札幌公明

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ー 令和2年度 ー

札幌市議会公明党議員会
政務活動費の報告

札幌市議会公明党議員会は、政務活動費の透明性を図るため積極的に情報を公開します!

使途要綱

札幌市議会公明党議員会 政務活動費使途要綱

(通則)

第1条
この要綱は札幌市政務活動費の交付に関する条例(平成13年3月30日条例第8号)の規定に基づき、札幌市議会における会派又は所属議員が行う調査研究、研修、広報広聴、市民相談、要請陳情、会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動並びに市民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として、議会における会派に対して交付される政務活動費の使途に関し必要な事項を定める。

(政務活動の項目及び担当)

第2条
政務活動費の対象となる政務活動の項目及び担当(議員)については、議員会で決定する。

(政務活動費の交付)

第3条
前条により決定された政務活動の実施に当たっては、政務活動申請書を作成したうえで、政務活動費の交付を受けるものとする。

(政務活動費収支報告書の提出)

第4条
第2条により決定された政務活動の担当(議員)は、政務活動終了後、政務活動費収支報告書を作成するものとする。
2
政務活動費収支報告書における支出科目の内容については、別表のとおりとする。

(施行細目)

第5条
前各条に定めるもののほか、この要綱についての必要な事項は、別に定める。

附 則

1
この要綱は平成13年4月1日から施行する。

附 則

1
この要綱は平成25年3月1日から施行する。

施行細則(概要)

札幌市議会公明党議員会の政務活動費に関する
使途要綱に基づく「施行細則」について

公明党議員会では、「札幌市政務活動費の交付に関する条例及び規則」に基づき、より透明性や公開性を確保するために、公明党議員会独自の政務活動費使途要綱に基づく「施行細則」を定めております。交付された政務活動費は、その運用に則り、議員の政務活動に資する目的で使われております。ここで、札幌市議会公明党議員会の「施行細則」について要約してご説明をします。

  • 公明党議員会では、前年度末までに政務活動費の対象とする政務活動の項目及び担当議員(複数)を議員会で決定します。
  • 議員会は、担当議員に対し、「政務活動依頼書」を通知します。担当議員は、「政務活動申請書」と「収入支出伝票」を添付し、議員会長に申請して政務活動に要する費用の交付を受けます。なお、政務活動申請書に基づいて支出される政務活動費は、出納簿に記帳され、会計責任者が管理しています。
  • 政務活動を終了した場合は、「政務活動費収支報告書」と「領収書」を添付し、議員会長に提出します。更に、政務活動の成果については、議員会に報告しています。
  • 政務活動費収支報告書と領収書等についての関係書類の保存は、札幌市議会政務活動費の交付に関する規則(第6条第2項の規定)を準用しております。

収支報告書

令和2年度 政務活動費収支報告書

会派名:札幌市議会公明党議員会

会長 國安 政典

収支報告書

注 備考欄には、主たる支出の内訳を記載する。

政務活動概要報告書

政務活動費に関する取扱要領第6条第2項の規定により
令和2年度政務活動概要報告書を提出します。
  1. 調査研究活動
    1. 行政視察(道外:7月15日~17日)
      1. 厚生労働省子ども家庭局保育課
        社会福祉法人及び保育所運営の状況、先進事例、諸課題について
      2. 厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課
        イクメン・イクボスの取り組み状況、先進事例、諸課題について
      3. 法務省民事局
        養育費の確保支援に関する自治体の取り組みについて
      4. 国土交通省官公庁観光地域振興課
        国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業の取り組みについて
    2. 行政視察(道外:8月29日~30日)
      1. 株式会社プライムサーバント
        (東京都小金井市梶野町1-2-36東小金井事業創造センターKO-TO)
        CETRAS(市民参加型防犯システム)
        ドライブレコーダー・スマートフォン映像による防犯システムについて
      2. 株式会社ドーン
        (神戸市中央区磯上通2-2-21三宮グランドビル5F)
        ①Live119(映像通報システム)
        スマートフォンを用いた映像による緊急通報システム
        ②AED GO(AED運搬支援システム)
        スマートフォンによるAED設置場所への最短ルート
        ③DMaCS(災害情報共有サービス)
        災害時に被害情報等を収集・一元管理し、初動期における
        災害対策本部の意思決定を支援するサービス
    3. 行政視察(道外:11月5日~6日)
      1. 国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課
        MaaSの検討状況、先進事例、課題について
      2. 荒川区役所
        フードドライブ・フードロスの取り組み、児童虐待の
        取り組みについて
      3. 厚生労働省健康局総務課
        国立感染症研究所(NIID)と国立国際医療研究センター
        (NCGM)の連携について
      4. 総務省自治行政局市町村課
        地方公共団体の情報システムの標準化に向けた
        取り組みについて
    4. 行政視察(道外:11月5日~6日)
      1. 株式会社ACCESS
        (東京都千代田区神田練塀町3番地大東ビル)
        ①Beacon(ビーコン)を活用したIoTサービスの
        今後の展開について
        ②BLEタグを使用した子ども等の見守りサービス
        導入事例について
      2. 独立行政法人産業技術総合研究所
        清水建設-産総研 ゼロエミッション・水素タウン連携研究室
        (福島県郡山市待池台2-2-9)
        ①清水建設-産総研 ゼロエミッション・水素タウン
        連携研究室による再生可能エネルギーを活用した街づくりに関して
        ②水素の安定的な摘出・運搬・貯蔵の在り方について
        ③水素エネルギーの安全性についての考察
      3. 東京都品川区役所
        ①全国初となる“駆けつけ型”児童見守りシステム
        「まもるっち」の導入について
        ②「まもるっち」の運用と今後の展開に関して
      4. HARUMI FLAGエネオス本社
        (東京都千代田区大手町1丁目1-2)
        ① 水素を活用した街づくりに関して、国内で初めて
        水素インフラを社会実装する施設に関して質疑
        ②今後の商業ベースとしての可能性に関して
      5. 東京高輪ゲートウェイ水素ステーション
        (東京都港区高輪3-27-78)
        ①水素ステーションの安全性の確認
        ②LPGから水素を取り出すプラントを備えているという観点から、
        街におけるステーションの理解に関して考察
    5. 行政視察(道外:11月12日~13日)
      1. 産業技術総合研究所 四国センター健康
        医工学研究部門
        (香川県高松市林町2217-14)
        新型コロナウイルスへの感染有無をスマートフォンで
        判定できる抗体検査キットの開発に関してなど
      2. 奈良県立医科大学MBT研究所(ベンチャー企業)
        (奈良県橿原市四条町840番地
        奈良県立医科大学研究推進課内)
        医学を基礎とするまちづくりを推進する取り組みの中で、
        スマートウォッチなどのICTを活用した健康管理、
        見守りシステム等の先進的な取り組みについて
    6. 行政視察(道外:11月17日~18日)
      1. 川崎市
        公契約条例について
      2. 公明党世田谷区議団
        (東京都世田谷区世田谷4-21-27世田谷区議団区議会控室)
        公契約条例について
    7. 行政視察(道外:11月17日~19日)
      1. さいたま市立教育研究所
        (さいたま市浦和区岸町6丁目13-15)
        さいたま市のGIGAスクール構想への取り組みについて
      2. 一般社団法人飛騨・高山観光コンベンション協会
        (岐阜県高山市本町1丁目2番地)
        観光地域づくりの事例について
    8. 調査委託 (6月1日~3月31日)
        公契約条例の制定に関する各自治体の取り組み状況、
        最近の動向、及びこれからの課題についての調査・研究
    9. 調査委託 (6月15日~3月31日)
        都市型ひきこもり対策推進10か年計画調査研究
        ~札幌市モデル事業構築を目指して~
    10. 調査委託 (7月20日~2月26日)
         札幌市における介護分野の生産性向上のための調査研究
    11. 調査委託 (7月20日~10月19日)
        農福連携の推進における現状と課題に関する調査研究
    12. 調査委託 (8月21日~11月20日)
        フードバンク活動の現状と課題に関する調査研究
    13. 調査委託(10月8日~2月10日)
        札幌市における観光資源としての水族館の活用に関する調査研究
  2. 研修活動
    1. 令和2年度市町村議会議員研修3日間コース
      「地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて」

      主催:公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所
      全国市議会議長会及び全国町村議会議長会
      日程:8月19日~21日 参加人数:4名
      会場:全国市町村国際文化研修所
        (滋賀県大津市唐崎2丁目13-1)
      講師:井川  博 氏(帝京大学法学部教授)
      講師:宍戸 邦久 氏(新潟大学経済学部教授)

    2. 第2回歯科口腔保健推進プロジェクト会議

      主催:歯科口腔保健推進プロジェクト
      日程:8月27日 参加人数:4名
      会場:札幌市議会第一常任委員会会議室
      講師:千葉 逸朗 氏(北海道医療大学歯学部教授)

  3. 広報広聴活動
    1. インターネットを活用した情報発信
      (ウェブサイトによる電子ファイルの配信に関わる、
      調査コンサルティング・制作・運営・及び管理は業務委託)