１市長の政治姿勢について

質問

(1)令和４年度決算と現下の社会情勢を踏まえた今後の財政運営について

令和４年度予算は、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」の総仕上げとして、プランに掲げる取組を着実に実施したほか、ポストコロナや「新たな成長」に資する事業に重点的に資源を配分した予算が編成されました。ただ実際には、令和４年度も引き続き感染症の影響や原材料等の価格の高騰等により、事業執行が困難になったものもあったのではと思料いたします。

３期目となる秋元市政においては、公約事業の推進はもちろん、今夏のような記録的な猛暑などへの対応など、喫緊の課題への対応についてもバランスをとりながら進めることが重要であり、それらへの対応に当たっては、国の対策なども意識するとともに、財源として基金を積極的に活用するなど、柔軟な財政運営が求められます。

(2)第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023におけるユニバーサル（共生）社会の取組について

我が会派では、かねてよりＳＤＧｓの理念や包摂性、いわゆるインクルーシブの観点から、誰もがお互いの価値観や生き方を尊重し、受け入れる共生社会を実現することの重要性を訴えてきました。

そのような中、本年４月にリニューアルオープンした農試公園の遊具広場では、インクルーシブ遊具を取り入れた、誰もが遊ぶことのできる環境が整備されました。

この取組は、障がいのない方もある方も共に遊べる遊具の整備というハード面の取組にとどまらず、公園を訪れた市民がインクルーシブな考え方に目を向けるきっかけとなり、多様性の理解促進にもつながるソフト面の取組でもあると評価しております。

この心のバリアフリーの考え方を街全体に根付かせるためにも、市長公約にもある（仮称）共生社会推進条例の制定に早期に取り組み、共生社会の実現に向けた理念を市民や事業者と共有し、社会全体で支え合うという意識に変えていくことが大切と考えます。

(3)環境首都・札幌としてのＳＤＧｓの取組推進について

環境局が毎年実施している市民調査では、ＳＤＧｓに関して「具体的内容まで知っている」といった回答が、2017年度の1.2％から2022年度には33.8％と、ＳＤＧｓの認知度は広がりつつあるものの、まだ約半数の49.5％が「ロゴマークを見たことがある」「ＳＤＧｓという言葉は知っている」といったレベルに留まっており、残念に思います。

一昨年の大雪、そして今夏の猛暑と、温暖化の危機を肌身で感じている今こそ「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市『環境首都・札幌』」を将来像として掲げる札幌市が、市民のＳＤＧｓの理解を深め、行動を促進することは大変重要であると考えます。

(4)地球温暖化の影響を踏まえた猛暑への対応について

今年の夏は、８月の月平均気温が過去最高となったほか、最高気温が35度以上の「猛暑日」の日数が過去最多、さらには石狩・空知・後志地方に初めて熱中症警戒アラートが発表されるなど、記録的な猛暑でありました。

そのため、熱中症による救急搬送の急増や、一部の学校では下校時間を繰り上げるなど、これまで札幌では経験したことのないような極めて大きな市民生活への影響があったところです。

札幌市では、年平均気温が100年あたり約2.5度の割合で上昇しており、このまま地球温暖化が進むと、21世紀末には、年平均気温が20世紀末に比べて約4.9度も上昇するといった予測もあります。この夏の暑さは決して今年に限ったことではなく、来年以降に向けて、本市としてしっかりと猛暑への準備を進めていく必要があると考えます。

(5)木質バイオマスの有効活用について

国は、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた基本方針」を2023年２月に策定し、分野横断的な取組を進めております。

ＧＸ実現には、徹底した省エネ等の取組のほか、廃棄される製品や原材料などを“資源”と考え、廃棄物を出さずに循環させる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められ、2030年までに関連する市場規模を80兆円以上にするという目標が掲げられております。

このような状況を踏まえ、我が会派では、炭素循環、炭素固定ができる重要な資材として、木質バイオマスの活用に着目しております。

道内における木質バイオマスの使用量は、熱利用のほか各地の木質バイオマス発電施設の稼働が大幅に進み、2016年度の89万㎥から2022年度は160万㎥と大きく増加しております。

しかしながら、海外や本州では2021年初旬から“ウッドショック”と呼ばれる世界的な木材価格の高騰のため、チップ原料の原木確保が以前より難しくなったと伺っております。

こうした事態の回避には、都市と地方がそれぞれの特性を生かして補完しあう地域循環共生圏の形成が必要であり、札幌市で発生した剪定枝などの木質バイオマスを圏域として確保、発電等へ利用し、圏域循環をしていくべきであると考えます。

(6)ＧＸ推進と札幌経済の活性化について

６月23日、札幌市では北海道と連携し、他の自治体に先駆け、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、アジア・世界の金融センター実現を目指す、産学官金21機関から成るコンソーシアム「TeamSapporo-Hokkaido」を設立しました。

さらに、８月23日には、この「TeamSapporo-Hokkaido」の取組を推進するため、北海道知事とともに岸田総理に面会し、特区等を始めとした５つの要望を行ったとお聞きしております。

国の動きに連動する形で、矢継ぎ早にこのような攻めの事業展開を図る「TeamSapporo-Hokkaido」の動き・取組には、一定の評価をする一方、大事なことは、北海道が国の再生可能エネルギーの供給基地となり、国に貢献しつつ、同時に札幌、ひいては北海道の経済活性化にどう繋げていくかという事であります。今後、有効な対策を打っていくことが強く求められます。

(7)超高齢社会における生活道路の除雪について

札幌市では、多様化する市民ニーズや高齢化の進行などに対応するべく、「冬のみちづくりプラン2018」に基づき、冬期間の安心で安全な道路環境を実現するため、様々な施策を展開しています。

その中で、令和元年度から一部の地域において生活道路の新たな除雪方法の試行に取り組んでおります。これは、新雪除雪の出動基準を変更し、路面整正作業を増やすとともに、除雪車で削った雪を出入り等の影響が少ないところに寄せ、更に、道路脇に雪を積みきれなくなった際には、状況に応じて行う簡易的な排雪をあわせて実施するものです。

これにより、除雪作業後に宅地出入り口や車庫前に寄せられる雪を処理する市民の労力の軽減を図るだけではなく、シーズンを通じた通行のしやすさや、除排雪作業の平準化による担い手の労働環境の改善にもつながるものと認識しています。

ただ、これまでの試行の結果、特に市民の労力負担軽減といった面で高く評価しているとの声が我が会派にも届いているものの、体制面等の課題もあり、現段階で市内全域へ展開することは難しいことは理解しているところです。

しかし、札幌市では、行政と市民の協働の取組として、除雪作業後に宅地の出入り口前等に寄せられる雪の処理は市民の役割としていますが、そのことについて、毎年多くの苦情や要望が寄せられています。このほか、除雪で出入り口前に寄せられた雪を、自力で処理することが困難になっている高齢者なども増えてきており、福祉除雪やボランティア除雪などの利用も増加しています。

(8)ラピダス次世代半導体プロジェクトへの支援について

千歳市に次世代半導体製造拠点が整備されることで、各工程で必要となる原材料や消耗品等の供給、設計、製造、組み立て、機械や設備のメンテナンス、販売など、関連企業や人材が札幌市を含む、周辺市町村に集積することが期待されます。

また、工程外では、環境、衛生、モニタリング、分析分野等の整備が必要となるなど、関連企業といっても、想像している以上に、非常に幅広い分野の企業が関わることになります。

さらに、先進事例等から、半導体の製造装置に使われる部品や原材料には、極めて高い精度や純度が求められる特殊なものが多く、道内企業が対応できるかという課題、また従業員やそのご家族の住居や医療・教育体制を始めとする生活環境など、検討しなければならないことは多岐に渡ると思われます。

したがって、ラピダス社や関連産業等が本市の支援を必要とする際には、サポート等、できうる限りの対応をしていただきたいと思います。

(9)ポップカルチャーを活用したまちづくりの推進について

本市では、昨年度、マンガを幅広く活用し、より広い市民の課題解決支援、地域の魅力発信を担うためのマンガ複合施設の可能性調査を行い、さらに今年度は、マンガ等を活用した企画展示の展開および経済波及効果等の調査分析業務を進めていると伺っています。

海外の若い世代においては、マンガやアニメをきっかけとして日本の文化や日本語を学ぶ方が多く、日本に関心を持っていただく一つの出発点となっています。2019年に大英博物館で開催されたマンガ展が盛況を博し、マンガやアニメは日本が世界に誇る文化遺産と言っても過言ではありません。

また、マンガやアニメ、そしてゲームなども含めたポップカルチャーは、一人一人に夢や希望を与えるものであることは言うまでもなく、コミュニティ形成への一助になるなど、社会に広がりをもたせられる可能性も秘めているものではないかと考えます。

一方、他都市においては、京都国際マンガミュージアム、北九州市マンガミュージアムなど、いくつかのポップカルチャーを活用した先行事例がある中で、本市がこれからマンガやアニメを活用した様々な施策を行っていったとしても、二番煎じ、三番煎じとなる可能性も否めません。

(10)冬季オリンピック・パラリンピックの今後の招致活動について

冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、札幌市では、東京大会の汚職等で失われた市民の信頼回復のため、大会運営に向けた見直し案を示すとともに、開催意義や大会計画の中身を分かりやすく発信する対話事業を進めてきたところです。

会場を訪れた市民からは、力強い応援の言葉もあった一方で、「計画は理解できるが、信頼できない」との厳しい声もあったと聞き及んでいるところであり、開催地決定が来年に迫る中、市民理解の促進は今後の招致にとって大きな課題と考えております。

冬季オリンピック・パラリンピックは、再開発を始めとする街のリニューアルやバリアフリーなど、誰もが暮らしやすい共生社会の実現を加速させるだけでなく、開催後も観光消費を押し上げるなど、経済効果が長期にわたり継続するものであり、その点からも札幌での開催意義はゆるぎません。

だからこそ、その招致に当たっては、街の持続可能性も考慮し、市民や関係団体の支持や理解を前提に進めて行くべきものではないかと考えます。

２持続可能で安心・安全なまちづくりについて

質問

(1)札幌駅バスターミナルの整備について

札幌駅前では、北海道新幹線札幌開業を見据え、「世界へつながる“さっぽろ”の新たな顔」としてふさわしい開発の実現を目指し、バスターミナル整備を含めた、北５西１・西２地区市街地再開発事業が進められています。

新たな事業を計画する中、昨今の報道によれば、物価高騰や人手不足等、建設業界は厳しい環境に置かれているとのことでありますが、新たに整備されるバスターミナルは、道都札幌の玄関口にふさわしい交通結節点として着実に整備を進めていかなければならないと考えます。

今後は、管理や運営方法などについて、バス事業者を始め、様々な関係者との協議、検討が必要となることから、我が会派としては札幌市に対し、国と密に連携し、しっかりと取り組むよう強く求めます。

(2)避難行動要支援者の災害時の避難支援について

我が国では、近年、記録的な豪雨・台風・洪水等、気候変動による災害が頻発化しております。

内閣府によると、近年の国内各地の大規模災害においては、犠牲者の実に６割以上が高齢者・障がいのある方等とのことであり、自ら避難することが難しい、いわゆる要配慮者の「災害時の避難支援について避難の実効性を確保すること」が課題とされています。

災害対策基本法では、要配慮者の中でも、特に避難時の支援を必要とする介護を必要とする方や、重い障がいのある方などの「避難行動要支援者」については、市町村における名簿の作成が義務付けられております。札幌市においても平成27年度から名簿の作成を行い、名簿掲載者数は、令和５年１月１日時点で11万8,242名と聞いております。

この名簿は、本人の同意を得た上で、希望する町内会等の地域団体に対して提供される仕組みとなっており、令和５年４月１日時点で69団体が、当該名簿を地域住民の災害時の避難支援や個別避難計画の作成などに活用されているとのことです。

また、「個別避難計画」は、避難行動要支援者それぞれが、有事の際、「どこへ、どのような経路と方法で、誰の支援を受けて避難するのか」といった事柄をあらかじめ決めて記載しておくものであり、特に土砂災害や浸水など災害が予見されている状況で、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の安全確保に有効な取組とされております。

令和３年５月に改正された災害対策基本法では、この個別避難計画について、「市町村において作成に努めること。また、優先度が高いと市町村が判断した者について、地域の実情を踏まえながら概ね５年程度で取り組むこと」とされており、昨年度の決算特別委員会での我が会派の質問に対し、担当部局からは、「市町村における計画作成についても、対象者の優先度設定や、先行都市の事例収集をさらに進めながら、取り組んでいきたい」という趣旨の答弁があったところです。

同様の災害は全国どこでも起こりうるものであり、札幌市も決して例外ではないと懸念しております。

(3)防災教育と子育て世代の家庭内防災力の向上について

災害は、いつ、どのような場所で発生するか予測がつかず、有事の際に「まず自分の身を守ること」が最優先となります。「自助」の取組は災害に対する備えの基本であることから、さらに広く市民の防災意識の醸成や向上のため、防災普及啓発用のパンフレットの配布や防災ＤＶＤの活用、出前講座、自主防災活動への支援等により啓発を行ってきていることは承知しております。

しかし、これらの取組は、幅広い世代を対象にしていることと思いますが、実際には町内会や老人クラブなど比較的に偏ったものになっているのではないかと懸念しております。

今後は、より対象者を明確にした啓発が大事であり、自助の基本である家庭内の防災力向上に着目した取組が重要と捉えています。

具体的には、札幌市では、既に平成24年度から児童・生徒の防災意識を啓発するため、小中学生に対して防災教育に取り組んでいますが、同時に今後は保護者をターゲットとした啓発に取り組むことで、家庭内の防災意識をより効果的に高められるのではないかと考えます。

(4)認知症基本法成立に基づくご本人とご家族への支援の強化について

令和５年６月、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。法では、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会、いわゆる共生社会の実現を推進することを目的としています。

先の第２回定例会の代表質問において、我が会派からの認知症施策強化の質問に対し、副市長からは「アクションプラン2023」や、「高齢者支援計画2024」に位置付けることを含め、計画的に取り組むとの前向きな回答がありました。

また、「認知症の方やサポートする方への支援の充実」については、市長公約でも掲げられているところですが、新法の基本理念においても、「認知症の方のみならず家族等に対する支援が適切に行われることにより、認知症の方及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるようにすること」と示されております。

国の施策の一つである、地域において把握した本人や家族の身近な支援ニーズ等と、地域のボランティアを中心とした支援者をつなぐ「チームオレンジ」の取組は、家族の負担軽減に寄与するものであり、その重要性から我が会派ではこれまでも議会で取り上げ、「チームオレンジ」の取組・設置を「アクションプラン2023」に位置づけて推進するよう強く要望してきたところです。

(5)帯状疱疹ワクチン接種に関する情報収集及び調査について

帯状疱疹は、子どもの時に感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こるとされており、体内に潜伏していたウイルスが、免疫力が低下してくると再び活性化し発症するもので、日本人の成人90％以上の人の体内に潜んでいることが明らかになっています。特に加齢に伴い発症する人が多いのが特徴です。

特に問題なのは、神経への炎症と損傷が長期化されると、合併症が起き、重症化すると視力の低下や失明、顔面まひなど重い後遺症に悩まされる点にあります。

そのため、我が会派では、令和４年第３回定例会の決算特別委員会で、帯状疱疹ワクチンの任意接種への公費助成を求めてまいりました。

また、本札幌市議会では令和５年３月、５会派の連名により、国に対し帯状疱疹ワクチンの接種経費の助成制度の創設や早期に定期接種化を求める意見書も提出したところです。

既に全国では、2023年８月時点で272の自治体が、帯状疱疹ワクチンの接種経費の助成を行っており、こうした自治体の取組を、札幌市としてもしっかり把握することが重要と考えます。

(6)市立札幌病院の再整備について

市立札幌病院が平成７年に桑園駅前に移転してから、今年で28年目となります。

病院は24時間365日診療を続けている施設であることから、配管設備などの老朽化は相当進んでいると考えられますが、市立病院のような地域の基幹病院は、その機能が停止した場合の影響が非常に大きいため、計画的に施設・設備を更新していくことが必要です。

また、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行してから４か月以上が経過し、様々な場面において日常に戻りつつあるものの、今後新たな感染症が発生することも見据えて、早期に病院の機能強化に着手する必要があると考えます。

秋元市長の公約においても、「市立札幌病院における災害・感染症対応、地域医療機関との連携、救急・周産期医療等の充実と機能強化」が掲げられているところであり、抜本的な機能強化のためには、建替えに向けた議論を加速する必要があるのではないでしょうか。

(7)市営住宅を含めた住宅セーフティネットの構築について

札幌市における市営住宅の入居募集に対する倍率は、団地ごとにばらつきはあるものの、令和４年度の定期募集で約20倍と依然として高く、市営住宅に入居したくてもなかなか当選しない、という声が寄せられています。一方で、入居率は、令和５年３月時点で85％を超えているものの、空き住戸が一定程度存在している状況です。

入居を求める高いニーズに対応するため、まずは修繕が済んでいない空き住戸を無くし、募集可能な住戸数を確保する取組を進めるべきであり、この点について、我が会派から本年の予算特別委員会において指摘したところ、札幌市からは、積み残しとなっている空き住宅修繕に関する予算を令和５年度に別途計上し、空き住宅修繕に重点的に取り組んでいくとの答弁がありました。

また、市内には約730棟の市営住宅が立地していますが、そのうち、建築後40年以上が経過したものは４割以上を占め、老朽化が進んだ市営住宅も多く、住民からは、結露の発生やエレベーターがなく、階段の上り下りが大変であるとの切実な声も聞いております。

市営住宅の中には、老朽化や、エレベーターが設置されていないなどの理由から、募集をしても応募がない住戸もあります。老朽化した市営住宅の建替えを進めることで、居住環境の改善や施設のバリアフリー化が図られ、新たな募集戸数の増加にもつながることから、市営住宅の建替えを積極的に進めるべきと考えます。

その一方で、札幌市の推計では単身高齢者世帯は増加していく見込みであり、国の調査でも低額所得世帯は増加傾向にあるなど、いわゆる住宅確保用配慮者は今後も増加していくものと想定されます。

現在抱える様々な課題を踏まえ、市営住宅を含めた住宅セーフティネットの構築について、今後どのように進めていくのか伺います。

３持続可能な子ども・若者・教育施策について

質問

(1)婚活支援事業について

我が党では、結婚支援の拡充を重要な柱の一つと位置付けているところであり、札幌市議会においても、我が会派から、平成27年の大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会で、結婚支援情報の発信のみならず実効性のある婚活支援について初めて訴え、それ以降、継続してその必要性を論じてまいりました。

以後、令和３年第３回定例会の代表質問において、ＡＩ技術を活用した婚活支援について質問し、令和４年第４回定例会の代表質問では、若者の意識を踏まえた支援の在り方について質したところです。

さらに、先の第２回定例会の代表質問においては、我が会派から早急に婚活支援事業を実施するべきと質したところ、秋元市長からは、事業化に向けてスピード感をもって取り組んでいく旨の答弁があり、その検討状況に対して大いなる期待を持って見守っていたところであります。

これまで長きにわたり婚活支援事業の事業化を唱えてきた中で、このたびの補正予算において、札幌市のオンライン結婚支援センターの開設に伴う予算案が提出されたことを評価しており、これまでの取組を経て見えてきた課題を踏まえ、充実した事業となるようしっかり臨んでほしいと期待しているところです。

(2)こども誰でも通園制度（仮称）を踏まえた未就園児への支援について

本市はこれまで子ども施策の推進について、積極的な姿勢で取り組んできたと承知しておりますが、さらに今後の新たな支援策として、専業主婦家庭を対象にした保育園利用が可能となる制度が必要であると考えております。

我が会派では、本年の予算特別委員会において、「空きのある保育園等を活用した未就園児への一時預かりに関する取組」について質問いたしました。それに対し、札幌市からは、「様々な課題はあるが、未就園児への支援は必要であるとの認識とともに、既存の子育て支援施策との整合を図りながら検討を進める」との考えが示されたところです。

未就園児を対象としたこうした支援は、遊ぶ経験を通じて年齢に合った発達を促すとともに、保育所や幼稚園等を利用せずに孤立しがちな保護者支援に繋がるものであると考えます。

国は、「こども未来戦略方針」において、全ての子育て家庭を対象とした「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設する考えを示しました。これは、子育て家庭への伴走型支援の一つになり、孤立を防止し、保護者への支援につながる重要な取組であり、本市においても未就園児への支援の在り方を今一度考えるべきであります。

(3)教員の資質向上について

近年、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴ環境の整備や、共生社会への理解に向けた特別支援教育の充実など、学校教育を取り巻く環境は変化し、教育課題は多様化しております。

令和４年12月、文部科学省中央教育審議会の答申では「令和の日本型学校教育」を担うこれからの時代の教師の姿について、子ども一人ひとりの学びを最大に引き出し、子どもが主体的に学べるよう支援する伴走者としての能力を兼ね備えることが期待されると示しました。

一方、こうした教育を担う教員に目を向けると、昨年、教員の免許更新に関する制度が改正され、教員一人ひとりが研修の記録を管理職と共有し、教師自身が自らの目標設定や振り返りを行う新しい仕組みが始まったことから、教員の学びにおいては一人ひとりの主体性が一層重要になると考えます。

今後、札幌市が目指す教育を更に推進していく上で、教員の資質向上は不可欠であり、教育委員会が、学校の実情を踏まえ、学びやすい研修環境に配慮しつつ、時代のニーズに応じた専門性も育むことができるよう、一層の研修の充実を図ることが必要と考えます。

(4)札幌市の学校教育における読書の充実について

一冊の良書が人生を広げ、深く生きる力になるとの思いを持ち、我が党では、2001年「こども読書活動推進法」の制定に尽力するとともに、会派としても、子どもが本に親しみ、豊かな心を育むことができるよう、学校教育における読書について高い関心を寄せてまいりました。

札幌市においては、子どもが家庭でゲームやＳＮＳ、動画視聴に費やす時間が多い傾向があるとも聞いており、家庭での読書の時間が減少していくのではないかと懸念しております。

私は、2020年代を通じて構築を目指す学校教育、いわゆる「令和の日本型学校教育」が示す、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現には、読書は欠かせないものであると考えており、これからも教育委員会には、読書に関する取組を積極的に推進し続けることを期待しております。

(5)誰もが安心・快適に利用できる学校トイレの環境整備について

学校のトイレは、「汚い・臭い・暗い」といった３Ｋに加え、「怖い、壊れている」を加えた５Ｋ問題として指摘され、児童生徒はもちろん保護者から改善を望む声が多数寄せられております。

これまで我が会派の訴えにより、便器の洋式化は進められて来ましたが、建築後40年以上経過した施設も多く、老朽化の一途をたどる中、災害時には、学校は避難所にもなるため、避難してきた高齢者や障がいのある方々も安心して使用できるようにすることが急務となっております。

実に多くの学校では未だにトイレの床を水で洗い流す湿式清掃が行われています。湿式清掃は、乾式清掃床に比べ菌が多く検出されるほか、タイル目地などへの大量のアンモニアの染み込みで悪臭が発生するなど、衛生面からも改善が望まれています。

また、新型コロナの感染拡大で、改めて衛生管理の重要性から、学校の場においても、接触を避けた設備の導入に関心が集まっておりますし、全国の自治体における先進的な事例なども把握する中で、衛生面を中心に取り組むべきものがさらにあると考えます。

今、家庭はもちろん、他の商業施設等においてもトイレの機能が向上しており、本市でも清掃の乾式化や接触の回避、一般的に普及している設備の導入やバリアフリー化の推進、社会環境や生活様式の変化に取り残されることなく、学校のトイレが誰もが安心で快適に利用できるよう整備を進めていくことが重要です。