌市は、「金融・資産運用特区」の対象地域として決定され、合わせて、北海道が「国家戦略特区」に指定されたところであり、これを契機に、この分野を札幌市の強みとして関連する国際会議や展示会の誘致を積極的に進めていく必要があると考えております。そのためには一定規模のＭＩＣＥ施設があることが肝要であり、特にエネルギー関係のＭＩＣＥの誘致に向けては、大規模な展示スペースがあることも条件となっていると伺っております。

②国際会議の誘致競争力の向上

多くの参加者が一定期間に一定の場所に集まるＭＩＣＥは、開催地に環境負荷をかける可能性があることが指摘されており、国際会議の主催者は開催都市の選定において、会場やアクセスなど従来からの評価基準に加えて、サステナビリティへの配慮を重視するようになってきています。

加えて、ＧＸに関連する国際会議の主催者は、他の分野に比べＭＩＣＥ開催地にサステナビリティを求めるところであり、札幌市が国際会議の誘致競争力を向上させるためには、持続可能なＭＩＣＥ開催地としての国際的な地位を高めていくことが重要だと考えます。

(2)フィルムコミッションを活用した地域経済の活性化について

現在、えりも町・浦河町・様似町・広尾町の四町が主体となって、地域活性化・観光誘致を目的に、浦河町出身の映画監督・田中光敏氏による、えりも町の苦難の緑化事業を題材にした劇場版映画『北の流氷』(仮題)の製作を企画しております。

本市でもロケの可能性があるとのことで、我が会派においても積極的な支援に乗り出し、経済観光局と札幌フィルムコミッションから協力をいただいているところです。

また、直近の話題では、函館市が『名探偵コナン』の映画の舞台となり、聖地巡礼ということで、多くのファンが観光に訪れ、さらには、地元企業による関連製品が販売されるなど反響も大きく、改めて、映像コンテンツが地域経済に好影響をもたらし、明るく前向きな話題として街を元気にしてくれるものと感じております。

こうしたロケ誘致に関して、本市では、映画やドラマ等の実写映像コンテンツの制作に対する「地域資源映像化補助金」制度を設けています。市内の映像事業者の方に直接ご意見を伺ったところ、このようなインセンティブは、ロケ候補地として札幌が選ばれるために相当な効果があるとのことでした。現に、昨年度も香港映画などが採択になっておりましたが、例年コンスタントにロケが誘致できているのも、札幌・北海道そのもののロケ地としての魅力はもちろんですが、こうした制度の存在も大きいと感じています。

しかし、事業者からは、せっかく補助金を絡めて誘致に至った世界的・全国的な作品なので、できれば、市内の映像関連事業者がより一層制作に関わることができる仕組みがあれば、技術的にも経験的にもプラスになり、業界の発展につながっていく、との意見を伺いました。

今後、映像コンテンツの制作にあたっては、ＣＧ合成や東京の東映スタジオのようなバーチャルプロダクションへと撮影現場のＤＸ化が進展することが見込まれます。その点で、札幌は、ＩＴやＣＧ分野の企業集積が進んでいることから、例えば、これらの事業者が持つ最新の技術と、映像関連事業者のノウハウや人材とを組み合わせることにより、これまで以上に多くの映像制作案件が、札幌の地で実現することが期待されるところです。

このようなクリエイティブ分野は、産業振興ビジョンの重点分野として位置付けられており、フィルムコミッション機能を更に活性化させることで、更なるロケ誘致を進め、市民に明るい話題と地域の活力を生み出す源を涵養していくべきと考えます。

(3)マンガコンテンツを生かした成長戦略について

先に終了したパリ五輪では、日本選手が大いに活躍しました。その要因の一つとして、パリ市民の温かい応援があったと聞いていますが、背景には日本のスポーツ漫画が人気を博しており、日本選手に共感を持てたからとのことでした。アニメ・漫画コンテンツのソフトパワーの威力を再認識したところです。

昨年４月に、日本経団連は「エンターテイメントコンテンツインフィニティ2023」ラストチャンストゥチェンジという提言をまとめ、ソサエティ5.0社会は、創造性こそが新たな価値の創出、社会課題解決の源泉となるとし、コンテンツが国のソフトパワーの源泉であるとともにデジタル時代における高い潜在力を持つ成長産業と示しました。

また、本年６月、国は「新たなクールジャパン戦略」を発表しました。前戦略の基本を踏まえ、コロナ禍を経て大きく変化した環境の変化に対応すべく、クールジャパンを「リブート」（再起動）させ、デジタル技術も取り入れて「イノベーション」を起こしながら、多様化・深化した「日本ファン」に対して高い価値の提供をすることで好循環を確立していこうとしています。

私はこの４月に、京都国際マンガミュージアムを視察いたしました。多くの外国人観光客で賑わい、それ以上に多くの市民の方々が来館し楽しまれており、とても順調に運営されている施設でした。しかしながら、収蔵、展示は限界を迎えているといった課題も抱えており、今後は、各地に漫画アニメの拠点が出来ることで、作品の融通を行い、連携して漫画文化の発信力を高めていきたいとの思いをお伺いすることができたのが印象的でした。

また、北九州漫画ミュージアムでは、多くの著名な漫画家を輩出した北九州の文化的財産を次世代につなげていくとともに、まちの個性や魅力づくり、賑わいの創出にもつなげていくことを目指していました。

札幌市においても、世界文学として知られる「源氏物語」を漫画化した「あさきゆめみし」の大和和紀氏、少女漫画の最高傑作に挙げる人も多い「日出処の天子」を書いた山岸凉子氏がおられます。両氏の２作品は、昨年、東1丁目劇場で企画展を行い、大きな反響を呼びました。また札幌の特徴の一つとして作家どうしの協力関係が強いところがあり、オール札幌としての発信が期待出来ます。

まもなく札幌市では、ライブラリー・ミュージアム・ビジネスの三機能が有機的に連動することを想定したプロトタイプの施設運用を行うところです。

(4)南区の多様な資源を活用した観光振興について

先日公表された令和５年度の来札観光客数は1,454万人で、コロナ禍前の令和元年度の1,526万人に対して95％まで回復しており、今年度はコロナ禍前の水準を上回る入込も十分に期待できるところです。

多くの方が訪れる観光都市である札幌は、観光・商業施設や宿泊施設、飲食店といった観光客の受入環境が充実しており、都市観光が楽しめる一方、都市と自然が隣接していることが大きな魅力となっております。

なかでも南区は、全市域の約60％の面積を占めており、区域には支笏洞爺国立公園が所在するほか、札幌岳や余市岳など標高1,000mを越える山々がそびえ立つなど、豊かな自然が特徴です。

また、人気の観光スポットである藻岩山、豊平峡ダムや定山渓ダムといったインフラ、国営滝野すずらん丘陵公園や石山緑地といった大規模公園、滝野の頭大仏、札幌国際スキー場などのアクティビティ施設が整備されています。

さらに、札幌の奥座敷として道内外の観光客から長年にわたり愛されている定山渓温泉、芸術の森やアイヌ文化交流センターなど優れた文化芸術に触れることのできる施設が立地しています。

このような特徴を持つ南区でありますが、人口減少や少子高齢化、都市インフラの老朽化、交通利便性などの課題が挙げられます。

一方で、今後は、真駒内駅前地区のまちづくり事業において、交流やにぎわいの創出、交通の利便性の向上が期待されております。

こうしたまちづくりの取組と連動しながら、南区ならではの豊かな自然や観光資源を活かして国内外から観光客を呼び込むことで、まちの活性化にもつながるのではと考えております。

３循環型社会を推進する環境施策について

質問

(1)脱炭素社会に向けたペットボトルの水平リサイクルについて

世界的に廃棄物の再資源化が拡大しておりますが、我が国においても本年５月、再資源化事業等高度化法が成立しました。

この法律により、国は高い技術力を持つリサイクル事業者を認定し、認定を受けた事業者は広域で廃棄物の収集・再資源化などができる仕組みが制度化されました。

対象は太陽光パネルのレアメタル分離やＡＩによる廃棄物選別、更にペットボトルの水平リサイクルが具体例として挙げられております。

かねてより我が会派は石油使用量の削減や温室効果ガスの排出抑制に寄与するペットボトルの水平リサイクルに注目し、令和４年には、川崎市にある水平リサイクル工場を視察しております。

使用済みのペットボトルを分子レベルに分解、不純物を取り除き、原材料モノマーとしたのち、再重合させ、新たなペットボトルに再生する最先端のケミカルリサイクルが行われておりました。

こうした技術革新により、ペットボトルを製造する際の二酸化炭素排出量が60％も削減できることがあるなど、再資源化事業等高度化法の成立と相まって、脱炭素社会の進展に寄与するものと期待しているところであります。

札幌市では今年度からペットボトルの水平リサイクルの試行事業を行うことになりますが、脱炭素社会の実現に向け、何を重視するかなど、具体的な方針を持った上で、取組を進めていくことが重要と考えます。

水平リサイクルを実施する本来の目的は、天然資源使用量の削減や二酸化炭素発生量の抑制などであり、今回の試行事業は、それらの趣旨を見失うことなく行うべきであります。単なる価格競争だけではなく、環境負荷の低減を重視して、現在の様々なリサイクル技術を確認し、進めていくことが肝要と思われます。

(2)札幌市における木材の循環の推進と木育について

本年６月21日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」では、「ＧＸ・エネルギー・食料安全保障」の中で「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行」が示されました。特に木材は、かねてより我が会派が指摘している通り、再生可能な資源として循環利用され、環境保護にも貢献し、持続可能な資源利用と脱炭素化の両面、更に経済的に重要な役割が果たされております。

一方、木質バイオマス発電の利用は年々拡大し、バイオジェット燃料への転換、木材抽出成分からプラスチック素材に代替される研究などが進み、今後の活用について引き続き注視することが必要と考えます。

また、木材は炭素を長期間固定できるため、建築物等に加工・使用することで「第２の森林」としてゼロカーボンの達成に資することができます。

この他、木材の加工については障がい者の就労を結ぶ「林福連携」という思想もあり、木材資源の循環は福祉分野の取組にも寄与すると考えます。

我が会派の令和６年第２回定例会代表質問において、天野副市長から、持続可能な林業を目指す上で、市内で産出される木材を市内で循環させることは重要であり、その取組について検討したいとの答弁をいただきました。

持続可能な林業の本質とは「伐って、使って、植える」というサイクルですが市内循環はまさしく我が会派の目指すものではないかと思います。

この取組を進めるには市民の理解が必要になりますが、知識や情報の共有に加えワークショップなどを行い森林や木材に直接ふれあいながら学び共に生きるという理念に基づいた「木育」を行うなど、様々な工夫を取り入れていただきたいと思います。

４持続可能な魅力あるまちづくりの推進について

質問

(1)市民自治を支えるための地域負担の軽減について

町内会は、ごみステーションの管理をはじめ、防災や防犯、そして高齢者、子どもの見守り活動など、私たちの暮らしを快適に保つための様々な活動を行っており、そうした町内会の方々の活動に支えられ、これまでの長きに渡り安全で安心な暮らしやすい地域コミュニティが維持されてきました。

こうした中、本市は昨年４月に、町内会を支えていくための「札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」を施行し、これまでにも増して町内会への加入促進啓発や運営支援等に取り組んでいるところです。

我が会派は、常日頃から、地域住民の方や町内会活動に携わる方、役員をされている方々などからの様々な声に耳を傾ける中で、昨今は特に、防災活動に対する支援の充実、町内会などに対する行政からの依頼によって生じている地域負担の軽減に関するご意見・ご相談の声が多く寄せられていると捉えております。また、この２点は条例施行と同時に本市が掲げた25項目の町内会支援策に含まれておりますが、いずれも具体的な取組が遅れ気味であると感じております。

例えば、地域負担の軽減に関しましては、その一つとして、本市から地域にお願いしている民生・児童委員、青少年育成委員、スポーツ推進委員、防火委員、交通安全指導員など各種委員の就任・推薦がありますが、軽減策の検討は進んでいるのでしょうか。各委員の所管が庁内の様々な部署にまたがることが、検討が進まない要因の一つではないでしょうか。

我が会派としては、委員の担い手不足を補うための方策や、委員の活動がしやすくなるよう本市がサポートを行うことが必要であると考えており、各委員に係る地域負担の軽減に早急に取り組むべきであると指摘するとともに、条例制定前から地域が求めていることでもありますので、ぜひ、負担軽減を実感できるよう見直すことを求めます。

(2)行政手続のオンライン化の推進について

本市においては、札幌市ＩＣＴ活用戦略を補強するものとして、令和３年12月に、札幌ＤＸ推進方針を策定し、その中では、行政手続のオンライン化等を進めることで、市民が起点となった行政サービスの提供を目指していく方針が示されています。

また、アクションプラン2023においても、この方針が引き継がれ、数値目標として、令和９年度には、行政手続におけるオンラインカバー率を70％まで引き上げるという目標が設定されました。

令和５年度には、従前、電話での申し込みが必要であった大型ごみの戸別収集について、新たにオンライン申請を導入し、直近では、すでに４割を超える申請がオンラインに移行したと聞いています。

また、平成28年度から始まった、住民票などの証明書類を全国のコンビニエンスストア等で発行できる、いわゆるコンビニ証明交付の取組も、年々利用者の割合が増加し、最も利用率の高い印鑑証明の手続においては、足元の利用率が約４割に達するなど、市民の間にも広く浸透してきている状況が窺えます。

こうした事例をとってみても、時間や場所を選ばずに、行政の手続を行いたいというニーズは、コロナ禍を経て、より一層大きなものとなっていると実感しているところです。

一方で、区役所の窓口に目を向けると、春の引越しシーズン等においては、１つの窓口での順番待ちだけで２時間、３時間も待たねばならない日もあると聞いており、市民にとってはもちろんですが、現場で窓口業務に従事している市職員にとっても、大変な負担になっていると憂慮しています。

市民の中には、子育てや共働き、家族の介護といった事情から、平日の日中になかなか区役所に来ることができない方々がいらっしゃることを考えても、オンライン申請などの手段を通じて区役所に行かずに必要な手続が行えることが肝要と考えます。

５市民の暮らしを守る健康施策について

質問

(1)公共施設等の調査結果を踏まえた今後のエアコン設置の考え方について

記録的猛暑となった昨夏と比べ、本市では真夏日の日数も控えめだったものの、平年に比べて高い傾向が続いており、暑さ対策はより一層注目される取組です。

我が会派からは昨年８月、秋元市長に対して暑さ対策に係る緊急要望を行い、公共施設等に対するエアコン設置の加速化にむけた取組を求めてきたところです。

これに対し、昨年12月に策定された第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023では、全ての市立学校の普通教室等や公立保育所に冷房設備を設置する取組が盛り込まれました。

この取組の実績を伺ったところ、学校については、まずは緊急対応として、今年の夏までに全市立学校の保健室へのエアコン設置を完了したほか、公立保育所については、整備対象箇所のうち、半数までの設置を終えたということであり、今までの取組の成果としては、一定の評価をいたします。

昨今、札幌市周辺で行われている再開発事業や、民間事業者による大規模建設事業などの影響を受け、冷房設備に関連して電気設備業界も人手不足といった声が聞こえてくるところですが、これらの取組については、引き続き着実に進めてほしいと思います。

昨年度の第４回定例市議会で、わが会派から「冷房設置に係る市の考え方」を問いましたが、市長からは、公共施設等の現状や課題を把握するための調査に着手したところで、今後調査結果を踏まえ冷房設置に関する方針を取りまとめていきたいという答弁がありました。

また、公共施設等の中には、社会福祉施設やコミュニティ施設をはじめとした、公共的な活用をされている民間施設も含まれることから、市有施設との間で優劣のないよう、これらの施設管理者が行う整備に対する助成など、設置促進に向けた取組が求められるのは当然のことと考えます。

(2)帯状疱疹ワクチン定期接種化に向けた対応について

帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスが原因で、加齢や疲労など免疫力の低下に伴い、神経に潜伏していたウイルスが再活性化して発症する疾患です。

予防にはワクチン接種が有効とされていますが、接種費用を公費で助成する定期接種とは異なり、全額自己負担の任意接種に位置付けられており、高いものでは4万円程度かかります。

これまで、公明党は国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきており、札幌市議会公明党においても、令和４年第３回決算特別委員会ならびに令和５年第３回定例会の代表質問を通じ、帯状疱疹ワクチンの任意接種への公費助成を求めてきました。

また、本市議会においても、令和５年３月に５会派の連名により、国に対し帯状疱疹ワクチンの接種経費の助成制度の創出や早期の定期接種化を求める意見書を提出したところです。

こうした中、全国では独自に接種費用を助成する自治体が増え、7月現在で計689自治体に上っており、東京都においては都議会公明党の推進により、昨年度、50歳以上を対象として接種費用を助成する区市町村への支援制度が創設されました。

国においては、６月20日に開催された厚生科学審議会の専門委員会において、帯状疱疹ワクチンを定期接種化する方向性が示され、今後、対象年齢やワクチンの種類などを議論し最終判断されることとなっています。

帯状疱疹は後遺症が残る場合もあり、生活の質に大きな影響を与えるものであるため、一人でも多くの市民に、正しい知識を基に帯状疱疹ワクチンの接種を検討していただきたいと考えるところです。

６子ども施策の推進について

質問

(1)誰一人取り残されない不登校対策の推進について

近年、社会状況が困難化、複雑化する中で、全国的に不登校児童生徒数が増加の一途をたどっております。

文部科学省が公表している直近の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の調査の結果では、令和４年度の全国の小学校及び中学校の不登校児童生徒数が約29万９千人となっております。平成29年の約14万４千人から５年間で２倍以上と、大きく増加しております。

この傾向は本市も同様で、本市の不登校数は令和４年度調査では4,836人となり、平成29年度の2,352人から、全国同様に２倍以上に増加しており、私のもとにも、保護者からのご相談が寄せられており、子どもが突然朝起きれなくなり、学校に行きたいのに行けない状況や、クラスになじめなかったことが引き金となり、学校に行こうと思えば思うほど、体が動かなくなるなど切実なお声を多数頂いております。

こうした状況下において、文部科学省では、令和５年３月にＣＯＣＯＬＯプランを作成し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整え、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するとともに、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることにより誰一人取り残されない学びの保障を目指すこととしております。

そうした中、我が会派ではこれまで議会質疑等を通し、様々な理由により不登校になっても教育を受ける機会の確保を一貫して求めて参りましたが、これまで教育支援センターの全区設置やＩＣＴの活用、さらにオンラインを活用した不登校支援の試行実施などその取組が拡充されて来たことは評価いたします。

増え続ける不登校対策は待ったなしの課題であり、子どもたちのために今後ますます、ＣＯＣＯＬＯプランの目指す姿を意識しながら、児童・生徒が自分の状況にあった教育を受けられる環境をスピード感をもって更に整え拡充していくことが非常に重要と考えます。

(2)子どもの歯科口腔保健対策の推進について

歯科口腔保健対策の推進については、自民、民主、公明の３会派の提案により、札幌市民にとって極めて重要な施策であるとの共通の認識のもと、令和４年６月、札幌市歯科口腔保健推進条例を可決制定したところであります。

本年３月には、第２次札幌市生涯歯科口腔保健推進計画が策定され、「誰一人取り残さない歯科口腔保健の推進による健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を目標として掲げ、条例に盛り込んだ各種施策を実現していくとのことであります。子供たちの歯科口腔保健の課題であるむし歯の状況は、全体的には減少傾向にあるものの、一方で大きな健康格差が生じており、特に家庭環境が心配な子供たちのむし歯が深刻な状態になっていることが多いと指摘されております。我が会派としては、全ての子供たちを誰一人取り残すことなく防ぐことのできる病気から守るため、全国的にも高い予防効果が実証されているフッ化物洗口事業の普及に早急に取り組むべきであると指摘して参りました。

札幌近隣の自治体の取組状況をみますと、江別市が本年中の市内小学校全校実施、小樽市においても来年度から市内小学校全校実施を予定しているとのことであり、札幌市においては、ようやく、今年度からモデル事業に取り組むと承知しておりますが、近隣の自治体同様、スピード感をもって取り組むべきではないでしょうか。

保育所、幼稚園、認定こども園におけるフッ化物洗口についても、事業に必要な物品の支援を行う「札幌市フッ化物洗口支援事業」を令和５年度より実施しておりますが、フッ化物洗口の導入を希望する施設が増加傾向にあるとのことであり、今後、実施を希望する全ての施設がフッ化物洗口を実施できるよう十分な支援を行うべきと考えます。