札幌公明

予算要望Budget

予算要望

―　令和6年度　―

札幌市予算要望編成に
対する要望書

はじめに

札幌市の令和6年度予算編成は、秋元市長3期目における最初の本格予算であり、アクションプラン2023を踏まえた施策をスタートさせる年であります。今後のまちづくりの基礎となる方針が魅力と活力に溢れ、市長の強いメッセージとして市民に伝わる予算にして頂くことを強く期待するものです。

本市は、今後の施政方針において「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の２つの未来のさっぽろの姿を掲げ、その実現を目指し、現在、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の策定を進めているところです。

昨年、市制施行100周年を迎えました。人口減少、少子高齢化の中、次の100年に向けた新たなまちの礎づくりを力強く進めていく必要があるとともに、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災等、災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援など、持続可能なまちの実現に向け、取り組むべき課題は山積しております。加えて、約3年に及ぶコロナ禍から本格的に社会経済活動が再生しようとする中、現在も続く燃油高・物価高騰や今夏に見舞われた記録的な猛暑、バス運転手不足による今冬のバス路線の大幅な改正等、山積する課題は、札幌市の経済や市民生活に大きな影響を与えております。

こうした困難を乗り越え、持続可能で強靭な札幌市を構築するためには、より豊かで安心な社会の実現を目指した施策の展開が求められています。今後は、アクションプラン２０２３を確実に推進するともに、喫緊の課題へのスピード感ある対応を可能とするバランスに配慮した財政運営に努めるべきであります。

以上を踏まえ、札幌市議会公明党議員会は、令和6年度の予算編成にあたり、物価高騰や気候変動、人手不足等の喫緊の課題への対応と、さらにはそうした状況下での社会経済活動の両立施策の推進を含め、重点要望項目及び要望項目を５つの指標に分け、１８４項目にまとめました。

秋元市長におかれましては、これらの施策を新年度予算に反映されますよう強く要望いたします。

1長引く物価高騰に対応するとともに、
誰もがより豊かに、利便性を享受して暮らせるように
～経済の回復、新産業創出と社会基盤等の整備を～

重点要望事項

1
国による総合経済対策を踏まえ、低所得者支援・プレミアム商品券・学校給食費への支援を着実に実施することに加え、エネルギー費用の負担を軽減する省エネ性能危機の購入支援、中小企業の賃上げ環境整備への支援、交通・観光事業者の事業継続に向けた支援など、必要な対策を早急に行うこと。
2
ラピダス次世代半導体プロジェクト、札幌GX金融都市構想の取組や、今後成長が見込まれるAI、コンテンツ産業の発展を推進し札幌市の経済成長に具体的に繋がるよう必要な手立てを講じること。
3
札幌市の産業振興の重点分野であるIT、医療・介護、観光、食品などの産業分野について質の向上と人材育成の充実にと止めること。
4
インフラ整備をはじめ、除排雪や災害復旧対応の担い手である建設業の安定経営のため、公共事業費の確保と入札制度改革、週休二日制導入による施工時期の平準化と適正な工期設定、適切な冬季加算等の取り組みを確実に行うこと。
更に技能・技術を継承するため若年者・女性の人材育成・確保・現場環境改善などを進めるとともに、高齢者や外国人材への就労支援を行うこと。
5
人手不足解消や安全な除雪作業を推進するためにi-snowの他、最新情報・技術を取り入れた除雪体制を構築するなど、雪対策へのＩＣＴの導入、拡大を図ること。
さらに、持続可能な雪対策に向けた新たな除雪方法の検討については、事業者と地域住民の声を踏まえた実効性のあるものにすること。
また、地域内での除排雪ができるように雪捨て場や下水熱、地下水熱利用の融雪の拡充を行うこと。
6
札幌の都市機能を高め、その効果を広く全道に波及させる都心アクセス道路や、長年の課題である豊平川通の南北延伸など、将来を見据えた総合的な道路ネットワークの充実について検討し実施すること。
7
北海道新幹線の札幌延伸については、あらゆる課題を関係機関と連携・協力しながら円滑に解決しつつ、全線早期開業を目指すこと。
また、新幹線駅開業を見据えたまちづくりや道内他都市へのアクセスしやすい二次交通ネットワークを構築すること。
8
道内航空ネットワーク拠点のみならず丘珠空港の持つポテンシャルは高いことから、その活用に向け滑走路延伸の早期実現とアクセスの向上、そして北海道や地域とともに、災害拠点空港としての役割と観光やビジネス等で利活用されるよう地域住民の理解を得ながら周辺地域の整備についても検討を進めること。
9
路線バス事業を取り巻く環境の激変を踏まえ、運転手不足による減廃便の影響調査の速やかな実施、運転手の担い手確保と定着に向けた支援策を行うこと。
また、市民の足を守るための持続可能な公共ネットワーク構築に向けて、各地域の特性に合った交通確保に向けて、デマンド交通の積極的な導入をはじめ、地域や民間事業者との連携によるコミュニティバスの導入を支援する仕組みづくりを行うこと。
10
プログラミング講座やeスポーツ体験を通じゲーム制作に関わる人材の育成を目指す「サッポロ・ゲーム・キャンプ」等の支援を行い、ゲーム産業が本市の新たなリーディング産業になるよう予算の拡充と取り組み推進を図ること。

要望事項

1
企業誘致を更に加速するため、札幌の強みである自然災害の低リスク、リーズナブルなオフィス賃料、高い人材供給、暮らしやすさ等や新幹線延伸、都市再開発など都市の将来に希望をもてること等を積極的に広報するなど戦略的な事業を行うこと。
2
民間提案を取り入れた行政資産の更なる有効活用について全庁横断的に活用事例等の情報共有を図り、民間企業が提案しやすい環境整備の充実を図ること。
3
札幌観光の新しい取組として、小樽市や赤井川村、ルスツ、ニセコエリアなどの近隣自治体の（スノー）リゾートエリアや海外エージェントなどと連携し、欧米の富裕層などが長期滞在可能な大型（スノー）リゾートエリア形成に取り組むこと。
そのための関連自治体や民間諸団体との協議を進め、具体的な連携方法についての検討を行うこと。
4
個人の移動ニーズに対応して、多様な交通網を最適に組み合わせて検索・予約・決済まで一括で行うことができるＩＣＴを活用した公共交通サービス「ＭａａＳ」の導入に向けて、札幌に相応しいあり方についての検討に着手すること。
5
札幌市内で唯一、軌道系交通機関が整備されておらず、バスネットワークに依存している清田区において、市民生活の向上と観光客の利便性、国道等の渋滞対策を目的として、交通体系の基軸となる地下鉄の延伸を行うこと。
6
市内交通渋滞に対し道路拡幅や道警と連携して矢印信号設置など、更には交通ビッグデータの活用など様々な手法で交通渋滞の解消に向けた取組みを早急に進めること。
7
市有施設の持続可能な運営を目指し、施設に企業や商品名などをつけ収入を得るネーミングライツ（命名権）等の積極的活用と、対象となる既存施設（施設、橋、歩道橋、公園、歩道）の見直しを図るなど、計画的かつ積極的な活用を行うこと。
8
新たな駐輪場の整備と放置禁止区域の拡大について検討を行い、安全な歩行空間の確保に努めること。
また、高齢者等にも配慮したエレベーターの設置など使いやすい地下駐輪場の整備に努めること。
9
市発注工事、業務においては、最低制限価格の引き上げと市内中小企業の健全経営と社会保険の加入促進や賃金アップに資する多様な入札方法で行うこと。
人件費割合が大きい複数年の役務契約については、適切な賃金アップが出来るスライド制度の導入を進めること。
10
あいワークや就業サポートセンター等の機能を強化するとともに開催している各種セミナーの充実を図り、就労支援体制のさらなる充実を図ること。
また「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」で採択された共同宣言に基づいた取組みを推進すること。
11
ソーシャルビジネスについてはＳＩＢ事業など新たな動きを踏まえつつ、社会的課題に対応する各種事業として活用や企業との連携・協働を検討すること。
創業の一形態として人材育成と企業支援に粘り強く取り組むこと。
12
人生100年時代における高齢者の多様な就労を可能とするため、「シニアワーキングさっぽろ」を引き続き充実強化すること。
特に新たに開設したシニア人材バンクにおいてはマッチングも含め、高齢者の能力と経験が充分に活用されるよう細やかにサポートをし、地域で高齢者が生き生きと活躍できる環境整備を進めること。
13
中小・小規模事業者の事業承継問題に対して支援策の拡充・強化を図ること。
14
観光バスの都心部におけるスムーズな乗降及び駐車のため、民間活力導入によるその施設の整備、運用を目指し、創成東地区の新しいまちづくりと連動した取組みを進めること。
15
観光集客向上の為、雪まつりなどの市内大型イベント、夜景、食産業、観光関連施設などの観光資源の魅力アップに取り組み積極的な誘客プロモーションに力を入れること。
とくに外国人観光客の受け入れ環境の更なる整備、観光関連産業への支援を充実させること。
16
札幌市の魅力発信と映像産業の活性化のためＴＶ・映画・ＣＭ等のロケーション地の誘致を促進すること。
また市内の様々な産業の映像に対する需要の拡大に取組むこと。
17
海外では高級食材である「ジビエ」を街の新たな魅力アップや経済観光に資する取組みとして、その普及や商品開発等を強化すること。
また、本市においてもエゾシカ肉処理施設認証制度の処理施設の構築や他の認証処理施設との広域連携について検討すること。
18
新たなインバウンド獲得へ向け官民連携してハラール対策に取り組むこと。
また、積極的に札幌の観光案内にもハラール情報を盛り込むなど、狙いを明確にし、伝わりやすいインバウンド対策を行うこと。
19
ＭＩＣＥ推進体制の強化を図り積極的な誘致を行うこと。
その際、中島公園の魅力アップ等と相乗効果が生まれるよう関係各所と連携の強化を進めること。
また、アフターコロナにおいて誘致競争に勝てるようＭＩＣＥ施設の運営・整備・機能など専門家の意見も取り入れ進めること。
20
スノーリゾート推進戦略を実行するため、最良のDMOの設立を目指すとともに他地域や市内各事業者との連携を進めること。
更に観光閑散期対策となり得る、大都市ならではの魅力的なコンテンツを発掘すること。
21
木質バイオマスを資源として有効活用するため、家庭用燃料への普及啓発、補助制度の継続等さらなる推進を図るとともに、エネルギーの地産地消を目指したバイオマス発電としての活用も推進すること。
22
国民の暮らしや生活スタイルの変化、テレワークなど働き方の変化等を踏まえ、札幌市での暮らしの魅力を積極的に広報する移住政策の推進すること。
23
街路灯のＬＥＤ化について私設灯転化に係る補助額の継続や単独柱の共架化による転倒防止策と合わせ着実に進めるとともに、暖色灯の実証実験については、冬季の出合頭の事故防止や夜景に与える影響など様々な観点から検証をすること。
24
凍結防止剤の散布による橋梁等の道路構造物や道路埋設物への腐食を軽減し、長寿命化を図るためにも、修繕費を含めたトータルコストを考慮したより防錆効果の高い凍結防止剤の使用に加え、路面への均一な散布など、より効果的な使用方法等について研究を進めること。
25
データセンター等の企業誘致を雪氷エネルギーや冷涼な気候という特徴を生かして積極的に進め、必要に応じて雪対策・土地利用制度などの関係部局が連携をすること。
26
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律を踏まえ、公共建築物のみならず、全ての建築物における更なる木材利用の促進を、林業・木材産業関連団体と連携して進めること。
27
無電柱化の推進にあたり、非破壊探査手法により地下埋設物を三次元的に可視化する技術を用いることで、工期短縮・コスト削減し、先進事例を情報収集し災害に強い街を構築すること。
28
札幌の新たな魅力に繋がるアーバンスポーツ振興の観点から、公園等におけるスケートボードエリアの環境整備を推進すること。また、札幌ドーム敷地内のエリアの周知を図るとともに、効果的な拠点となる施設整備を行うこと。
29
長引く物価高騰の影響を受け、中小・小規模事業者等の経営悪化が深刻化していることから、金融支援対策や各種税の支払いに関する相談支援体制を強化すること。また、新卒採用や再就職等の採用に関する支援の拡充を図り、事業の継続を後押しするとともに、賃上げ環境の整備などへの支援を講じること。
30
更なる誘客を増やす為と観光施策の観点からも共生社会の実現を推進していく為、ユニバーサルツーリズムの充実に積極的に取組むこと。特に札幌観光の魅力である冬期間でのユニバーサル観光コースの確立に取組むこと。

2誰もが命を守り・守られ、安心・安全に暮らせるように
～防災・減災・復興を社会の主流にしたまちづくりを～

重点要望事項

1
国土強靭化基本計画の変更を踏まえ、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を進めるため、「５か年加速化対策」の目標達成を目指すこと。
「地区防災計画」策定と「タイムライン」等を活用した避難行動の支援や、災害予測評価システムの立ち上げに加え、地図上での表示など効果的な情報提供を実現すること。
2
事前防災の観点から河川の継続的な維持管理の強化を図ること。また、「流域治水関連法」を踏まえ、浸水ハザードマップの周知と活用、被害を軽減する流域治水の取り組みを一層推進すること。
3
個別避難計画の作成を進めるにあたっては、優先すべき地域エリアの選定や要配慮対象者の支援等の課題の解決に向けては保健福祉局のみならず、危機管理局、また関係団体、自治会、防災組織等とも協議を重ねること。そして、有事に備える重層的な支え合いの体制を構築すること。

要望事項

1
民間建築物耐震化促進事業の利用拡大につとめるとともに、倒壊すると大きな被害が予想される耐震基準に満たない大規模建造物（要緊急安全確認）の耐震改修については速やかな対策を図ること。
緊急安全確認大規模建築物について補助制度の案内送付に対する反応を確認するなど速やかな対策を推し進めること。
2
国の災害対策基本法の改正を踏まえての本市の個別避難計画の作成については避難行動要支援者の今年度の本市の試行実施の結果を分析し、来年度のモデル実施に確実に生かしていくこと。
3
災害時のリスク分散の適地として行政機関や企業の誘致を積極的に推進すること。
4
地域防災力向上のため、簡易災害図上訓練(ＤＩＧ)や避難所運営シミュレーション訓練(ＨＵＧ)の取組は持続的な普及啓発を行うこと。
さらに衛生用品を含めた避難所の備蓄品の充実、各家庭における非常用持ち出し品の普及啓発を進めること。また、防災拠点となる公共施設等へのマンホールトイレの設置検討を進めること。
5
震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに向けて、被害想定の見直しを反映させたマップの周知啓発を図ること。
また、被災地の多くが大規模盛土造成地だったことを踏まえ、市内の当該地予備調査及び詳細調査を計画的に推進し必要な対策を図ること。
加えて、新たに防災・減災に資する市民とのリスクコミュニケーションについては手法と時期の検討を進めること。
6
市有施設の耐震化について、建築基準法の改正を踏まえ、天井脱落対策や学校施設の非構造部材の耐震化対策のための整備を早期に完了させること。
7
公共施設マネジメントの推進は、全庁的に取り組むとともに、施設の有効性や効率性を客観的に評価・確認出来るセグメント分析を実施すること。
また、その分析結果が整備計画や予算編成に反映されるなど、実効性のある取り組みとすること。
8
災害時の給水や冬の融雪にも利用できる地下水の活用について制度の拡充を行うこと。
9
災害ゴミ対処について、市民や町内会への手順や方法の周知を促し、支援の強化、実効性のある備えとなるようにすること。

3誰もが良好な環境のもと、心豊かで健康的に暮らせるように
～保健・医療・福祉施策の充実強化と自然・生活環境の向上を～

重点要望事項

1
本市の伴走型支援事業の「札幌市妊娠・出産寄り添い給付金」は今後も継続していくこと。特に相談支援については、充実強化していくこと。
また、ハイリスク妊産婦への支援は、子育てデータ管理プラットフォームを活用し、部局間でその家族も含めた特別な支援を検討し、その支援を継続していくこと。
2
区役所を基幹的な相談・支援の拠点として、機能強化するモデル事業を本格実施するため、体制構築を進めること。
また、地域で支え合う体制づくりをより一層推進するためには、第1層生活支援コーディネーターの役割が重要であるため、専従での予算を確保すること。
3
令和７年度に開設予定の第二児童相談所の開設にあたり、児童虐待防止児童福祉士の増員や専任医師の配置などの体制強化に努めること。
今後は、福祉圏域ごとに細やかに対応できるよう、第三、第四児童相談所の設置に向けて協議・検討を開始すること。
4
「医療用ウィッグ」や「乳房補正具」等の助成制度の充実と周知を丁寧に進めること。
5
共生社会のさらなる推進のため、引き続き「心のバリアフリーマーク」の効果的な活用を図り、ユニバーサルマナーの普及に努めること。加えてヘルプマークとヘルプカードについては、希望する方への確実な配布と、広く市民や企業等への理解を得られるよう、公共交通機関や民間企業との連携及び協力体制を整備すること。
6
介護分野における業務効率化、負担軽減に資する介護DXを進めるとともに、介護ロボット、Ai、ICT等の最新技術の調査研究を進め、その普及に努めること。
また、介護分野の企業集積などを積極的にすすめ、産学官等が連携して商品開発などを推し進めること。
7
働く障がい者への支援として家事援助等のホームヘルプサービス（居宅介護）に関する夜間営業事業所の把握と拡充、相談体制の強化を図ること。
さらに、「障害者総合支援法」が利用者の実情にあった制度となるよう見直しを検討するよう国へ働きかけること。
8
「認知症コミュニケーション・ケア技法」の一つであるユマニチュードを、認知症施策のなかに位置付けること。
9
介護をする方もされる方も「誰一人取り残さない」ケアラー支援の強化を図り、各分野にまたがり共通の理念を打ち出すなど課題認識を共有し、部局横断的に連携できる体制を構築すること。
10
フレイル予防改善に資する取り組みとして、早期に全１０区の地域包括支援センターにおけるフレイル改善マネージャーの設置をすすめること。
11
共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能の強化へ、相談窓口である「みな住まいるさっぽろ」のスペース拡充などに努めるとともに、札幌市居住支援協議会における、住まいと生活支援のスムーズなマッチングや普及啓発・広報活動の強化。また、より効果的な補助制度を実施すること。
12
ひきこもり支援の強化のため、従来型のカウンセリングのみならず当事者による支援の輪を拡げること。また、アウトリーチを用いた多面的アプローチによる効果的な支援を行うため、情報連携を含めた重層的なネットワークを構築すること。
13
子ども医療費助成については、子育て支援対策として早急に高校生まで対象拡大すること。
14
妊娠から子育てまで、切れ目のない子育て支援を行うため、各区保健センターに設置する「子ども家庭総合支援拠点」の体制を強化し、国が示す「子ども家庭センター」として位置づけられるよう必要な検討を行うこと。
支援を必要とする子育て家庭が支援に着実につながれるよう、個別のサポートプランの策定及び、各種支援の利用勧奨する取り組みを進めること。
15
胃がんの早期発見の観点から、中学生を対象にしたピロリ菌検査除菌事業の実施へ向け、早急に調査・検討を進めること。
16
乳がん・子宮頸がんの受診率50％早期達成に向けて、コール・リコールを積極的に推進するとともに、休日・夜間の受診体制整備、情報発信の充実等、利用率を高める工夫を進めること。
40代のマンモグラフィ検査と併用して行う超音波検査についても、その効果を分析し、対象者の利用促進を図ること。
17
子宮頸がんワクチンは、引き続き全ての対象者に迅速な周知を図ること。HPV自己採取検査の効果については今後も継続して分析し、多くの方が利用できるよう周知に努めること。
また、男性へのHPVワクチン接種の導入については、他都市の先行事例も調査し、検討を進めること。
18
学校や若者・地域における薬物乱用防止対策とオーバードーズ対策を進めること。
また、依存に苦しむ本人や家族への支援体制の強化を図ること。
19
かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の普及を促進し、地域医料、在宅医療の体制整備の充実を進め、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、様々な専門職と地域が一体となった取組を推進すること。
20
特定不妊治療費助成事業については、引き続き、不妊カウンセラー等による相談体制の充実を図ること。
不育症治療費助成事業については、対象者に情報が届くよう、引き続き広く周知徹底を行うこと。
21
障がい者歯科保健対策として巡回歯科保健指導および歯科健診を更に進め、障がい者の歯科保健対策の充実と拡充に積極的に取組むこと。
22
市民の健康を守るため、歯周病検診を含む様々な検診の受診率向上のため、歯科口腔保険推進条例を活用し具体的かつ確実に向上するよう積極的に取組むこと。
23
妊産婦検診に歯周病検診を付加し、かかりつけ歯科医院での検診にすること。
24
「札幌市歯科口腔保健推進条例」の11条に基づき、幼児から小学生が幼稚園・小中学校において集団でのフッ化物洗口を適切に実施し、市教委が中心に、まずは全小学校での実施を目指すこと。
25
市立幼稚園・学校における子どもたちの食物アレルギーやアナフィラキシーに対応するため、教育現場と保健所・消防局等関係機関との連携を強化すること。
また、教職員に対して、アナフィラキシーの際に使用するエピペンの使用方法等、アレルギーに関する実践的な研修を継続的に実施すること。
教育現場においてブコラムの経口投与が可能となったことから、適時適切に取り扱いが出来るよう研修等、必要な取り組みを行うこと。
26
脳脊髄液減少症の患者とその家族に対し、相談窓口や専門医療機関等の情報提供に努めること。
また、市立札幌病院において、先進医療に指定されたブラッド・パッチ療法の導入をはじめ、関係医療機関との協力・連携が実施できる体制の整備を図ること。
27
働く女性が安心して出産育児ができる環境整備のため、企業への助成制度の拡充を国に求めるとともに、育児休暇等取得者の関わる助成金の支給対象を拡充し、必要な取組についてさらに検討すること。
また、改正育児・介護休業法により昨年施行された産後パパ育休（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等、男性の育児休業が取得しやすい環境整備のため、引き続き着実な情報提供・周知に努めること。
28
ＤＶ被害者の未然防止・早期発見のため、相談や必要な支援を行う関係機関の情報について周知徹底の強化をするとともに、被害者の相談から自立支援まで、切れ目のない伴奏型の支援を行えるよう、相談体制の強化と一時保護施設等の確保を行うこと。
29
地下鉄・市電などの公共交通における痴漢被害が頻発していることから、効果的な防止策を講じること。
また東豊線には女性専用車両がないことから、防犯カメラを設置するなどの犯罪抑止力に資する対策を早急に講じること。
30
犯罪や非行をした人たちが社会的に孤立することなく市民の理解と協力で再び社会の一員となれるよう「再犯防止推進計画」を年度内で策定し、計画に沿った取り組みを着実に進めること。
31
自殺予防対策については、医療、保健福祉、教育、法律等、庁内外の幅広い関係団体・機関のネットワークづくりを進めること。加えて、精神科と他科、保健師などによる医療機関連携体制を早期に整備すること。
また自殺予防に取り組む民間団体や自死遺族への支援の強化を図ること。
さらにSNSを活用した相談窓口の設置や「札幌こころのナビ」の内容の充実と周知に努め、相談しやすい体制を構築すること。
32
障害者手帳、療育手帳及び精神障害者福祉手帳のカード化については、国によるマイナンバーとの一体化の動きも踏まえ、早期に実施すること。
33
障がいのある職員の職場環境充実にむけ、相談体制の強化や支援員の配置など、個々に対応した支援策を講じること。
34
被保護世帯の自立支援については、きめ細やかな支援を行うための体制強化を進め、就労ボランティア等による準備段階の支援充実と就労訓練事業所の拡大に努めること。
35
障がい者コミュニケーション条例と手話言語条例の理念に則り、手話や様々なコミュニケーション手段の利用促進や一般市民への普及啓発を着実に進めること。
36
特別養護老人ホーム等の施設整備については、待機者の解消に向けてなお一層取り組むとともに、老朽化等による建て替えや利用者の利便性に資する環境整備が計画的に実施できるよう、国の補助金を活用した補助制度を拡充すること。
37
高齢者あんしんコール事業は、孤独死対策にもつながることから、広く市民に対して丁寧な周知を図ること。また利用対象の拡大に向けて、家族による介護や見守りの負担軽減に資する新たなサービスを、民間のアイデアを活用して実現すること。
38
高齢者の貴重なコミュニティである老人クラブへの補助制度等については、加入人数の減少により活動継続が困難となることの無いよう改善に努めるとともに、多彩な活動ができるよう支援を拡充すること。
39
「視覚障がい者情報センター」で行われているパソコン教室にスマートフォン、タブレットなど使用機器の拡充と、個々の障がいの程度、状況や希望に寄り添った支援が出来るよう取り組みを進めること。
40
敬老パスについては、JR鉄路等での利用やわかりやすい仕組みにより、より多くの高齢者の健幸に資する持続可能な制度を目指すこと。
障がい者交通費助成の福祉乗車証と福祉タクシー利用券については、新技術を活用してJR鉄路での利用や、タクシーの利用金額が切り捨てなく精算出来るような改良を模索すること。
41
福祉除雪については利用世帯の対象拡大と除雪範囲の拡張を行うこと。更に地域協力員の参加促進のため、広報活動推進と共に活動費を引き上げること。
また、ボランティア除雪については、市民ニーズとのマッチングを推進すること。
42
ユニバーサルデザインタクシー車両の本市目標達成に向けて、購入補助を継続すること。車いすでの乗車がスムーズに出来るようドライバー研修へ支援を行うこと。
43
フードロス対策の強化を図るため、福祉的な効果も期待できるフードバンクについては、提供側と供給側のマッチングを円滑に行うための仕組み作りを整備し、活用推進を図ること。
更に、市民への機運醸成を図るため、フードドライブ事業で得たノウハウを蓄積し地域団体へ提供するなど、実効性のある取組みにしていくこと。
44
サービス付き高齢者住宅については、住宅の登録制度の徹底及び情報公開を充実させるとともに、札幌市における運用基準の遵守を目的に立ち入り検査等の実施及び助言指導を行い、サービス内容の質の平準化と向上を図ること。
45
有料老人ホームに該当する高齢者下宿等において、届出を徹底させるとともに、基準に抵触する施設の有無や運営実態を調査し、居室の環境や食事の提供、建物設備等が法令を遵守するよう各局が情報共有し指導体制を継続して強化すること。
46
救急需要の増加に対応するため、引き続き救急隊の体制強化を図っていくこと。
また救命率の向上や事故、火災現場において的確な対応処置が期待される映像を用いた緊急通報の「Live119」等の導入に向け引き続き準備を進めること。
47
放課後児童育成事業については、子どもの安全安心、働く親の支援という観点からの民間学童保育事業の果たす役割を一層評価し、施設の環境整備や職員の確保定着など支援できるよう、助成金の更なる拡充を図ること。
48
ひとり親家庭等の生活実態に十分配慮し、就労支援や生活支援の充実、さらには子どもの学習支援と各相談事業などの整備・拡充を進め、総合的かつ伴走的な支援策を進めること。
また各家庭に支援が行き届くよう支援事業の周知に努めること。
49
保育園等の補助金については、保育士処遇改善をはじめ特別支援保育や一時預かり保育の確実な実施、事務処理負担軽減に資する補助制度の改善を図り、　更なる拡充を行うこと。
特に、喫緊の課題である保育士の確保・定着を支援する就職支度手当金の早期創設と近隣自治体とのバランスを踏まえ金額を設定すること。
50
潜在的待機児童対策を図り、利用者及び関係機関の抱える課題の掌握に努め、保育施設整備や認定こども園移行への支援を行うこと。
幼児教育保育の無償化については、引き続き事業者及び利用者の声を把握し課題解決に努めること。また、一時預かりや病後児デイサービスセンターの拡充等、働きながら子育てしやすい環境の整備充実に努めること。
51
だれもが住みやすいユニバーサル社会の実現に向け、生活関連施設や経路等、生活環境のバリアフリー化を積極的に進めること。
特に、冬の経路については高齢者や障がい者に配慮した経路となるよう交通局やユニバーサル推進室とも連携をしながら、取り組みを図ること。
52
ブックスタート事業に続く取組みとして、３歳児を対象にセカンドブック事業を実施すること。
53
交通安全に関わる信号機等の設置については道に対し予算の拡充を求めるとともに、市と北海道警察及び区と所轄警察署との連携を密に設置支援にあたること。
54
歩道の点字ブロック箇所の迷惑駐輪対策等、障がい者への配慮した対策を急ぐこと。自転車利用に関する条例の制定への検討を進めること。自転車保険の加入促進を推し進めること。
55
自転車の安全対策として、外国人観光客も含め道路交通法の順守やマナー向上、自転車通行帯の設置推進、自転車通行帯への路上駐車を減らす取り組み、駐輪場や駐輪禁止区域の拡大を進め、放置自転車の多い地区の状況を踏まえ放置禁止区域の指定を引き続き検討・具体化していくこと。
56
朝食欠食率の高い若い世代へ家庭や学校を通じ食育に積極的に取組むこと。
57
市民や観光客に対する食の安全・安心を高めるため、わかりやすい情報提供と衛生管理に努めること。
58
アスベスト・ＰＣＢ等の有害物質の対策について、必要とされる調査及び整備に係る予算を確保し、万全な対応を行うこと。
59
住宅地に生息域を拡大している、ヒグマ、シカ、キタキツネ、アライグマ、カラス等の野生動物により衛生環境の悪化や危険を感じる事例が増えていることから、安全管理と衛生管理を徹底し、市民が安心して暮らせる対策を積極的に講じること。
特に、ヒグマについては、導入されたAI・ICTの活用を今後も効果的に進めるとともに、住宅地や学校近く等で出没や目撃情報が急増していることから、国・道と連携し迅速に実効性のある対策を講じること。
また、学校等にヒグマが出没した場合など不測の事態にも備え対応策を講じること。
60
循環型社会推進のため、電動生ごみ処理機購入助成など家庭における取組を拡げるとともに、アミノ酸堆肥化事業等、資源化の諸方策ついても、その実現可能性など具体的な研究すること。
61
雪処理施設の整備を進めるとともに、雪の堆積場確保を目的に雪堆積所の面積要件を緩和するなど新たな制度を検討すること。
また、未利用地や公園・公共用地などの利用を拡大する取組を進めること。
62
空き家対策については、協定を結んだ司法書士会や不動産関連団体の連携を深め、危険な空き家へ速やかな対応を行うとともに、空き家の様々な利活用の推進、中古住宅の流通促進を図ること。
63
ＮＥＴ119に関して、活用状況や札幌市外で緊急通報をおこなった場合の状況などの調査を行い、利用者に寄り添った取り組みとなるよう対応すること。
64
市民によるＡＥＤを使った応急手当を行える環境づくりとしての「さっぽろ救急サポート事業」の更なる参画施設の拡大を図り、官民連携協定を結んでいる店舗等、身近な店舗へのＡＥＤ設置場所の拡充を推進すること。
また、応急手当講習の普及拡大に取り組むこと。
またＡＥＤの設置場所が視覚的に分かり、有効活用が期待出来る「ＡＥＤ　ＧＯ」などの導入を前向きに検討し市民の命を守る取り組みを進めること。
65
清掃工場からのＣＯ２排出量を削減するため、生ごみの含水率を低下する家庭用脱水機の購入補助を検討すること。
また、ごみ収集車内はごみが加圧され固液分離されており、水分は下水処理とし、固形分のみを焼却炉に投入する工程とするよう検討すること。また、助燃剤についても脱炭素社会に配慮した燃料を検討すること。
66
予期せぬ妊娠などで、身体的・精神的な悩みを抱えた若年妊婦等が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、既存の保健センターや民間団体の相談窓口の拡充のため、地域のＮＰＯともよく連携し、アウトリーチやＳＮＳ等による相談支援体制を充実強化し、悩んでいる方への周知の迅速な体制整備を行うこと。
また、妊娠SOS相談の半数が札幌市民であることから、居場所支援と一体的に妊娠SOS相談を実施していくこと。
67
今年度からスタートする３歳児健診の屈折検査のモデル実施の検証・分析を生かし、予定しているR7の１０区展開に確実につなげること。
併せて、屈折検査のスクリーニングの結果、精密検査対象者が増えることを見込み、精密検査実施機関の拡充も推進すること。
68
高齢者の生活支援を支える生活支援コーディネーターを活用した生活支援体制整備事業の情報提供を進め、支え合いの仕組みづくりを推進すること。
69
一人1台のタブレット端末等を活用した不登校対策において、適切な機器やアプリ等の導入検討、人員の配置や環境整備に努めるとともに、メタバース（仮想空間）を用いた支援も今後取り入れていくこと。
さらに、オンラインコースで得られた支援のノウハウを特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応にも生かすなどの取り組みを進めること。
また相談支援パートナーの配置等を拡充し、誰一人取り残されない学びの確保に努めること。
70
日本語で学ぶことが困難な子どもたちが着実に増加していることから、日本語による学力向上に必要な指導時間を確保すること。
日本語学習支援センターを開設し、学習支援員の調整や保護者からの相談などに対応すること。合わせて、学力試験については翻訳機の使用など適切な支援に取り組むこと。
71
新たな感染症の発生を想定し、初期段階からの対応につなぐことのできる国立危機管理研究機構（「日本版ＣＤＣ」）設立にあたり、本市に地方拠点を設けることを求めていくこと。
72
コロナウイルス感染症に罹患した方で後遺障害に苦しむ市民を支援するための相談体制や専門外来を実施する医療機関等の体制を強化すること。
73
インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、高齢者や基礎疾患がある方へのワクチン接種を推進すること。
また新型インフルエンザワクチン接種希望者の安定的かつ円滑な接種に向け、供給の不足が生じないよう必要な対策を講じることに合わせ高齢者に加え、小児や受験生に対する助成拡充を図ること。
74
感染症拡大期においても、出来るだけ早く診療・投薬につながるよう関係機関と連携し取り組みを進めること。
特に混雑が予想される、土日祝の小児外来に関して引き続き関係機関と連携し診療体制の拡充をするよう努めるとともに市民に分かりやすい広報に努めること。
75
文化芸術活動に対する活動場所や鑑賞の機会の確保など総合的な支援を行うこと。
さらに文化芸術関係者が有意義な創造活動を続けられるよう奨励金等を創設すること。
また、より実践的な支援に向けて中間支援団体を活用すること。
76
教育現場における感染拡大やクラスターの発生が起きないよう感染予防対策の徹底を図ること。
また、学びの機会確保として、ＩＣＴ機器を活用した教育の充実を図るとともに、人的支援等の環境整備を行うこと。
77
今後も一層、子どもの見守りが課題となっていることを踏まえ、継続して要保護対策地域協議会の支援水準の向上に努めること。
また、引き続き 「子どもの見守り強化事業補助金」は多くの民間団体に活用されるように丁寧に周知し、地域や関係団体とともに子どもを見守る体制を強化すること。
78
帯状疱疹ワクチンの公費助成を検討するとともに、発生経緯や合併症、さらには後遺症など、予防や治療に関する実態把握に務め、市民に対する丁寧な情報提供にあたること。
79
救急搬送困難の解消や患者搬送の効率化・時間短縮に資する救急のDX化を引き続きすすめ、市民の命と健康、財産を守る取り組みに努めること。
また業務負担の軽減や効率化に資するAiの導入活用を積極的に行うこと。
80
動く防犯カメラとも言うべき「ドライブレコーダー」の活用について、他都市の好事例の調査・研究をするなどし、犯罪抑止力としても機能するよう施策を検討すること。
81
自転車ヘルメットの着用率向上のための取組を進めると共に、小学校入学時など、効果的なヘルメット購入費補助制度の創設を検討すること。
82
自転車通行空間の明確化において、矢羽根型路面標示の未設置部分へ早期設置を進めるとともに、適切に維持管理・更新に努めること。
83
一人１台のタブレット端末等を活用し、こどもの心の小さなSOSを見逃すことなく察知し、支援に繋げるなど問題の長期化、深刻化を未然に防ぐ取り組みを行うこと。
84
社会的養護経験者（ケアリーバー）の孤独孤立を防ぐため、自立支援拠点の設置にともなう、適切な人員配置や環境整備に努め、当事者が安心して生活し続けることが出来る体制の構築をしていくこと。
85
小中学校における外国語教育において、一人一台のタブレット端末の活用で、ネイティブとのマンツーマン授業や交流等を積極的に取り入れ、実践的な語学力の向上はもちろん、国際社会に通用する人材育成をおこなうこと。
86
インターネットによる大型ごみの受付について、Ai等デジタル技術を活用した料金の確定などで、より使いやすいものとなるよう改良をすること。
87
障がいのある方の高等教育を受ける権利を保障するため、市内の大学と連携し、学生と障がい者がお互いに高め合うことができる教育環境の整備等の施策を検討すること。
看護学科がある札幌市立大学については、オープン講座の開設等、障がい者と学生の交流機会の創出を図ること。
88
道内初の民間支援施設「こどもホスピス」仮施設の支援については、国との連携のもとで継続して実施するとともに、早期の開設に向けて支援の拡充・強化を図り後押しをすること。
89
地下鉄駅周辺のバリアフリーを推進するため、冬季のつるつる歩道を解消すること。
特に「歩道ロードヒティング設置費補助金事業」で設置した都心部繁華街のロードヒーティングについては店舗等に運転の協力を促すことや新たな施策も考えること。
90
温暖化の影響で公園の樹木に害虫が大量発生するため、近隣住民への影響が出ないよう樹木の剪定を迅速に行うこと。
また薬剤で害虫駆除した場合、虫の死骸から出る体液により近隣への二次被害があるため適切な対処をすること。
91
要対策土を受け入れる手稲山口地区において、風評被害の防止のために水質、粉塵のモニタリング検査を継続し結果を公表すること。
また、地域振興に向けて地元要望を真摯に受け止め検討すること。

4誰もが地域を誇り、互いに尊重して暮らせるように
～地域及び一人ひとりの未来を輝かせる施策の充実と
それを支える環境の整備を～

重点要望事項

1
脱炭素社会を実現するため、札幌市気候変動対策行動計画の着実な推進をすること。
市民の行動変容を促すグリーンライフポイント制度の取り組みを推進すること。
エネルギー消費量の大きい下水道事業はＣＯ２排出量削減に資する新技術の導入やバイオガス、水素製造、リンの回収などプロセスの見直しを行うこと。
さらに炭素貯留・炭素活用技術の活用についても検討を進めること。
2
再生可能エネルギーの主力電源化に向け地域資源を活用し、蓄電池をはじめとしたエネルギーの利活用の促進を行うこと。
さらに水素社会実現に向け、水素サプライチェーンの構築を行うこと。
3
ＳＤＧｓ未来都市、フェアトレードタウンとして、ＳＤＧｓの理念を積極的に市政に反映させるとともに広く市民への普及啓発をはかること。
フェアトレードタウンとして、具体的なフェアトレード推進のための取組みを展開すること。
また、サステナブル・ツーリズム施策の推進など、まちの成長戦略に活用すること。
4
市内初のインクルーシブの考え方を取り入れた「誰もが遊べる公園」の設置後の事後検証をもとに、今後のソフト面の充実について、保健福祉に関わる部局との連携も視野に入れながら取り組むこと。
また、今後市内にこのインクルーシブの考えを取り入れた公園整備をさらに推進していくこと。
5
星友館中学の単独校としての強みを生かした、札幌市の活力を生み出す教育施策の推進に努めること。
大通高校や他都市の夜間中学との連携等、様々な教育機関や民間企業などとの連携を深め、夜間中学で得た知見、経験を札幌市のまちづくりに活かすこと。
6
AIを活用したマッチングを行う「オンライン結婚支援センター」を設置すること。
その際、利用者に寄り添った伴走型の支援体制体制を整えること。また年齢上限を設けず、結婚を望む方が自分らしいライププランが実現できる取組とすること。
各報道機関や経済界、町内会やNPOなど多様な団体と連携し、機運の醸成に務めること。　
「婚活の街さっぽろ」積極的に全国へアピールし、観光やまちづくりに積極的に活用すること。

要望事項

1
ＧＩＧＡスクール構想の質の向上を図り、誰一人取り残さない個別最適化された学びの提供に努めること。
刻一刻と進歩する学習ツールに対応できるよう、教員研修の強化とソフトウェアの充実を図ること。
2
不登校対策としてフリースクールへの支援を継続するとともに、あらたに設置される教育支援センターが多くの利用者に取って寄り添った対応が出来るよう、人員配置や環境整備をはじめ、その周知につとめること。
3
札幌における東京２０２０大会のレガシーを札幌市の活力につながるよう取組むこと。
冬季オリパラ招致については、市民の思いに寄り添った取組が重要であることから、招致を目指す場合は、市民意見を丁寧に汲み取り、市民の理解が得られる取組とすること。
4
冬季オリパラ招致活動で得た経験を今後のまちづくりに生かし、ハード・ソフト両面のバリアフリー化の拡充、心のバリアフリー化の推進など共生社会の実現を進めること。
5
さっぽろアスリートサポート事業の助成金額は団体や大会に見合った要件に見直しすること。
またアドベンチャースポーツやeスポーツなど若者が注目している競技も事業の対象にすること。
6
アーバンスポーツは、競技として練習できる場所や市民が親しめる場所がまだまだ少ないことから、ニーズを的確に捉え環境整備を着実に進めること。
7
ども達が季節や天候に左右されず思う存分に遊ぶことの出来る「屋内子ども遊び場」は生涯に渡る運動機能や体力の向上に効果があり、その集客力からより多くの子育て家庭に対する子育てや教育の支援となるのであり、官民連携による開設を検討すること。
8
札幌市内企業の人材確保のため、札幌ＵＩターン就職センターの充実を図り、首都圏の大学との連携を強化すること。
また市内企業と若者のマッチングや奨学金返還支援事業など若者支援制度の周知と更なる拡充に努め、若者が地域に定着していけるよう取り組むこと。
9
ゼロカーボンシティを目指し、市有施設のＺＥＢ化を推進するとともに、ＺＥＨ、ＺＥＨ－Ｍの普及に向けた補助制度の拡充を行うこと。
10
動物愛護管理センター「あいまる さっぽろ」を拠点に動物愛護に関する普及啓発と教育の充実を図るとともに、市民及び関係団体と連携し、殺処分ゼロや収容中の死亡数を減らす取り組みを進めること。
とくに収容動物の治療や健康維持のためには市内の獣医師会とも連携し協力体制を築く必要があることから、人件費等の予算を拡充し動物医療体制の充実にあたること。
11
円山動物園は、来園する全ての人々が環境、教育、自然との共生等を学ぶ場となるよう努めること。
そして、多くの来園者を迎え入れるためのバリアフリー等の環境整備を今後も進めること。
また、動物園条例の理念に基づいた関係機関との連携や関連施設への指導、支援にあたること。
12
札幌市民交流プラザは北海道の文化芸術拠点として市民に親しまれ、活用される施設にすること。
今後も「札幌文化芸術劇場」「札幌文化交流センター」「札幌市図書・情報館」が協力し、国内外に魅力ある事業を発信し、集客を図ること。
13
いじめ、虐待、貧困等の課題を抱える子どもや、自殺リスクやヤングケアラーに的確に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど専門家の配置を拡充すること。
福祉・医療・ＮＰＯ等の関係機関との連携強化やＳＮＳ相談体制の拡充、ＳＯＳの出し方・聞き方教育を推進すること。
「いじめ問題」に大きな効果を出している「ｋｉｖａ（キバ）」という「いじめ防止プログラム」をモデル実施し検証すること。
14
児童生徒がインターネットを適切に活用できるように、安全なインターネットの利用に係る学齢期に応じた指導を専門家の意見も取り入れ継続的に行い、指導内容については保護者と共有すること。
また一人１台のタブレット端末やスマホなどの電子機器の使用状況を調査するなどし、子どもの心と体の健康、安全安心を守る取り組みを行うこと。
15
障がいのある児童生徒の教育を充実させるために、特別支援学級の更なる整備拡充や「学びのサポーター活用事業」の拡大、拡充を図ること。
16
豊明、みなみの杜両高等支援学校における教育について、相互に連携をしながら特色ある教育を推進するとともに就労支援体制の充実を図ること。
また、特別支援教育のセンター校として、小・中学校への支援機能をさらに充実させること。
17
学校図書館地域開放事業（開放図書館）については開放校の増加に見合った予算の確保、ボランティア研修の充実など活動支援の一層の拡充を図ること。
18
「札幌市えほん図書館」については、ボランティアとの連携を一層強化し、障がい者にも配慮した空間づくりを進めるなど、魅力あふれる図書館づくりに努めるとともに、子どものみならず大人向けの取組等も検討を進めること。
19
「札幌市図書・情報館」は都心にふさわしく市民、ビジネスパーソン、観光客へ最新で的確な情報を提供すること。
また開催しているセミナーの充実により、多様な交流の場にしていくこと。さらに立地を生かしてより多くの活用がされるよう企業などの関係団体へ周知すること。
20
特別支援教育について、相談内容の多様化や相談件数の増加に対応するため組織強化を進めること。
また、特別な支援が必要な子どもの教育推進に向け、これまでの研究や課題を共有する取組みを行うなど、職員の資質向上への取組みを強化すること。
21
　札幌市奨学金の継続と拡充、必要とする家庭に細やかな支援策を講じること。
22
気候変動に対応した夏の暑さ対策については、全教室へのエアコン設置を確実に整備するとともに、必要に応じて実施する授業の繰り上げや休校措置の判断基準、生徒が持参する冷却用具の取り扱い等について、学校による対応の違いが出ないよう徹底をすること。
また、避難所となる体育館における冷房については、必要な対策を講じること。
23
地域交流拠点清田のまちづくり推進について、市民と地元企業団体の意見を丁寧に拾い上げ反映させた取り組みとすること。
実証実験を踏まえてより恒常的な取り組みとなるよう予算確保を行うこと。
24
清田区民センターの区役所周辺への移転については、地域の要望を反映するとともに、区の中心核として賑わいを創出するまちづくりに資する施設となるような整備計画を策定し、早期に供用開始ができる進めること。
加えて、現区民センターの後利用については、防災・医療関連の備蓄庫としての活用とともに、地域の要望を踏まえたものにすること。
25
もみじ台地区は、再整備に向けての「まちづくり指針」を具現化し、小中一貫校の整備を含め土地利用計画の着手にあたること。
26
児童生徒の心のケアを図るためのスクールカウンセラーについては、臨床心理士や公認心理士が年間に中学校280時間、小学校69時間で対応にあたっていますが、小学校では月6時間にも満たない状況にあることから、さらに時間を増やし手厚い配置にすること。
27
ポップカルチャーを活用したまちづくりを推進するために、他都市の取組の調査や今年度開催するイベントを検証し更に効果的な事業を行うこと。また関係者と意見交換を行うこと。

5時代に応じた多様な施策実現を持続可能にできるように
～政策目標の実現に向け不断の行財政改革を推進～

重点要望事項

1
マイナンバーカードについて、未取得者や健康保険証未利用者への丁寧な説明とマイナポータルの利用支援に努めること。
カードのメリットを取得者が享受できるようオンラインサービスの充実を図り、デジタル社会の基盤づくりを推進すること。
あわせて法律や条例・規則等に基づいた適切な事務が行われよう不断のチェックを行い、厳正かつ適切な制度運用に努めること。

要望事項

1
財務会計システムの本稼働を受け、業務の効率化と質の高い財政情報の提供につながるよう努めること。
併せて、地方公会計制度の活用に関する職員研修を実施し、市民にとって身近な事業や分野のセグメント情報を活用した財政情報公開の充実や、事業の評価と再構築を進めること。
2
行政サービスのデジタル化によって、不慣れな市民に格差が生じないようデジタルデバイドに配慮した対応を行うこと。
また「デジタル活用支援員」による「講習会」や「相談会」を小学校区単位で開催するなど、デジタル技術を誰もが活用できるように取組むこと。
3
市立札幌病院の更なる経営改革を進め経営体質の強化を図ること。
また、次期中期経営計画の策定とあわせ、病院再整備への議論をスピード感をもって進めること。