札幌公明

予算要望Budget

予算要望

ー　令和5年度　ー

札幌市予算要望編成に
対する要望書

はじめに

札幌市は秋元市政２期目の市政方針において「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の２つの未来のさっぽろの姿を掲げ、その実現に向けた中期実施計画であるアクションプラン2019で９つの政策目標を掲げてまちづくりを進めてきました。そうしたなか、新型コロナウイルス感染症が発生し、当初想定していたような計画の実施が一部難しくなった事業が見られたものの、コロナ禍を踏まえた事業の再構築や追加補強を行いながら、政策目標の実現に向け柔軟に取り組んできたことに一定の評価をするものです。

本年、札幌市は市制施行100周年を迎えましたが、人口減少、少子高齢化のなか、次の100年に向けた新たなまちの礎づくりを今後も力強く進めていく必要があるとともに、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災等、災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援など、持続可能なまちの実現に向け、取り組むべき課題は山積しております。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻による燃油高・物価高騰は札幌市の経済や市民生活に大きな影響が出ております。

ついては、市民・企業・行政の力を結集し、課題解決に向けた取組を進めるとともに、第２次まちづくり戦略ビジョンや次期中期実施計画にも具体的施策として盛り込んでいく必要があります。

令和５年度予算は第２次まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞策定後、初めての予算編成となる、第２次戦略ビジョンのスタートにあたる年であり、骨格予算であっても、秋元市政２期目の中でも道半ばとなった継続事業や　第２次まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞に込められた今後のまちづくりの基礎となる方針が魅力と活力に溢れ、市長の強いメッセージとして市民に伝わる予算にして頂きたいと強く期待をするものです。

以上を踏まえ、札幌市議会公明党議員会は、令和5年度の予算編成にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の防止と物価高騰対策、さらにはそうした状況下での社会経済活動の両立施策の推進を含め、重点要望項目及び要望項目を6つの指標に分け175項目にまとめました。

秋元市長におかれましては、これらの施策を新年度予算に反映されますよう強く要望いたします。

1新型コロナウイルス感染症対策と社会・経済活動の両立をめざして
～ウイズ・アフターコロナを見据えた対策推進を～

重点要望事項

医療提供体制・検査体制等のさらなる充実・強化について
1
新型コロナウイルスワクチン接種に関して、副反応に悩む市民を支援する体制を強化すること。
2
今後の感染拡大にも対応出来るだけの、検査キットの確保と迅速に市民の手に届く体制を強化すること。
3
新型コロナウイルス感染症の発症者が確認された医療・介護・社会福祉施設等において、必要なサービスが継続して提供されるよう、国や道と連携し、必要に応じ職員の派遣など応援体制の強化や人的資源の早急な確保に引き続き努めること。
4
本市が設置した専門家会議における知見や助言を感染拡大の防止と予防に繋げ、市民の生命と健康を守る情報発信に役立てること。
また、将来的に　　新たな感染症の発生を想定し、初期段階からの対応につなぐことのできる「日本版ＣＤＣ」とも言うべき研究機関の設立を国に働きかけるとともに本市に地方拠点を設けることも求めていくこと。

要望事項

1
コロナウイルス感染症に罹患した方で後遺障害に苦しむ市民を支援するための相談体制や専門外来を実施する医療機関等の体制を強化すること。
2
医療機関、高齢者施設や社会福祉施設等の従事者に対する支援を充実させること。また、防護服等の資器材の十分な確保と計画的な備蓄を進め、引き続き環境整備等の支援にも努めること。
3
新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収を余儀なくされている医療機関に対し、安定的な経営確保に向け国と連携し実効性ある対策を講じること。
4
住民からの相談対応や検体・患者搬送、積極的疫学調査等、多岐にわたる保健所の感染対策業務に対応できる人員体制の強化や業務委託の見直しを進め、保健所業務の負担の軽減を図ること。
5
インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、インフルエンザワクチン接種希望者の安定的かつ円滑な接種に向け、供給の不足が生じないよう必要な対策を講じること。また、高齢者に加え、小児に対する助成拡充を図ること。
6
第８波以降の大きな感染拡大において、特に混雑が予想される、土日祝の小児発熱外来に関して関係機関と連携し診療体制の拡充をするよう努めること。
事業の継続と雇用の維持について
7
中小・小規模事業者等の経営悪化が深刻化していることから、金融支援対策や各種税の支払いに関する相談支援体制を強化すること。また、新卒採用や再就職等の採用に関する支援の拡充を図り、事業の継続を後押しすること。
8
新型コロナワクチン接種証明書や療養証明書等の各種証明書については、必要とする方が円滑に手続きができるように、発行可能な対象者や手続き方法等に関する情報を広く発信すること。
文化芸術への支援について
9
文化芸術活動に対する活動場所や鑑賞の機会の確保など総合的な支援を行うこと。
さらに、文化芸術関係者が創造活動を続けられるよう文化芸術活動のための奨励金等を創設し、文化芸術関係者の活動基盤の強化を支援すること。
子どもの見守り強化及び教育確保について
10
教育現場における感染拡大やクラスターの発生が起きないよう感染予防対策の徹底を図ること。また、学びの機会確保として、ICT機器を活用した教育の充実を図るとともに、人的支援等の環境整備を行うこと。
11
長引くコロナ禍で、一層、子どもの見守りが課題となっていることを踏まえ、要保護対策地域協議会の支援水準の向上に努めること。また、引き続き 「子どもの見守り強化事業補助金」は多くの民間団体に活用されるように丁寧に周知し、地域や関係団体とともに子どもを見守る体制を強化すること。
コロナ禍における財源の確保と見直しについて
12
いまだに続くコロナ禍での感染症対策及び経済回復に向け、国の支援が不可欠であることから、地方交付税や地方創生臨時交付金などの充分な財源措置を国に求めるとともに税収の確保と財政の健全化に務めること。
13
新型コロナウイルス感染症防止対策および、経済対策に要する緊急的な財政出動はスピード感をもって判断し行うこと。また、社会保障や防災・減災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、財政需要を的確に捉えた必要な予算の配分と見直しを行うこと。

2誰もが命を守り・守られ、安心・安全に暮らすために
～防災・減災・復興を社会の主流にしたまちづくりを～

重点要望事項

1
激甚化、頻発化する自然災害から市民を守るため、ハード・ソフト両面から防災・減災対策の強化を進めること。「５か年加速化対策」を着実に実行するとともに「地区防災計画」策定と「タイムライン」等を活用した住民の避難行動の支援、更には防災・減災分野におけるデジタル化を意欲的に進めること。
2
大規模地震の被害を最小限に食い止めるために、民間建築物耐震化促進事業の利用拡大に努め診断後の耐震改修の促進を進め、倒壊すると大きな被害が予想される耐震基準に満たない大規模建造物（要緊急安全確認）の耐震改修については、速やかな対策を図ること。緊急安全確認大規模建築物について補助制度の案内送付に対する反応を確認するなどし、速やかな対策がされるよう推し進めること。
3
事前防災の観点から河川の継続的な維持管理の強化を図ること。また、「流域治水関連法」を踏まえ、浸水ハザードマップの周知と活用、被害を軽減する流域治水の取り組みを一層推進すること。
4
R３年５月に国の災害対策基本法の改正で市町村において個別避難計画を作成するよう努め、優先度が高いと判断した者について地域の実情に合わせ５年程度での取組を示唆されたことについて今後、優先エリアや要配慮対象者の支援等の課題について、保健福祉局のみならず、危機管理局など部局間での連携を強化し、様々な関係団体、自治会、防災組織等とも協議を重ね、有事に備える支え合いの体制を構築すること。

要望事項

1
災害時のリスク分散の適地として行政機関や企業の誘致を積極的に推進すること。
2
地域防災力向上のため、簡易災害図上訓練(ＤＩＧ)や避難所運営シミュレーション訓練(ＨＵＧ)の更なる普及に努めるとともに、避難所の環境改善のため衛生用品の増強を含めた備蓄品配備の充実、各家庭における非常用持ち出し品の普及啓発を進めること。また、防災拠点となる公共施設等へのマンホールトイレの設置を計画的に進めること。
3
震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに向けて、被害想定の見直しを反映させたマップの速やかな配布を行うこと。また、被災地の多くが大規模盛土造成地だったことを踏まえ、市内の当該地予備調査及び詳細調査を計画的に推進し、必要な対策を図ること。加えて、新たに防災・減災に資する市民とのリスクコミュニケーション推進事業を行うこと。
4
市有施設の耐震化について、早期事業化を図ること。なかでも耐震性能不足が判明した学校の耐震化を着実に進めること。改正建築基準法施行令に基づくその他部材の対策で学校施設の非構造部材の耐震化調査で、その結果から必要な対策を早期に講じること。
5
時代に適応した公共施設マネジメント推進のため、全庁的な取組を進めるとともに施設の有効性や効率性を客観的に評価・確認出来るわかりやすいセグメント分析を実施すること。
6
災害時の給水や冬の融雪にも利用できる地下水の活用を検討すること。
7
災害ゴミ対処について、市民や町内会への手順や方法の周知を促し、支援の強化、実効性のある備えとなるようにすること。

3物価高騰対策と誰もが経済的により豊かに、利便性を享受して暮らすために
～経済の回復、新産業創出と社会基盤等の整備を～

重点要望事項

1
国による物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策を踏まえ、光熱費の負担軽減策や中小企業への賃上げ支援等、必要な対策を速やかに実施すること。
2
少子高齢化社会を乗り切る「稼ぐ力」を磨くため、産業の構造改革や生産性を高める経済成長戦略を力強く推進すること。
産学官連携、同業種・異業種連携を進め、ITやコンテンツ産業の付加価値を高めるとともに、医療・介護、観光、食品などについては質の向上と人材育成についても勘案すること。また戦略的な企業誘致を促進すること。
加えて、民間提案を取り入れた行政資産の更なる有効活用について全庁横断的に活用事例等の情報共有を図り、民間企業が提案しやすい環境整備にあたること。
3
除排雪や災害復旧、インフラの維持・更新の担い手として欠くことのできない地元建設業が経営安定するため、公共事業費の確保と入札制度改革、また週休二日の実現に向けた施工時期の平準化と適正な工期設定、更に冬季の　加算を行うこと。更に技能・技術を切れ目なく継承するため若年者・女性の人材育成・確保・現場環境改善などを進めること。また、高齢者や外国人材については就労に関する支援や暮らしの環境整備など、札幌市が発注者としての役割を一層果たすこと。
4
人手不足解消や安全な除雪作業を推進するためにi-snowの他、最新情報・技術を取り入れた除雪体制を構築するなど、雪対策へのICTの導入、拡大を図ること。さらに、持続可能な雪対策に向けた新たな除雪方法の検討については、試行実施地区を拡大し検証を丁寧に重ねる中、事業者と地域住民の声を踏まえた実効性のあるものにすること。また、地域内での除排雪ができるように雪捨て場や下水熱、地下水熱利用の融雪の拡充を行うこと。
5
札幌の都市機能を高め、その効果を広く全道に波及させる都心アクセス道路や、長年の課題である豊平川通の南北延伸など、将来を見据えた総合的な道路ネットワークの充実について検討し実施すること。
6
北海道新幹線の札幌延伸については、あらゆる課題を関係機関と連携・協力しながら円滑に解決しつつ、全線早期開業を目指すこと。また、新幹線駅開業を見据えたまちづくりや道内他都市へのアクセスしやすい二次交通ネットワークを構築すること。
7
道内航空ネットワーク拠点のみならず丘珠空港の持つポテンシャルは高いことから、その活用に向け道内７空港一括民間委託を捉えながら、北海道や地域とともに、災害拠点空港としての役割と観光やビジネス等で利活用されるよう地域住民の理解を得ながら周辺地域の整備についても検討を進めること。
8
札幌観光の新しい取組として、小樽市や赤井川村、ルスツ、ニセコエリアなどの近隣自治体の（スノー）リゾートエリアや海外エージェントなどと連携し、欧米の富裕層などが長期滞在可能な大型（スノー）リゾートエリア形成に取り組むこと。そのための関連自治体との協議を早急に進めること。
9
路線バスについては、超高齢化社会を見据え利用者増への支援や利便性の向上に努めるとともに、ネットワーク維持のみならず民間事業者と協力したコミュニティバスの導入拡大及びデマンドバスの早期導入をすること。
10
ＭａａＳをはじめ、ＩＣＴを活用した交通サービスの連携の在り方についての検討を強化すること。デマンド交通について、民間におけるサービス提供の競争が生まれ多様な取組が見られる事から、札幌市内それぞれの地域特性に合った交通サービス提供へ、国内外における先進的な事例の把握に努めるとともに、具体的な事業モデルを速やかに作成する事こと。

要望事項

1
ＩＣＴを積極的に活用したスマートシティー化を推進し、都心部の機能やサービスの効率化・高度化をはかり、観光やビジネス、防災、市民生活などの機能強化を積極的に進めること。官民データの利活用を積極的に推進し、新たな経済活動の創出等を促すこと。
2
札幌市内で唯一、軌道系交通機関が未だ整備されてない、札幌の玄関口でもある清田区において、市民生活の向上と観光客の利便性・輸送及び今後さらに渋滞増加が見込まれる国道等の道路渋滞緩和を目的に、地下鉄東豊線を延伸すること。冬季オリンピック・パラリンピック招致開催概要案で、新しい時代に求められる交通体系の構築を目指す方針が示されていることを受け、地下鉄延伸の再検討を具体的に進めること。
3
市内交通渋滞に対し道路拡幅や道警と連携して矢印信号設置など、更には交通ビッグデータの活用など様々な手法で交通渋滞の解消に向けた取組みを早急に進めること。
4
市有施設の持続可能な運営を目指し、施設に企業や商品名などをつけ収入を得るネーミングライツ（命名権）等の積極的活用と、対象となる既存施設（施設、橋、歩道橋、公園、歩道）の見直しを図るなど、計画的かつ積極的な活用を行うこと。
5
都心部における違法駐輪の常態化を解消するために、新たに共用開始となる駐輪場による解消状況や実態調査の結果を精査し、新たな駐輪場の整備・検討を引き続き進めること。
6
中小企業の健全経営のため、市発注工事にあっては最低制限価格の引き上げと多様な入札方法の導入を行うこと。また、社会保険の加入促進については、国の手法を参考に引き続き指導、啓発に努めること。
7
あいワークや就業サポートセンター等の機能を強化するとともに開催している各種セミナーの充実を図り、就労支援体制のさらなる充実を図ること。また「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」で採択された共同宣言に基づいた取組みを推進すること。
8
ソーシャルビジネスについては労働者協同組合、SIB事業など新たな動きを踏まえつつ起業から経営まで丁寧な支援に努めるとともに、社会的課題に対応する各種事業として活用を検討すること。またソーシャルビジネス事業者と企業の連携・協働の促進を図ること。
9
人生100年時代における高齢者の多様な就労を可能とするため、職住近接に配慮しつつ、周辺自治体と連携した支援を行い、高齢期の再就職・起業への支援を拡充すること。さらに、シルバー人材センター事業や有償ボランティア制度を推進し、地域において高齢者が生き生きと活躍できる環境整備を進めること。
10
中小・小規模事業者の事業承継問題に対して支援策の拡充・強化を図ること。
11
観光バスの都心部におけるスムーズな乗降及び駐車のため、民間活力導入によるその施設の整備、運用を目指し、創成東地区の新しいまちづくりと連動した取組みを進めること。
12
観光集客向上の為、雪まつりなどの市内大型イベント、夜景、食産業、観光関連施設などの観光資源の魅力アップに取り組み積極的な誘客プロモーションを行うこと。またインバウンド回復に向け、外国人観光客の受け入れ環境の整備、観光関連産業への支援を行うこと。
13
札幌市の魅力発信と映像産業の活性化のためTV・映画・CM等のロケーション地の誘致を促進すること。また市内の様々な産業の映像に対する需要の拡大に取組むこと。
14
海外では高級食材である「ジビエ」を街の新たな魅力アップや経済観光に資する取組みとして、その普及や商品開発等を強化すること。
15
新たなインバウンド獲得へ向け官民連携してハラール対策に取り組むこと。また、積極的に札幌の観光案内にもハラール情報を盛り込むなど、狙いを明確にし、伝わりやすいインバウンド対策を行うこと。
16
MICE推進体制の強化を図り積極的な誘致を行うこと。また、誘致競争に勝てるようポストコロナを見据えたMICE施設の運営・整備・機能などは専門家の意見も取り入れ進めること。
17
スノーリゾート推進戦略を着実に実行するには、他地域や事業者との連携、マーケテイング、商品販売、イベント企画などを効果的に進める体制が不可欠である。ついては有能な専従職員のいる組織を設立すること。
18
木質バイオ燃料のさらなる推進を図るとともに、普及啓発を図るため市民向け展示会や補助制度の継続に取り組むこと。
19
コロナ禍による、国民の暮らしや生活スタイルの意識変化、テレワークなど働き方の変化等を踏まえ、戦略的に移住政策の推進・情報発信を図ること。
20
コロナ禍により、国民の働き方や企業の業態の変化などを踏まえ、コワーキングスペースの拠点整備などを足掛かりに、戦略的な企業誘致策を推進すること。
21
街路灯のLED化について私設灯転化に係る補助額の継続や単独柱の共架化による転倒防止策と合わせ着実に進めるとともに、暖色灯の実証実験については、冬季の出合頭の事故防止や夜景に与える影響など様々な観点から検証をすること。
22
凍結防止剤の散布による橋梁等の道路構造物や道路埋設物への腐食を軽減し、長寿命化を図るためにも、修繕費を含めたトータルコストを考慮したより防錆効果の高い凍結防止剤の使用に加え、路面への均一な散布など、より効果的な使用方法等について研究を進めること。
23
データセンター等の企業誘致を雪氷エネルギーや冷涼な気候という特徴を生かして積極的に進め、必要に応じて雪対策・土地利用制度などの関係部局が連携をすること。
24
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律を踏まえ、公共建築物のみならず、全ての建築物における更なる木材利用の促進を、林業・木材産業関連団体と連携して進めること。
25
無電柱化の推進にあたり、非破壊探査手法により地下埋設物を三次元的に可視化する技術を用いることで、工期短縮・コスト削減し、先進事例を情報収集し災害に強い街を構築すること。
26
札幌の新たな魅力に繋がるアーバンスポーツ振興の観点から、公園内におけるスケートボードエリアの環境整備を推進すること。また、札幌ドーム敷地内のエリア開放を進めるとともに、本格的な拠点となる施設整備を行うこと。

4誰もが良好な環境のもと、心安らかに健康的に暮らすために
～保健・医療・福祉施策の充実強化と自然・生活環境の向上を～

重点要望事項

1
全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援の一体的実施にのための支援策の早期に創設すること。また、この支援が継続的かつ必要なサービスに確実に結びつく伴走型支援の本市の具体的な支援について検討を進めること。
2
児童虐待防止対策強化等のため、児童福祉士の増員や専任医師の配置などの体制強化に取り組むとともに第二児童相談所を早期に設置すること。市他部局、警察や他の児童相談所と連携強化を一層図るとともに「子育てデータ管理プラットフォーム」を効果的に活用し、関係者間の情報共有の円滑化・迅速化に努めること。
また、要保護児童対策地域協議会の「共助」の視点の趣旨を踏まえ、地域の子どもを見守る地域コミュニティを一層、充実させること。
3
「防犯カメラ設置補助事業」については、来年度以降も、財源が続く限り、事業の継続をすること。その際、町内会の規模に配慮した設置上限台数の見直しや、補助額の増額、申請回数の複数回の申請を認めるなど、柔軟な制度の見直しを事業の効果が高まる見直しを引き続き積極的に行うこと。
また、動く防犯カメラとも言うべき「ドライブレコーダー」の活用についても早急に検討し実用化を実現すること。
4
他都市に比して高いがんの罹患率、死亡率の改善を図るため「札幌市がん対策推進プラン」の確実な実施と更なる内容の充実に努めること。
また、がん対策として極めて重要な受動喫煙防止対策や教育現場でのたばこ教育、喫煙マナーの周知など「たばこ対策」の更なる充実に努めること。
企業等におけるがん検診受診率を向上（特に中小企業）、治療と仕事の両立支援を促進すること。
5
がん剤治療により頭髪が抜ける等の外見の変化に対応するため、これまで繰り返し求めて来た「医療用ウィッグ」や「乳房補正具」の助成制度の具体的な制度構築に向け、本格的な検討を進めること。
6
共生社会のさらなる推進のため、引き続き「心のバリアフリーマーク」の効果的な活用を図り、ユニバーサルマナーの普及に努めること。加えてヘルプマークとヘルプカードについては、希望する方への確実な配布と、広く市民や企業等への理解を得られるよう、公共交通機関や民間企業との連携及び協力体制を整備すること。

要望事項

1
基幹的な相談・支援の拠点としての区役所の機能を強化するべく、今年度行っているモデル事業の検証等を細かに行い、本格実施へ効果的な体制構築を進めること。また、生活支援コーディネーターと、区役所、地域包括支援センター、介護予防センター等が連携し、地域と一緒に地域ごとの支えあい体制づくりを具体的に進めること。
2
介護人材の育成・定着に向け本市独自の取り組みを強化すること。また、若い世代が希望をもてるようなキャリアプランを示す事や、働きやすい職場づくりの啓発に努め、業務知識の習得に役立つ研修会の実施や介護職員の意向を把握し業務上の悩みを共有できる機会を設けること。またシニア世代のセカンドライフにおける働く場として選ばれるような広報や取組を積極的に行うこと。
さらに労働負担軽減につながる介護ロボット・AI・ICTについては導入に対する効果の検証と、事業所への普及啓発を図り、購入費用の補助事業を国・道と連携し継続的に実施すること。
3
働く障がい者への支援として家事援助等のホームヘルプサービス（居宅介護）に関する夜間営業事業所の把握と拡充、相談体制の強化を図ること。さらに、「障害者総合支援法」が利用者の実情にあった制度となるよう見直しを検討するよう国へ働きかけること。
4
増加傾向にある認知症に対し、「認知症コミュニケーション・ケア技法」であるユマニチュードの考え方を施策のなかに位置付け、市民理解が深められる取組みを進めること。また専門職の更なる配備や処遇改善などを通し地域包括支援センターの体制強化につとめるとともに、チームオレンジの体制において中心的な役割を担う「コーディネーター」配置も併せて検討し進めること。さらに、認知症カフェの有効活用や相談支援体制の強化に取り組み、症状に適した医療・福祉・介護の支援が受けられるよう努めること。
5
介護をする方もされる方も「誰一人取り残さない」ケアラー支援の強化を図り、各分野にまたがり共通の理念を打ち出すなど課題認識を共有し、部局横断的に連携できる体制を構築すること。
6
高齢者の心身に衰えが生じる状態に陥るのを防ぐとともに、介護予防の促進を目的に、フレイル予防事業を推進すること。
7
住宅セーフティーネット制度推進のため、札幌市居住支援協議会における既存事業を着実に進めるとともに、コロナ禍を踏まえた居住支援の強化、特に住宅行政と福祉行政の連携強化など国の対応に合わせ積極的に実施すること。みな住まいるさっぽろの体制強化を行うこと。
8
ひきこもり地域支援センターによるリモートを含めた相談機能の充実を図るとともに、ひきこもりの集団型支援拠点であるよりどころや、各区で開催している無料相談会の充実にも努めること。今後は名称も含め専門部署の設置を検討すること。また若者支援総合センターとの連携を強化すること。
9
子ども医療費助成については、子育て支援対策として高校生まで拡充し、全国市町村の統一に努めること。まずは高校生まで通院費助成の拡充を早急に実現すること。
10
妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う｢こども家庭センター」の整備を推進するとともに、産前産後ケア、多子・多胎児育成支援、ペアレント・トレーニング等保護者支援、子どもの居場所支援等を推進し、支援を必要とする子育て家庭が支援に着実につながれるよう、サポートプランを策定し、利用勧奨する体制を整備すること。
11
胃がんの早期発見の観点から、中学生を対象にしたピロリ菌検査除菌事業の実施へ向け、早急に調査・検討を進めること。
12
引き続き、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布事業の受診率50％早期達成に向けて、コール・リコールを積極的に推進するとともに、休日・夜間の受診体制と情報発信の充実を図るなど、利用率を高める工夫を進めること。
マンモグラフイ検査と併用して行うことができる超音波検査についても継続してその効果を析し、多くの方が制度の利用拡大を図ること。
また、子宮頸がんワクチンについてはあらたに国において９価ワクチンがR５年度から定期接種に加わる方向を見極め、全ての対象者に迅速に周知を図ること。併せて、国において議論が始まっている男性へのHPVワクチン接種についても、国の動向を注視していくこと。さらには自己採取できる検査キットの導入の効果についても分析し、より多くの方が利用できるよう周知に努めること。
13
学校や地域における薬物乱用防止対策を進めること。また、依存に苦しむ本人や家族への支援体制の強化を図ること。
14
現在、国が進めている、かかりつけ医の定義や役割についての検討状況を注視しつつ、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の普及を促進し、地域医療、在宅医療の体制整備を進め、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、様々な専門職が地域と一体となった取組を強化すること。
15
特定不妊治療費助成事業については、引き続き、不妊カウンセラー等による相談体制の充実を図ること。不育症治療費助成事業については、対象者に情報が届くよう、引き続き広く周知徹底を行うこと。
16
障がい者歯科保健対策として巡回歯科保健指導および歯科健診を更に進め、障がい者の歯科保健対策の充実と拡充に積極的に取組むこと。
17
市民の健康を守るため、歯周病検診を含む様々な検診の受診率向上のため、歯科口腔保険推進条例を活用し具体的かつ確実に向上するよう積極的に取組むこと。
18
妊産婦検診に歯周病検診を付加し、かかりつけ歯科医院での検診にすること。
19
後期高齢者に対する歯科検診事業を往診でも実施できるようにすること。「札幌市歯科口腔保健推進条例」に基づき、幼児から小学生が幼稚園・学校において集団でのフッ化物洗口を適切に実施すること。
20
市立幼稚園・学校における子どもたちの食物アレルギーやアナフィラキシーに対応するため、教育現場と保健所・消防局等関係機関との連携を強化すること。また、教職員に対して、アナフィラキシーの際に使用するエピペンの使用方法等、アレルギーに関する研修をオンラインも含め実施すること。
21
脳脊髄液減少症の患者とその家族に対し、相談窓口や専門医療機関等の情報提供に努めること。また、市立札幌病院において、先進医療に指定されたブラッド・パッチ療法の導入をはじめ、関係医療機関との協力・連携が実施できる体制の整備を図ること。
22
働く女性が安心して出産育児ができる環境整備のため、企業への助成制度の拡充を国に求めるとともに、育児休暇等取得者の関わる助成金の支給対象を拡充し、必要な取組についてさらに検討すること。また、改正育児・介護休業法により１０月１日に施行された産後パパ育休（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等、男性の育児休業が取得しやすい環境整備のため、着実な情報提供・周知に努めること。
23
ＤＶ被害者の未然防止・早期発見のため、ＤＶセンター等の情報の周知徹底の強化をするとともに　相談内容の多様化に対応できるよう相談しやすいツールとしてSNS等を取り入れるなど積極的な相談体制の拡充及び質の向上を図ること。加えて、ＤＶ被害者の相談から自立支援まで関係機関との連携を強化し切れ目のない支援を行うこと。
24
地下鉄・市電などの公共交通における痴漢被害が頻発していることから、効果的な防止策を講じること。また東豊線には女性専用車両がないことから、防犯カメラを設置するなどの犯罪抑止力に資する対策を早急に講じること。
25
犯罪や非行をした人たちが社会的に孤立することなく市民の理解と協力で再び社会の一員となれるよう「再犯防止推進計画」の策定を進めること。
26
自殺予防対策については、医療、保健福祉、教育、法律等、庁内外の幅広い関係団体・機関のネットワークづくりを連携し進めること。加えて、精神科と他科、保健師などによる医療機関連携体制を早期に整備すること。また自殺予防に取り組む民間団体や自死遺族への支援の強化を図ること。さらにSNSを活用した相談体制を早急に構築すること。
27
障害者手帳及び精神障害者福祉手帳のカード化については、国によるマイナンバーとの一体化の動きも踏まえ、早期に実施すること。
28
障がいのある職員の職場環境充実にむけ、相談体制の強化や支援員の配置など、個々に対応した支援策を講じること。
29
被保護世帯の自立支援については今後も粘り強く進めるとともに就労訓練事業所の拡大に努めること。一時的な生活保護の認定にあたっては再チャレンジの意欲を奪うことのないよう柔軟かつ丁寧な措置と就労支援を講じること。
30
障がい者コミュニケーション条例と手話言語条例の目的を進めるため、手話や様々なコミュニケーション手段の利用拡大や一般市民への普及啓発を着実に行うこと。
31
特別養護老人ホーム等の施設整備については、待機者の解消に向けてなお一層取り組むとともに、老朽化等による建て替えが計画的に実施できるよう国に引き続き求めること。
32
高齢者あんしんコール事業は、孤独死対策にもつながることから、広く市民に対して丁寧な周知を図ること。スマホや携帯電話のみで自宅に固定電話を持たない方への利用拡大について、さらにその周知をも併せて図ること。また新たなオプション・サービスの付加が可能かも検証し、官民連携してより良いサービスの提供に努めること。
33
老人クラブへの補助制度等については、加入人数と活動内容を総合的に判断し、時代のニーズに即した多彩な活動ができるよう支援を拡充すること。
34
言語や年金の問題など生活に困難を抱えている二世、三世を含めた「中国帰国者」等への支援策を国・道と連携して取り組むとともに、市独自の支援の充実を図ること。
35
「視覚障がい者情報センター」で行われているパソコン教室にスマートフォン、タブレットなど使用機器の拡充と教育方法の検討を行うこと。
36
敬老パス及び障がい者交通費助成はJR鉄路で利用が可能となるようJR北海道と具体的な協議を進め方向性を示すこと。またICカードのJRとの相互利用については検討すること。
37
福祉除雪については利用世帯の対象拡大と除雪範囲の拡張を行うために地域協力員の活動費を引き上げ、参加推進を図ること。また、ボランティア除雪については、市民ニーズとのマッチングを推進すること。
38
ユニバーサルデザインタクシー車両の本市目標達成に向けて、購入補助を継続すること。車いすでの乗車がスムーズに出来るようドライバー研修へ支援を行うこと。
39
フードロス対策の強化を図るため、福祉的な効果も期待できるフードバンクについては、提供側と供給側のマッチングを円滑に行うための仕組み作りを整備し、活用推進を図ること。更に、市民への機運醸成を図るため、本年初めて実施したフードドライブを定期的に行い実効性のある取組みにしていくこと。
40
サービス付き高齢者住宅については、住宅の登録制度の徹底及び情報公開を充実させるとともに、札幌市における運用基準の遵守を目的に立ち入り検査等の実施及び助言指導を行い、サービス内容の質の平準化と向上を図ること。
41
有料老人ホームに該当する高齢者下宿等において、届出を徹底させるとともに、基準に抵触する施設の有無や運営実態を調査し、居室の環境や食事の提供、建物設備等が法令を遵守するよう各局が情報共有し指導体制を継続して強化すること。
42
救急需要の増加に対応するため、更なる救急隊の体制強化を図っていくこと。また救命率の向上や事故、火災現場において的確な対応処置が期待される「Live119」の実証実験を行うなどし、早期導入に努めること。さらに救急搬送困難の解消や患者搬送の効率化に資するオンライを用いた救急システム「スマート119」の早期導入に向け準備を進めること。
43
子どもの安全、保護者の安心、働く親の支援という観点から放課後児童育成事業については民間学童保育事業の果たす役割を一層評価し、更なる支援の拡充と利用者の声をよく聴くこと。
44
ひとり親家庭等の生活実態に十分配慮し、就労支援や生活支援の充実、さらには子どもの学習支援と各相談事業などの整備・拡充を進め、総合的かつ伴走的な支援策を進めること。
45
保育園等の補助金については、保育士処遇改善や待機児童解消に資する内容への改善を進め、更なる拡充を図るとともに、事務処理負担の軽減に資する取り組みを行うこと。さらに、喫緊の課題である保育士確保と定着への支援策を強力に進めること。
46
潜在的待機児童対策を図り、利用者及び関係機関の抱える課題の掌握に努め、保育施設整備や認定こども園移行への支援を行うこと。幼児教育保育の無償化については、引き続き事業者及び利用者の声を把握し課題解決に努めること。また、一時預かりや病後児デイサービスセンターの拡充等、働きながら子育てしやすい環境の整備充実に努めること。
47
１０区最後の整備となる中央区保育・子育て支援センターちあふるについては、これまで整備してきた施設の課題や市民の声等を反映するとともに、利用者の利便性に適った施設整備を進めること。また、現保育所跡地についても効果的な利活用を行うこと。
48
だれもが住みやすいユニバーサル社会の実現に向け、生活関連施設や経路等、生活環境のバリアフリー化を積極的に進めること。
49
ブックスタート事業に続く取組みとして、３歳児を対象にセカンドブック事業を実施すること。
50
交通安全に関わる信号機等の設置については道に対し予算の拡充を求めるとともに、市と北海道警察及び区と所轄警察署との連携を密に設置支援にあたること。
51
歩道の点字ブロック箇所の迷惑駐輪対策等、障がい者への配慮した対策を急ぐこと。自転車利用に関する条例の制定への検討を進めること。自転車保険の加入促進を推し進めること。
52
自転車の安全対策として、外国人観光客も含め道路交通法の順守やマナー向上、自転車通行帯の設置推進、自転車通行帯への路上駐車を減らす取り組み、駐輪場や駐輪禁止区域の拡大を進め、放置自転車の多い地区の状況を踏まえ放置禁止区域の指定を引き続き検討・具体化していくこと。
53
朝食欠食率の高い若い世代へ家庭や学校を通じ食育に積極的に取組むこと。
54
市民や観光客に対する食の安全・安心を高めるため、わかりやすい情報提供と衛生管理に努めること。
55
アスベスト・ＰＣＢ等の有害物質の対策について、必要とされる調査及び整備に係る予算を確保し、万全な対応を行うこと。
56
住宅地に生息域を拡大している、ヒグマ、シカ、キタキツネ、アライグマ、カラス等の野生動物により衛生環境の悪化や危険を感じる事例が増えていることから、安全管理と衛生管理を徹底し、市民が安心して暮らせる対策を講じること。特に、ヒグマについては、新たに導入するAIなどICTを活用した取り組みを着実に実施するとともに、市民の安全を守るために目撃情報の速やかな情報発信や関係団体等との連携体制を強化すること。
57
循環型社会推進のため、電動生ごみ処理機購入助成など家庭における取組を拡げるとともに、アミノ酸堆肥化事業等、資源化の諸方策ついても、その実現可能性など具体的な研究すること。
58
雪処理施設の整備を進めるとともに、雪の堆積場確保を目的に雪堆積所の面積要件を緩和するなど新たな制度を検討すること。また、未利用地や公園・公共用地などの利用を拡大する取組を進めること。
59
空き家対策については、協定を結んだ司法書士会や不動産関連団体の連携を深め、危険な空き家へ速やかな対応を行うとともに、空き家の様々な利活用の推進、中古住宅の流通促進を図ること。
60
ＮＥＴ119に関して札幌市外で緊急通報をおこなった場合、所在地の消防局に繋がる全国共通のシステムとなるよう早急にシステムの共通化を図ること。また、映像を用いた119通報についても早期導入を目指し引き続きその効果を検証して行くこと。
61
市民によるＡＥＤを使った応急手当を行える環境づくりとしての「さっぽろ救急サポート事業」の更なる参画施設の拡大を図り、コンビニ等の身近な店舗へのＡＥＤ設置場所の拡充を推進すること。また、応急手当講習の普及拡大に取り組むこと。またAEDの設置場所が視覚的に分かり、有効活用が期待出来る「AED　GO」などの導入を前向きに検討し市民の命を守る取り組みを進めること。
62
清掃工場からのCO2排出量を削減するため、生ごみの含水率を低下する家庭用脱水機の購入補助を検討すること。また、ごみ収集車内はごみを加圧しているため、ごみが脱水されており、固形分と水分すべてを焼却炉に投入せず、固形分のみを焼却炉に投入する工程とするよう検討すること。
また、助燃剤についても脱炭素社会に配慮したバイオ燃料を検討すること。
63
予期せぬ妊娠などで、身体的・精神的な悩みを抱えた若年妊婦等が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、既存の保健センターや民間団体の相談窓口の拡充のため、地域のNPOともよく連携し、アウトリーチやSNS等による相談支援体制を充実強化し、悩んでいる方への周知の迅速な体制整備を行うこと。
64
弱視は早期治療すればそのほとんどが治ると言われていることから、弱視の見逃しがないよう３歳児健診における屈折検査の導入を早期に実現すること。
65
高齢者の生活支援を支える生活支援コーディネーターを活用した生活支援体制整備事業の情報提供を進め、支え合いの仕組みづくりを推進すること。
66
児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立するために、不登校特例校を検討するとともに、フリースクールなどの柔軟な学びの場の確保、教職員や学習指導員等の充実、訪問相談、オンライン活用など、行政・学校・地域・民間などが連携して不登校の子どもの支援に取り組むこと。また「すすら」などのアダプティブな対話式ICT教材の導入や医教連携コーディネーターの配置、KUBIの貸出などの導入効果を検証し「誰一人取り残さない」というSDGｓの理念に基づく教育機会の確保に努めること。
67
日本語で学ぶことが困難な子どもたちが増加しています。日本語を学びながら学力向上が出来るよう、ボランティア任せではない学習支援員の育成・確保と日本語学習支援センターの開設を検討すること。あわせて、学力試験については翻訳機の使用も認めること。

5誰もが地域を誇り、人間らしく心豊かに暮らすために
～地域及び一人ひとりの未来を輝かせる施策の充実と
それを支える環境の整備を～

重点要望事項

1
脱炭素社会を実現するため、札幌市気候変動対策行動計画の着実な推進をすること。またゼロエネルギーで暮らせる住宅（ZEH）・ビルディング（ZEB）建設への支援など総合的な取り組みを行うこと。市民の行動変容を促すグリーンライフポイント制度の取り組みを推進すること。
エネルギー消費量の大きい清掃事業や下水道事業などはＣＯ２排出量削減に資する新技術の導入やプロセスの見直しを行うこと、さらに炭素貯留・炭素活用技術の活用についても検討を進めること。
再生可能エネルギーの主力電源化に向け地域資源を活用し、蓄電池をはじめとしたエネルギーの利活用の促進を行うこと。さらに水素社会実現に向け、水素サプライチェーンの構築を行うこと。
2
ＳＤＧｓ未来都市、フェアトレードタウンとして、ＳＤＧｓの理念を積極的に市政に反映させるとともに広く市民への普及啓発をはかること。
フェアトレードタウンとして、具体的なフェアトレード推進のための取組みを展開すること。また、ＳＤＧｓ未来都市、フェアトレードタウンとして世界基準になりつつある「持続可能な観光」施策の推進など、まちの成長戦略に活用すること。
3
市内初のインクルーシブの考え方を取り入れた「誰もが遊べる公園」の設置後の事後検証を行い、検証をもとに、今後のソフト面の充実について、保健福祉に関わる部局との連携も視野に入れながら取り組むこと。また、今後市内にこのインクルーシブの考えを取り入れた公園整備をさらに推進していくこと。
4
全国初の単独校としての公立夜間中学「星友館中学」の開校にあたり、単独校としての強みを生かした、札幌市の活力を生み出す札幌らしい思い切った教育施策の推進に努めること。
大通高校や他都市の夜間中学との連携等、様々な教育機関や民間企業などとの連携を深め、学生の可能性を最大限に開く教育の在り方を検討すること。夜間中学で得た知見、経験を札幌市の教育全体に活かす取組みを行うこと。
5
本市におけるGIGAスクール構想の質の向上を図り、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの提供に努めること。また教師と生徒の力を最大限に引き出すため、刻一刻と進歩する学習ツールに対応できるよう教師への研修やソフトウェアの充実を図ること。
6
不登校対策としてフリースクールへの支援を継続するとともに、相談指導教室や相談支援センターについても子どもたちが通い易いよう少なくとも　全区への設置を進めること。
7
札幌市の婚活事業については、これまでの取組を経て見えてきた課題を踏まえて、参加者のニーズを捉えた事業へと見直しを進めること。
市民の要望も多いことから、20代、30代に限らず40歳以上も対象とした取組の充実を図ること。また、他都市の取組もよく研究し、民間企業との連携した事業も積極的に行うこと。
さらに、悪用等に注意しつつ産官学連携し「ＡＩ」アプリを積極的に活用した事業の構築を進め、「婚活の街さっぽろ」積極的に全国へアピールすること。

要望事項

1
札幌における東京２０２０大会のレガシーを札幌市の活力につながるよう取組むこと。特に北海道・札幌２０３０大会招致を共生社会実現の推進に活用すること。
2
引き続き、２０３０年冬季オリパラ招致成功に向け、競技団体、経済界をはじめ北海道、道内の他市町村と更なる連携を図ること。また国との連携も強化し一層の情報交換に努めること。
3
2030年冬季オリパラをクリーンな大会とするため、透明性・公正性の確保と説明責任を果たすための体制を整えること。また、費用対効果や施設の後活用、さらにハード・ソフトともにまちが生まれ変わり、共生社会が実現していくなど、具体的な将来像をわかりやすく広く市民へ周知すること。
4
さっぽろアスリートサポート事業の助成金額は団体や大会に見合った要件に見直しすること。またアドベンチャースポーツやeスポーツなど若者が注目している競技も事業の対象にすること。
5
近年、注目をされている新たなスポーツであるアーバンスポーツは、競技として練習できる場所や市民が親しめる場所がまだ少ないことから、ニーズ把握を行い、早期に環境整備を行うこと。
6
子ども達が季節や天候に左右されず思う存分に遊ぶことの出来る「屋内子ども遊び場」は集客力があり、孤立しがちな家庭への支援など多様な効果があるので官民連携による開設を検討すること。
7
札幌市内企業の人材確保のため、札幌UIターン就職センターの充実を図り、首都圏の大学との連携を強化すること。また市内企業と若者のマッチングや奨学金返還支援事業など若者支援制度の周知と更なる拡充に努め、若者が地域に定着していけるよう取り組むこと。
8
ゼロカーボンシティを目指し、市有施設のＺＥＢ化を推進するとともに、ＺＥＨの普及に向けた補助制度の拡充、ＺＥＨーＭに市独自の補助制度を創設するなど、より積極的な対策を講じること。
9
動物愛護に関する普及啓発や教育の充実を図るとともに、市民及び関係団体との連携を強化し、殺処分ゼロや収容中の死亡数を減らす取り組みを進めること。また、その拠点となる「動物愛護センター」が2023年度に開設した際は施設の機能を効果的に活用すること。
10
円山動物園は、来園する全ての人々が環境、教育、自然との共生等を学ぶ場となるよう努めること。そして、多くの来園者を迎え入れるためのバリアフリー等の環境整備を今後も進めること。また、動物園条例の理念に基づいた関係機関との連携や関連施設への指導、支援にあたること。
11
札幌市民交流プラザは北海道の文化芸術拠点として市民に親しまれ、活用される施設にすること。今後も「札幌文化芸術劇場」「札幌文化交流センター」「札幌市図書・情報館」が協力し、国内外に魅力ある事業を発信し、集客を図ること。
12
いじめ、虐待、貧困、自殺等の課題を抱える子どもや、ヤングケアラーに対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、養護教諭等の配置を充実させるとともに、福祉・医療・NPOなどの関係機関との連携強化やSNS相談体制の拡充、SOS の出し方・聞き方教育などを推進すること。「いじめ問題」に大きな効果を出している「kiva（キバ）」という「いじめ防止プログラム」をモデル実施し検証すること。
13
児童生徒がインターネットを適切に活用できるように、安全なインターネットの利用に係る指導を専門家の意見も取り入れ指導を継続すること。また、そうした指導内容については保護者と共有すること。
14
障がいのある児童生徒の教育を充実させるために、特別支援学級の更なる整備拡充や「学びのサポーター活用事業」の拡大、拡充を図ること。
15
豊明、みなみの杜両高等支援学校における教育について、相互に連携をしながら特色ある教育を推進するとともに就労支援体制の充実を図ること。また、特別支援教育のセンター校として、小・中学校への支援機能を充実させること。
16
学校図書館地域開放事業（開放図書館）については開放校の増加に見合った予算の確保、ボランティア研修の充実など活動支援の一層の拡充を図ること。
17
「札幌市えほん図書館」については、ボランティアとの連携を一層強化し、障がい者にも配慮した空間づくりを進めるなど、魅力あふれる図書館づくりに努めるとともに、子どものみならず大人向けの取組等も検討を進めること。
18
「札幌市図書・情報館」は、市民の仕事や暮らしの向上のため、最新かつ的確な情報提供をすること。また開催しているセミナーも、関係機関と連携し最新かつ質の高い内容を提供するとともに、充実した交流の場にしていくこと。
19
特別支援教育相談室は、相談内容の多様化や相談件数の増加に対応するため組織強化を進めること。また、特別な支援が必要な子どもの教育推進に向け、これまでの研究や課題を共有する取組みを行うなど、職員の資質向上への取組みを強化すること。
20
札幌市奨学金拡充の継続と拡充および、コロナ禍において困窮する家庭が増加していることにも配慮し、必要とする家庭に支援が行き届くよう細やかな支援策を講じること。
21
地球温暖化の進行やコロナ対策のためのマスク着用から、夏の暑さによる教室内の学習環境の改善へ向けては、今後も普通教室への移動式エアコン設置の普及を推進するとともに、国への本格的なエアコン設置に向けての予算要望を行うこと。また、引き続き、他の暑さ対策で模範の取組みも、学校間で情報共有できるようにすること。
22
地域交流拠点清田のまちづくり推進について、市民と地元企業団体の意見を丁寧に拾い上げ反映させた取り組みとすること。実証実験を踏まえてより恒常的な取り組みとなうよう予算確保を行うこと。
23
市内10区の中で唯一区民センターが区役所周辺に設置されていない清田区において、市民の利便性確保の観点から、早期に移転すること。加えて、現区民センターの後利用についても地域の要望を踏まえて行うこと。
24
もみじ台地区は、再整備に向けての「まちづくり指針」を早期に策定し、土地利用計画の着手にあたること。

6時代に応じた多様な施策の実現を持続可能なものとするために
～政策目標の実現に向け不断の行財政改革を推進～

重点要望事項

1
マイナンバーカードは強固なセキュリティ対策を構築しつつ、マイナポイントなどの普及促進策を効果的に活用しながら、普及拡大に積極的に取り組みデジタル社会の基盤づくりを推進すること。
あわせて職員が法律や条例・規則等に基づいた適切な事務が行われよう監査体制を整備し適切な制度運用に努めること。さらに、各区役所等における市民へのより丁寧な申請支援体制を整えること。
2
デジタル戦略推進局の発展的組織強化を進める為、民間人材を積極的に登用し、職員の働き方や市民サービス向上、稼ぐチカラの醸成、市役所の機構組織の大胆な見直しなど、デジタルの恩恵を様々な分野に行き渡るよう強力に推進すること。
3
自治体DX推進計画を着実に進めるため、現場の様々な気づきを具体化できる推進体制を構築すること。特に簡易なシステムの内製化が可能となるよう専門職の確保・育成を行うこと。
4
財務会計システムの来年度の本格稼働にあたり、業務の効率化と質の高い財政情報の提供につながるよう努めること。
併せて、地方公会計制度の知識を習得するための職員向けの研修を実施するとともに、市民にとって身近な事業や分野のセグメント情報を活用しながら、財政情報公開の充実、財政の効率化、適正化に努める事。

要望事項

1
行政サービスのデジタル化によって、不慣れな市民に格差が生じないようデジタルデバイドに配慮した対応を行うこと。また「デジタル活用支援員」による「講習会」や「相談会」を小学校区単位で開催するなど、デジタル技術を誰もが活用できるように取組むこと。
2
市立札幌病院の財務改善や収益力の向上等を目指した大胆な経営改革ならびに職員の働き方改革の推進を図ること。また、病院の将来の在り方についても検討を進めること。
さらに、建物、設備の老朽化などを踏まえ、建て替えに向けた検討も今後の経営の在り方と並行し進めること。
3
交通局については、将来の民営化も視野に他都市の事例も踏まえ、大胆な経営戦略の構築をすること。また、官民連携の取組について他事業者の取組や海外の事例を参考に新たな事業創出に努めること。