１市長の政治姿勢について

質問

(1)物価高騰対応に係る予算措置について

我が国の物価上昇は、前年同月比で２％を超える高い水準で推移しています。最近は米や野菜などの食料品の価格高騰が続いており、普段の買い物でも実感するところです。

それに伴い、昨年12月の毎月勤労統計速報では、現金給与の総額が前年同月比で4.8％上昇するなど、36か月連続のプラスとなっており、実質賃金は前年比0.6％の増となっていますが、物価上昇と比べて収入が増えていない世帯はまだ多く、引き続き市民を支援する必要があると考えます。

これまで我が会派は、物価高騰への対応について、令和４年から要望を行ってきましたが、それに対して、札幌市も国の補正予算を活用しながら、対応を行ってきたところであります。

こうした中、政府も昨年の11月に国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定し、12月17日には一般会計総額13兆9,000億円に及ぶ補正予算が成立しました。

この補正予算は、我が党が先の衆議院議員選挙において公約として掲げた、低所得世帯への給付やエネルギー価格への支援、地域の実情に応じたきめ細かい支援を行うための「重点支援地方交付金」の追加措置などがしっかりと盛り込まれた内容となっています。

我が会派では、昨年11月29日に秋元市長に対し物価高対応などを求める緊急要望を行ったところ、昨年の第４回定例会で住民税非課税世帯への給付金事業が予算計上され、給付に向けて準備が進められているところであります。

給付金事業以外の取組については検討中と聞いているところですが、本定例会において、物価高対応を含んだ補正予算案が提出されています。

(2)地域の実情に合わせた持続可能な公共交通の確保について

昨今の深刻なバス運転手不足に起因した相次ぐ減便や廃止によって、市民生活に大きな影響が生じており、私も地域から不便を訴える声をお聞きしているところです。

こうした中、運行を路線バス事業者以外が担う形で交通インフラを維持しようとする取組が地域に広がっております。

例えば、私の地元である手稲区では、循環バス「富丘高台線」の廃止をきっかけとして、令和４年度から札幌市によるデマンド交通の実証運行が始まっています。

運行開始当初から、地域の協力を得ながら周知に努め、坂道が多い高台にお住まいの高齢者を中心に、買物や通院のための地域の足として愛用されており、いよいよ、この４月からは本格運行へ移行します。

また、厚別区においては、地域住民が中心となって移動手段を確保しようとする動きが生まれています。それは、今年度末をもって、ＪＲや地下鉄の駅を結ぶ「厚別ふれあい循環線」が廃止されることを受け、沿線の地域住民が立ち上がり、貸切バス事業者や札幌市と新たな循環バスの運行開始へ向けた検討を重ね、準備を進めています。

さらには、こうした札幌市や地域が主体となった取組のほか、交通分野以外の事業者が主体となって移動手段を確保する取組も生まれてきております。

地下鉄やＪＲの駅がない清田区では、医療機関へのアクセス向上を目指し、複数の医療機関が連携して、清田区内の病院や区役所などに設置した停留所を結ぶデマンド交通の実証運行を実施し、現在は、利用者ニーズの確認など、その効果検証に取り組んでいます。

我が会派は、これらの各地域において切実な訴えを聞いてきており、その取組の実現へ向けての後押しを行ってきました。そのなかで特に実感していることは、地域によって公共交通の実情は様々でありますが、交通は市民生活やまちづくりの根幹でありインフラであることから、移動手段を可能な限り確保していくことが重要であります。

(3)市民の声を取り入れた新たな雪対策について

本市において、市民意見をしっかりと市政に反映するために現在検討が進められている「市民参加の仕組みづくり」については、昨年、約半年間かけて、成人式を題材に、どのように多様な市民と行政が課題の解決に向けて一緒に考えていけば良いのかという観点の下、プロセスの検証を行ってきました。

成人式の議論では、市民アンケートの結果や関係者からのヒアリングなどを基に論点を設定したうえで、無作為抽出した市民によって札幌市の人口構成の縮図を構成し、正確な情報提供に基づいてじっくりと議論する、いわゆるミニ・パブリックスと呼ばれる手法を用いた市民会議を実施しました。

会議では、多様な参加者同士で真剣な話し合いが行われ、事業の方向性を決めるに当たって貴重な意見を収集できたと聞いています。また、普段は市政に意見を言う機会のない方々が多数参加され、会議後には、当初の考え方が大きく変わった、あるいは、今後市政に意見を言ってみたいという声も多く上がったそうです。

この度の検証では、段階的に市民の声をまとめ上げながら、政策の方向性を決定していくという丁寧なプロセスを経ることによって、サイレントマジョリティを含めた市民の多様な考えを表面化し、反映していくことの効果や、その意義もあらためて明らかになったのではないかと感じております。

さて、本市はこれから除排雪に関する議論を進めていこうとしておりますが、この「雪」は、まさに札幌に住む市民一人ひとりにとって最も身近なものであり、だからこそ成人式の例のように多様な市民を交え、小さな声も丁寧に聴きながら、しっかり議論していかなければならない、このことを我が会派は一貫して主張してきたところです。

本定例会には、除排雪の議論を進めるに当たり審議会を設置する条例案が出されております。専門的な見地からのご意見も踏まえて検討を深めていくという観点から、審議会の必要性は承知しております。

しかし、審議会において市民意見をしっかり取り入れた多面的な議論がなされるためには、先に実施したミニ・パブリックスのように、これまでとは異なる新しい手法で進める必要があるものと考えます。

併せて、人口減少局面に転じたことを皮切りに、本市はこれまで経験したことのない新たなステージに突入したと考えられ、その中でも市民の大きな関心事である除排雪は、担い手不足や労務費・燃料費の高騰の情勢にあり、今、大きな転換期にあるといえます。

解決策になり得る１番のポイントは、やはり先端技術の有効活用であり、これまで取り組んできたような公的除排雪作業の効率化・省力化という観点からだけではなく、これまでの発想を飛躍させて、札幌の冬の暮らしを快適にする観点から新たな技術の導入についても真剣に検討していただきたいと考えています。

(4)今後の暑さ対策について

札幌における令和６年の夏の平均気温は、平年と比べると２度以上（2.1度）高く、記録が残る1877年の統計開始以降、記録的な猛暑として記憶に新しい令和５年の夏に次ぐ、史上２番目の暑さとなりました。

さらに、この暑さにより、熱中症による搬送件数についても、令和５年度は562人、令和６年度は367人と、２年連続で、10年前と比べ２倍を超える水準が続いております。

長期的にも、夏の平均気温は、この100年の間で約1.8度上昇しており、冷涼と言われてきた札幌の夏の姿も様変わりしつつある中、市民の健康を守る観点からも、暑さ対策は喫緊の課題となっています。

わが会派では、令和５年８月に行った、公共施設等に対するエアコン設置の加速化を求める緊急要望を皮切りに、その後の議会においても継続的に、暑さ対策の充実について取り上げてきたところであり、昨年の第３回定例会での我が会派の代表質問において、「公共施設等への今後のエアコン設置の考え方」及び「公共的活用をされている民間施設へのエアコン設置の促進」について、市の考えを伺いました。

これに対し秋元市長からは、公共施設については「施設の性質や利用形態等を考慮し、健康への配慮を要する市民が利用する施設などから着手する」との前向きな答弁があった一方で、公共的活用をされている民間施設への対応については、「財政状況を勘案しながら助成の在り方について検討を進める」と、いささか慎重な答弁に留まっていたところであります。

介護施設を例に挙げると、札幌市老人福祉施設協議会が令和５年９月に行った調査によれば、調査への回答があった特別養護老人ホームのうちおよそ７割で、入居者の居室にエアコンが設置できていない状況とのことであります。

また、町内会館など地域の身近な民間コミュニティ施設は市内に約270か所ありますが、このうちエアコンが一部でも整備されている施設は、市が把握する限りでは約５割程度に留まっているとのことです。

コロナ禍において大きく抑制されていた地域コミュニティ活動は、ようやく持ち直してきたところであります。

そのような中、地域コミュニティ活動の中核となる施設が、地域のために尽力する方々の健康を脅かしかねない状態にあることは、あってはならないことであります。

市民の健康を守るためには、市有施設だけでなく、社会福祉施設やコミュニティ施設を始め、一定の公共的な役割を担う民間施設についても、市有施設と同様に整備が進んでいくよう、何らかの支援策を講じることは行政の責任ではないでしょうか。

(5)人口減少時代における札幌経済の発展について

①市内企業の成長と札幌経済の発展

札幌市の人口は、令和２年の約197万人をピークとして令和42年には38万人減の約159万人となることが予測されています。これに伴い、特に経済活動を主に支える生産年齢人口も同期間において40万人の減少が見込まれています。

また、こうした労働力の減少に加えて、令和５年の民間企業の調査によると、北海道内における社長の平均年齢は61.4歳となっており、平成２年から33年連続で上昇している等、経営者の高齢化も進む中、札幌経済を支える企業の生産性維持や市民生活へのサービス提供の継続にどのように取り組んでいくのか真剣に考えなければなりません。

早くから、全国的に後継者問題や担い手の高齢化などが深刻化していた農業分野では、農業機械の共同利用や家族単位での営農から生産法人化や流通大手との提携などにより、効率化や大量生産を進め、コスト削減や品質の安定、ブランド化などに成功した事例もあります。

このような農業における成功事例は、札幌の産業構造の中心となっている第３次産業においても、例えば、企業間の合併や第三者による事業承継、事業の共同化など、企業の競争力を強化するために、大いに参考になると思います。

札幌市内の企業の99.5%が中小企業となっており、札幌経済は中小企業によって支えられていることを考えると、中小企業の競争力向上を図らずして、札幌経済の発展はあり得ません。

一方で、人材不足やエネルギーコストを始めとした諸経費の高騰が続く中、これらの諸課題に対応するには、小さな組織、少ない働き手でも最大の効果を発揮するような企業経営のコンパクト化など、従来のビジネスモデルから脱皮し、時代に対応した経営戦略を進めることが重要であります。札幌市が今後の人口減少局面においても経済成長に向けて殻を破り続けていくためには、限られた経営資源を最大限有効に活用していくことが必要不可欠であるものと考えております。

②札幌経済をけん引する企業の創出・育成

限りある経営資源を効率的に活用していくには、同業種、異業種に関わらず、様々な企業間による連携の促進が必要です。札幌市では、オープンイノベーションの推進によるスタートアップの育成や、「大札新」と銘打った積極的な企業誘致に力を入れています。

もちろん、このような新たな企業が札幌経済へ大きな活力を与えることは論を待ちません。

しかし一方で、札幌市内には、既に地域の強みを生かしながら様々な分野で活躍する地場企業も多く存在しています。このような札幌の地場企業が、日本を代表するような企業へと成長することは、札幌経済の柱となって多くの関連企業への波及効果をもたらすことが見込まれるほか、他の企業にとってもロールモデルとなり得ます。

人口減少を始めとして社会経済情勢が大きく変動する環境において、札幌経済が発展するためには一社でも多くの企業が札幌経済を支える存在となっていくことが重要であると考えます。

(6)2040年に向けた「創造的福祉社会」構築への取組について

今後、日本は少子高齢化と人口減少により、2040年過ぎに高齢者人口はピークに達し、生産年齢人口が大幅に激減すると試算されています。

そうした中、地域におけるつながりが衰退し続け、孤独・孤立の問題を深刻化させ、国民の幸福度を押し下げています。国連の「世界幸福度報告（2024年版）」によると、人々の繋がりの豊かさを示す、社会関係資本の指標とされる「社会的支援」と「寛容さ」において、日本はそれぞれ46位、125位と低迷しており、その改善が課題となっています。

2040年に向けて少子化の流れを抑制しつつ、互いの支え合いを基盤にした新しい社会の構築へどのように踏み出すか、これからは正念場の15年となります。

昨年９月、我が党は、今後を見据えた社会保障のあり方を模索し、「公明党2040ビジョン中間とりまとめ」を発表しました。

この重要な時期において、大衆福祉の原点を再確認するとともに、これまでの「全世代型社会保障」を基盤として、新たな「創造的福祉社会」の構築に挑戦するとしました。「創造的福祉社会」とは、人口減少時代の諸課題に対処する制度改革だけでなく、「人々の繋がりと支えあいを幾重にも創り上げ、全ての人々の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」を指します。

こうした社会を目指す中で、これまでの「弱者を助ける社会」から「弱者を生まない社会」への転換をうながし、助けを必要とする人々の尊厳を守りつつ、「社会的分断」を防いでいく事が重要と考えるところです。

また、2040年へ向け介護サービスの需要は強まる一方ですが、深刻な人手不足で経営危機に直面し、閉鎖を余儀なくされる事業所も出てきていると聞いています。地域包括ケアの一翼を担う、訪問介護の報酬の減額や人手不足が一因とされます。

ゆえに、事業としての持続可能性を高める事が出来るよう、ＩＣＴ、介護ロボット、ＡＩの活用などで、生産性の向上に資する取組を強力に推し進めるとともに、介護度の改善などを評価しインセンティブを与えるなど、「成長できる介護」がいまこそ求められます。

そのために「成長できる介護」の実現に向け、介護職員が張り合いをもって努めることが出来るよう、本市として成果に応じた評価を上乗せする取組の推進が不可欠と提言します。

正念場の15年において、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける事ができるよう、より一層、介護サービスの質と量の向上が求められるところです。

２水素社会実現に向けた取組について

質問

昨年12月に、日経フォーラム「グローバルＧＸ・金融会議札幌」が開催されました。私も参加しましたが、行政、金融、投資、エネルギーなどの、国内外の専門家による、日本のＧＸ・金融の将来像についての議論が、様々な事例紹介とともに、丸二日間に渡って、熱心に交わされていました。

札幌、北海道の再生エネルギーのポテンシャルの高さは、異口同音に語られていましたが、洋上風力の先行事例として世界をリードしているデンマークが、投資を呼び込んだ時と比べ、資材高騰等により投資回収が難しくなっていることや、巨大な施設を設置する地域と共生した再生可能エネルギー事業が重要との指摘が、強く印象に残りました。

これから、魅力的な投資案件を示し、広く資金を呼び込もうとしている札幌市にとって、先に述べた環境の変化に着実に対応し、成功のストーリを創り出していくには、札幌市、北海道の地域特性を踏まえた技術を磨き、それを活用したまちづくりを進めていくことが極めて重要です。

我が会派では、水素エネルギーの普及に向けた札幌市の取組に、大変注目してきたところであり、先の第４回定例会において、水素社会の実現に向けた機運醸成について質問をするなど、これまでも質疑を重ねてきました。

現在整備中の大通東５丁目水素ステーションは、今春のオープン予定と聞いています。昨年の12月には、我が党の国会議員と、我が会派の市議会議員全員が現場視察を行い、困難を乗り越え着実に準備を進めている様子を、肌で実感しました。

また、今月行われた雪まつりでは、大通会場３丁目のＧＸ脱炭素エリアを視察しましたが、札幌の企業が開発した水素ストーブや、水素の炎のフォトスポット、燃料電池自動車からの給電のみで無料休憩所内の電力を賄っている様子が展示されており、市民や観光客にとって、水素エネルギーの活用が、体感できる取組でした。

このように、水素社会の実現に向けたこれまでの取組には、一定の評価をしているところですが、一方で、本格的な水素社会の実現に向けては、モビリティを始めとする、水素需要の拡大が求められます。水素ステーションは整備されたものの、一般の市民や事業者にとっては、ＦＣＶの導入はまだハードルが高いものと感じられます。

日常における水素利用の本格普及は、これからといったところであり、市民が水素エネルギーに触れられる機会は、まだまだ少ないのが現状です。

今後は、より一層、市民や事業者に、実際に水素をエネルギーとして使ってもらう取組や、水素を身近に感じてもらえるような取組を推進することが重要と考えます。

３北海道の半導体関連産業集積における札幌市の役割と今後の取組について

質問

最先端半導体の国産化を目指すラピダス社の千歳進出が表明されてから早くも２年が経ち、試作ラインの稼働開始予定とされている４月まで、あと約１か月半となりました。

昨年12月には、最先端半導体の製造に欠かせない、オランダのＡＳＭＬエーエスエムエル社製の「ＥＵＶ露光装置」が北海道に到着し、国内で初めてラピダスの千歳工場に搬入が開始されるなど、順調にプロジェクトが進められていることがうかがえます。

ラピダス社が千歳への進出を表明して以降、千歳市はもとより、近接する恵庭市や苫小牧市においても、半導体製造装置メーカーや物流企業などの進出あるいは進出表明が相次いでおり、北海道における半導体関連産業の集積に対する期待が、一層高まっていると感じています。

こうした動きの中、札幌市においても、積極的に半導体関連企業の誘致に取り組むとともに、200万都市としての札幌市の役割を改めて確認し、札幌の都市機能を活かした取組を進める必要があると考えます。

札幌市には大学や研究機関が集積し、材料科学やＡＩなど半導体関連分野の研究も進められているほか、北海道大学とラピダス社では、高度人材の育成と先端半導体研究について協力を進めるということであり、ラピダス社が２ナノ半導体の評価・分析を行う拠点を、2024年中を目途に大学のキャンパス内に設置することも発表されています。

また、ラピダス社によると、パイロットライン稼働時に働く人数は、技術者だけで最大400人を見込んでおり、ＩＢＭとの技術協力のためアメリカに派遣している150人の技術者も順次、北海道に転入されているとのことであり、一定数の方が居住地を札幌市内に構えるといった話も聞こえています。

ラピダス社は、最先端の半導体製造とこれを実現するために必要な海外企業との連携を目指すということですから、今後、国内外から世界中で活躍する高度技術者が道央圏に集まることも予想できます。

次世代半導体生産拠点とそれを支えるサプライチェーンについては、ラピダス社が千歳の美々ワールドに立地したことを踏まえれば、短期的には道央圏南部への集積が中心となることが予想されますが、札幌市としても、その都市機能を活かし、自ら北海道における半導体産業の中核的な役割を果たす気概をもってほしいと思います。

４市内企業が外国人留学生を採用するための取組について

質問

生産年齢人口の減少や人手不足の課題が深刻化し、多様な人材の確保が求められる中、外国人が労働力として着目されるようになり、日本国内においては2024年10月末時点の外国人労働者及び外国人を雇用する事業者が過去最多となりました。

一方で、北海道及び札幌圏において、2024年10月末時点の外国人労働者及び外国人を雇用する事業者の増加率は国を上回るものの、札幌圏の外国人を雇用している事業者は、約2,700社と、大阪圏（域）の約16,900社、名古屋圏（域）の約11,300社、福岡圏（域）の約7,100社と比較すると圧倒的に少ない状況となっております。

外国人労働者が職場に加わることで、多様な文化や価値観が交わり、新たなアイデアや視点がもたらされることに期待ができる一方で、コミュニケーションスタイルの違いや、働き方や時間感覚に対する認識の差、文化の違いによる摩擦が生じる可能性があります。

実際に市内企業においては、外国人採用の課題や雇用しない理由として「外国人の日本語能力」や「労働慣習や文化の違い」が上位に挙げられており、特に言葉による業務指示や意思疎通の面での不安が高くなっていると聞いております。

外国人の中でも留学生は、一定期間日本で生活をしており、英語等の外国語の能力はもちろん、日本語でのコミュニケーションが可能であることに加え、日本での日常生活や文化にも馴染みがあり、外国人採用への不安は和らぐものと考えます。

特に日本に強い関心を持ち、留学にまで踏み切る外国人は、日本の“ファン”とも言え、社会の大事な一員として職場での活躍はもとより、海外への住環境などの魅力発信においても好影響をもたらすことが期待できることからも、企業が採用するメリットは大きく、外国人留学生の採用をより一層促進していくべきと考えます。

５地域活性化に資するローカルイノベーションの振興について

質問

(1)創業を増やす取組について

ローカルイノベーションとは、地域特性に応じた創業や起業を促進し、地域における社会と技術のシステムそのものが変動する現象のことであり、地域社会の資源を活用して、新しい事業や商品、サービスを生み出すことで、住民の横のつながりを再生するなど、社会課題の解決に資する効果もあります。その振興に関して２点伺います。

１点目は、創業を増やす取組についてです。

昨今、小規模ながらも魅力的な商品やサービスを提供し、地域の価値向上や活性化につなげる「スモールビジネス」、日本語でいうところの「小商い」が注目を集めています。

昨年、ＮＨＫなどの報道情報番組において、番組ディレクターに「スモールビジネスの…、震源地を突き止めた」とまで言わしめた、東京都小金井市にある「コウカシタヒガコインキュベーション」をご存じでしょうか。

ＪＲ東小金井駅近くの、高架下約150ｍに渡り、たたみ４畳から６畳ほどの小さな面積ですが、バラエティーに富んだ小さな店舗が立ち並ぶ、一角があります。

この施設には、創業を目指す方が、共同で使えるシェアキッチンがあり、そこで起業ノウハウや顧客を得た後に、同じ施設内にある、広さは狭いものの低廉な金額で借りられる店舗に移り、お店を開くことができる、という円滑な事業展開を支える仕組みがあります。

低廉な費用で、かつ同一施設内で、事業の立ち上げから店舗開店まで、一連の流れで事業展開可能なことから、これまで資金面などの問題から、起業したいができない、といった、起業潜在層を取り込み、実際の起業につなげるという効果的な支援ができており、そのことが地域の活性化にも結び付いています。

この施設の一番のポイントは、「低廉な価格で希望者に施設を提供できる」という点であり、いかにして土地の賃借料と建設費を抑え、かつ、魅力的な貸店舗を作れるかが重要なポイントなっています。どの地域でも簡単に取り組めるものではありませんが、潜在層の最初の一歩を踏み出すための、後押しとなっているのは、紛れもない事実です。

経営効率化の流れの中で、以前にはあった商店主のような存在がどんどんいなくなり、商いにおける顔の見える関係は失われつつあります。一方で東小金井駅周辺にはバラエティーに富んだ「小商い」が多くの人々を引き付けています。

この「コウカシタヒガコインキュベーション」のように起業潜在層に刺さるような取組を積極的に進めていくことが、経済成長を含め、札幌のまちの成長において重要になってくると考えています。

(2)今後のスタートアップ支援について

今後のスモールビジネスの成長に、期待するところですが、複雑多様化した地域課題の解決や、地域経済の活性化などにおいては、社会に変革をもたらすようなビジネスモデルを実現し、短期間で急速な成長を遂げる、いわゆるスタートアップがキープレイヤ―になると考えています。

昨年９月のＮｏＭａｐｓ2024で、ＦＴＩ（株式会社ファストトラックイニシアティブ）の深津幸紀（こうき）氏は「“ベンチャーキャピタル、いわゆるＶＣ、が先か、起業家が先か”の議論があるが、答えは“ＶＣが先”である。スタートアップエコシステムにおいて、ＶＣは非常に重要な存在」と言われていました。

また、昨年11月、我が会派は、スタートアップ先進地域と呼ばれる福岡市を訪問し、九州地域のエコシステム構築に大きく貢献している、ＦＴＧベンチャービジネスパートナーズの副社長である山口泰久氏にお会いするとともに、官民共働型スタートアップ支援施設「ＦｕｋｕｏｋａＧｒｏｗｔｈＮｅｘｔ」、いわゆる「ＦＧＮ」を視察しました。

山口氏は、日本政策投資銀行の、社内ベンチャーで、キャピタリストとして10年間で約50社に投資し、うち約20社が上場という優れた（輝かしい）投資成績を残されました。

その経験を買われ、福岡銀行からＶＣ立ち上げの要請を受け、以来７年間で、100社に投資され、そのうち企業価値が、投資時から100倍の、500億円超となった九州大学からのベンチャー企業、ＱＰＳ研究所をはじめ、５社が上場と、７年を経て結果が見え始めたところです。

また山口氏は、①若者への教育が不可欠として、九州大学ビジネススクールと提携し、大学の研究シーズを題材にしたビジネスプランを学生に作らせるという授業を行っていました。更に、②大学の基礎研究を事業化するための資金供給を行う、いわゆるＧＡＰファンドの確保・充実にも奮闘されていました。加えて、③スタートアップ企業の一番の課題は、社長となる人材がいないことであり、特に大学発ベンチャーではそれが顕著であることから、「経営者プール」を作るため、経営者候補の募集を行い、適任者を維持しておられました。

一方ＦＧＮ（ＦｕｋｕｏｋａＧｒｏｗｔｈＮｅｘｔ）については、今年度、支援の要となる「スタートアップカフェ」の大幅リニューアルを行い、ほぼ年中無休（３６０日程度）で、夜９時まで対応可能な相談機能の強化とともに、①人材マッチング機能、②多彩なメンター陣によるマンツーマンの支援、③バックオフィスサポートなどの事業を新たに開始していました。

加えて福岡市は、ふるさと納税を活用した、ソーシャルスタートアップ支援を新たに始めています。選ばれた10社が、プレゼンによる寄付集めを行い、返礼分は市が負担、寄せられた寄付は市を介して、全額スタートアップに渡すというもので、今年度は合計3000万円を集めたとのことです。

秋元市長は、ＮｏＭａｐｓ2024で官民共創のまちづくりに関するセッションに福岡の関係者等と共に登壇し、「先行している福岡の事例も参考にしながら北海道を盛り上げていきたい」と熱く話されており、今後の更なる展開に期待したいと思います。

６民間活力を生かした製品プラスチックの資源循環について

質問

プラスチックは軽量で、自由自在に形成でき、透明なもの、着色されているものがありますが、その分添加物も混合されます。また、硬度の高いポリカーボネート、金属やガラス繊維などが混合された複合材料など、機械的強度が多種多様であり、私たちの生活に幅広く浸透した必要不可欠な素材であるといえます。しかしながら、その多様性がリサイクルを大変難しくしている一面もあります。

こうした中、世界では、国際的なプラスチック規制の枠組みである「国際プラスチック条約」を作ることが目指されましたが、ＥＵと産油国の溝が埋まらず、目標であった「2024年内の合意」は実現しませんでした。

我が国は、アメリカに次いで世界第２位のプラスチックごみ大国となっており、脱炭素社会の構築、海洋プラスチックの問題等が顕在化している今日、プラスチックごみの汚染防止、プラスチックのリサイクルは持続可能な資源循環の社会へ移行する上で喫緊の課題と考えます。

我が国では廃プラスチックの約87％がリサイクルされておりますが、そのうち62％がサーマルリサイクルのため、ＣＯ２が排出され、資源循環の観点からマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルへの抜本的な方向転換が必要です。

先日、我が会派が視察したＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）では、廃プラスチックを熱分解しガス化、油化し、プラスチック原料にリサイクルする技術、また製造コスト低減の研究開発が行われています。

また、民間企業では、グリーンケミストリーやサーキュラーエコノミーを推進しており、プラスチックリサイクルにおいては熊本、富山で先進的な取組がなされております。

このような様々なリサイクル技術を組み合わせ、化学工学的に柔軟性のあるリサイクル工程により、コスト低減や環境負荷低減ができるよう抜本的な対策をするべきと考えます。

そのような中、本市においては、令和４年に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づいて、リサイクル手法を検討する際、これまでの容器包装リサイクル法に基づくリサイクルルート、いわゆる32条ルート（容リルート）だけではなく、再商品化事業者と連携し国の認定を受け実施する手法、こちらは33条ルートとも言いますが、これ（大臣認定ルート）も検討しております。

そして、33条ルートに関しては、昨年12月より、民間事業者から幅広く提案を聴取する「プラスチックのリサイクル手法に関するサウンディング型市場調査」が実施されております。

新たに33条ルートを活用されることにより様々なリサイクル技術を持つ事業者が参入できる間口が広がり、我が会派が常々訴えている地域産業の活性化と育成がなされることを期待いたします。

容器包装プラスチックに加え製品プラスチックの回収が今後開始されるにあたっては、市民には出しやすい回収を、再商品化事業者においては効率性と、環境負荷の低減、ニーズに沿ったリサイクルに努めながら、安定した処理をできるかが肝要と考えます。

７こども誰でも通園制度の今後の取組について

質問

我が会派はこれまで、子育て家庭の孤立防止と全ての子どもの成育に資するため、保護者の就労の有無に関わらず未就園児のいる家庭が保育施設等の利用ができる「こども誰でも通園制度」の創設が必要である、と繰り返し提言してまいりました。

国においては、昨年６月に法改正を行い、生後６か月から２歳までの未就園児を対象に、この制度を2026年度から全国で実施することとしており、それまでの間、試行的に実施することで運用上の課題などを検証し制度設計していくとしています。

札幌市においては、昨年８月から試行的事業を開始しているところです。

この間の定例会や決算特別委員会などにおいて、我が会派からは、試行的事業を早期に実施し課題検証を進めること、利用者目線に立った子育てＤＸの推進などにより利便性を高めること、事業者の声を十分に聞きながら安心して利用できる制度を構築することを求めてきたところです。

昨年11月には、この通園制度の実態を把握するため、試行的事業を実施している保育施設の視察を行いました。そこでは、普段の保育に加えて、自分たちの施設が地域の親子のために貢献できている実感があるといった声があった一方、保育士の確保など運営面での課題があるといった声もいただいたところです。

札幌市としてこうした声にしっかりと向き合い、必要に応じて国に対しても意見をしながら、利用者と実施施設双方にとってよりよい制度となるよう検討を進める必要があると思います。

８札幌市における社会的養護の推進について

質問

(1)社会的養護の方々の自立に向けた支援について

現在、我が国では約42,000名の子どもたちが、様々な事情により家庭での養育が困難なため、児童養護施設や里親などいわゆる社会的養護のもとで生活しており、札幌市においても800名ほどの子どもたちがこうした養育環境のもとで生活しています。

社会的養護の子どもたちは、原則18歳になると施設や里親のもとから巣立って行くこととなりますが、実際には、就職や進学をした後も困りごとや不安を抱えることはあり、とりわけ自身の家庭による支援が得られにくい社会的養護経験者の方々は、悩みを一人で抱え込んでしまう例も少なくありません。

国が令和２年度に実施した児童養護施設や里親等への措置が解除された方々に対する実態調査によると、社会的養護経験者の方々は、巣立ちの後も「生活費や学費のこと」、「将来のこと」、「仕事や人間関係のこと」など、様々な悩みや心配ごとを抱えているという結果があげられています。

加えて、「施設や里親の皆さんに自立する際に温かく送り出してもらったにも関わらず、仕事や学校を辞めてしまったとはいえない。」「施設ではもう別の子どもが生活しているので、今になって再び施設に迷惑をかけるわけにはいかない。」といった声も聞こえています。

これらの背景を受け、国は令和４年の児童福祉法改正において、社会的養護経験者等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、当事者間の相互交流の場や情報の提供、関係機関との連絡調整等を行う「社会的養護自立支援拠点事業」を創設するなど、社会的養護の方々の自立を支援する制度拡充を図ったところです。

札幌市においても毎年50名ほどの児童が就職や進学等により施設等を退所していると伺っておりますが、退所が近づいてきた際や、退所した後も一人で悩みを抱えないようにしっかり支えられる体制強化が大変重要であると考えます。

(2)里親制度の推進について

親元で暮らすことができない子どもにとって、里親委託や養子縁組が優先されるべきであることは、平成元年に国連で採択された「子どもの権利条約」にも明記されており、家庭養育の重要性は以前から世界的に認識されていました。

その一方、我が国の里親制度に対する取組は欧米主要国と比べて進みが遅く、施設養護を中心とする状況が長く続いてきました。

こうした背景を踏まえ、平成28年の児童福祉法改正により「家庭養育優先の原則」が示されたことで、我が国の社会的養護は大きな転機を迎え、乳児院や児童養護施設においては、できる限り家庭的環境の確保に取り組むべく、施設の小規模化や分散化が求められるとともに、全国的に里親養育を推進する取組が広がってまいりました。

札幌市においても、包括的な里親支援を行うフォスタリング機関を設置して様々な支援を行った結果、里親に委託される子どもの割合は令和２年度から令和５年度までの間で約30％から40％近くまで上昇しており、令和３年度の全国平均23.5％と比べても高い割合にあります。

我が会派としても、これまで議会において里親制度の重要性について訴えており、札幌市の取組については一定の評価をしておりますが、里親を必要とする子どもは未だ多いものと考えられます。

そのような中、令和４年の児童福祉法改正により、従来のフォスタリング機関を、「里親支援センター」として新たに児童福祉施設に位置付けることが可能となるなど、都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市においては、里親制度の更なる推進が求められているところです。

９にぎわいと需要の創出による「ていねプール」の再整備について

質問

ていねプールは老朽化が進み、存廃の判断が必要となっています。

昨年の第３回定例会では、自由民主党の和田議員の質問に対し「市民意見や他都市の事例など踏まえ、検討する」との答弁がありました。

札幌市は今年度を含め２か年にわたり、プール利用者と、全市民を対象に、アンケート調査を実施しました。

寄せられた声としては、①子どもが安心して遊べる場所は必要、②通年利用できる施設にして欲しい、③魅力的な施設があればさらに幅広い世代が利用するのでは等の意見があり、利用者のみならず、市全体でも、高いニーズがあると判断できる意見が多く寄せられました。

また、昨年度、我が会派では、多世代が１年中活用できるプールエリアへの再整備を、民間活力の導入で行っている４つの自治体を調査しましたが、共通して言えることは、通年でのにぎわいを創出するべく、再整備の計画を立てていることです。屋外プールだけであれば夏の２か月程度の利用であり、残りの期間は閑散となります。そこで民間の収益施設を併設するなどして、にぎわいを作り出そうとしていました。

また、行政の役割として、屋外プールの再整備に加え、①公園エリアの充実を図ることとした静岡市（大浜公園プール）、②絵本の世界観をモチーフにした広場の設置により、県内随一の100万人以上の集客施設とした越前市のほか、③通年での賑わい創出と、併設される民間投資による施設が資本回収しやすいよう、屋外から屋内プールに再整備した事例がありました。

プール施設存続の検討過程では、大きな反対の意見は出なかった一方で、どのように１年を通したにぎわいを創出するか、官民連携での再整備に手を挙げる民間業者はいるのか、というのが共通の課題でありました。

また、興味深い事例として越前市では、学校プールの老朽化対策として、市内17校全てのプール授業を、再整備した屋内プールで受け入れるという工夫がなされていました。

札幌市においても老朽化によりプールの大規模修繕などが必要な学校について、原則市民プールや民間プールなどの他施設を利用する形へ移行するとの方針が示されているところです。

ていねプールの昨シーズンの利用者数は、夏休みが1週間伸びたこともあり、老朽化した施設であっても104,288名と13年ぶりに10万人を超えました。施設が新しく綺麗であり、人気アトラクションの設置があれば、利用者を一層引き付けることが可能と思われます。

水面積やプールエリアをコンパクト化し、再整備費と水道光熱費の低減を図ることや、波のプールを再整備せず、代わりにバケツアトラクションや幼児用プールの整備、地元ゆかりの絵本作家に協力いただき、学べる遊具広場を開設するといった様々な工夫は、行政が主体となれば可能と考えます。

10学校教育を通じたウェルビーイングの向上について

質問

「ウェルビーイング」には、直訳すると「幸福」や「健康」という意味が含まれていますが、短期的な幸福のみならず、身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含むものであり、教育においても世界的に注目されている考え方です。

教育の本来の目的は学力習得のもっとその先にある長い人生をいかに幸福で充実したものにするかであり、子どもたち自身の必要な心理的、認知的、社会的、身体的な潜在能力、すなわち「生きる力」を養うことにほかなりません。そのことからも教育は子どもたちの幸福のためにあると考えます。

令和５年６月に閣議決定された、国の第４期教育振興基本計画においても、「持続可能な社会の創り手の育成」とともに「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」がコンセプトに掲げられており、国全体で、教育の視点からもウェルビーイングの理念の実現を目指しています。

国や地域によって、それぞれの文化的価値につながるウェルビーイングがあることから、国の計画の中では、日本の特徴・良さを生かし、「調和と協調」に基づくウェルビーイングを、教育を通じて向上させていくことが示されております。

我が国においては、人とのつながりや社会貢献意識などの協調的な要素は比較的高い傾向がみられるものの、自己肯定感や自己実現などには課題があるといわれております。

具体的には、「子どもが学ぶ意義を十分に見いだせず、主体的に学びに向かうことができていない」「コロナ禍を経て、実体験の格差が生じたりしている」などの指摘もあります。

こういった課題を踏まえ、先般、我が会派は、佐賀県の中学校の「学び合い授業」を視察してきました。教師が大勢の子どもを相手に指導を行う一斉指導ではなく、教師が子どもたちの幸せを願い、一人も見捨てないという願いから、「すべての子どもたちの可能性を引き出す能力開発、個別最適な学びと協働的学びの実現」を目指しているという各教科の授業を実際に参観して参りました。

学び合いの授業では、友達同士でお互いに声をかけあう姿や、事前に予習をして積極的に教える様子、わからないことを友達に闊達に聞く姿がどの教室でも見られました。

互いに学び合いながら、教える子どもは理解が深まり、またいろいろな考え方に出会いながら学習を進めていく中で、友達や仲間の力をうまく借りながら、多様な人と折り合いをつけるなど、これから生きていく上で必要な力を身につけることを大事にしていると肌身で感じたところです。そして主体的、協働的な学びがウェルビーイングの向上につながると実感し、そうした学びの重要性をあらためて認識いたしました。