１市長の政治姿勢について

質問

(1)物価高騰対策について

昨今の物価高騰は、特に支出全体に占める生活費の比率が高い低所得者層ほどその影響が大きく、市民は食費の節約等により日々の生活を凌いでいる状況です。

長期に及ぶ食料品などの値上げが家計を圧迫する中、本来であれば、持続的な賃上げにより家計の所得向上を実現すべきところですが、毎月勤労統計調査における北海道の結果を見ると、2020年を100とする名目賃金の本年８月の指数は、前年同月から変わらず99.4となっており、急激な物価高に賃上げが追い付いていません。また、実質賃金の指数についても、本年８月の全国平均が95.9であるのに対して、北海道は91.4と、依然として道内経済の厳しさが伺えます。

賃上げの流れが国民に広く及ぶまでの間、市民の生活を支えるため、早急な対策が必要です。

我が会派では、これまで「所得税減税で家計を支える」「低所得世帯への迅速な給付金の支給」「燃油・光熱費補助の来春までの継続」の３つの還元策を訴えてきましたが、この度、その全てが国の経済対策に盛り込まれ、11月29日に成立した国の令和５年度補正予算において、低所得世帯への支援としての７万円の給付金のほか、自治体が実施する物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」の増額が決定されたところです。

札幌市においては、一連の国の動きも踏まえ、生活者支援に重点を置いた支援策を取りまとめ、本定例会に予算の提案があったことは評価をするところです。

しかし、物価高騰対策は、予算化がゴールではなく、速やかに事業に着手し、支援を行き届かせることが重要です。

可処分所得を増やし消費が十分できる環境を整えるまでの「つなぎの措置」として、国の定額減税との合わせ技で、低所得世帯をはじめ、苦しい生活を強いられている市民に対する支援について、スピード感をもって対応していただきたいと考えます。

(2)令和６年度の当初予算編成の考え方について

我が国の経済情勢は、これまでのコロナ禍における厳しかった３年間を乗り越え、改善しつつある状況であり、今年度４～６月期ＧＤＰは、３四半期連続のプラス成長となり、過去最高の水準となりました。

一方で、海外情勢を背景とした国際的な原材料価格の上昇等による物価高騰への対策は引き続き終わりが見えず、消費者物価は前年比4.0％を超える高水準で上昇基調が続いているなど、予断を許さない状況と言えます。

そのような中、先ほども述べましたが、国も「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として低所得世帯への支援に加え、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するとしています。

一方、札幌市では９月に第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の素案を公表しましたが、まちづくりの重要概念の一つである「ユニバーサル」、共生社会の実現にかかる取組が、我が党の目指す「絆社会」の実現に資するものであることから、我が会派からも、先の第３回定例市議会の代表質問や総務委員会において、その位置付けや考え方についてしっかり確認したところであります。

このような中で迎える令和６年度予算編成は、秋元市長３期目における最初の本格予算であり、施政方針に掲げる「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の実現に向けて、アクションプラン2023の素案を踏まえ具体的に取り組む第一歩でもあります。

国において進めている物価高騰対策を始め、現在、喫緊の課題への対応に柔軟に対応しながらも、共生社会の実現に資する取組を始め、重要な計画事業に対してしっかりと着手していく必要があり、難しい予算編成となることが予想されます。

(3)持続可能な公共交通へ向けた地域交通の確保について

全国的な課題であるバス運転手不足は、札幌市においても深刻化しており、今年12月の路線バスの冬ダイヤ改正において、路線の廃止や短縮、減便、バス停の廃止が行われ、市民生活に多大な影響を与えている状況であります。

バス交通を取り巻く事業環境は、現在の運転手不足が加速する懸念もある中、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく悪化しているほか、ライフスタイルの変化や人口減少による長期的な利用者減も想定され、今後もバス路線のサービス水準が維持されるのかどうか、不透明な状況と言わざるを得ません。

このような緊迫した現状を踏まえ、先日11月10日、我が会派は秋元市長に対して「持続可能な公共交通ネットワーク構築に向けた緊急要望」を提出し、７項目にわたる政策提言を行いました。具体的には、バス減廃便による影響調査の実施をはじめ、バス運転手の確保と定着に向けた支援策、デマンド交通など代替交通の円滑導入を支えるコーディネーター制度の創設、ＭａａＳの導入、交通体系の基軸となる地下鉄延伸などを要望し、市長からは、「交通空白地帯をつくらないよう、スピード感をもって取り組む」とのことでありました。バスネットワークに依存する豊平区南部から清田区地域については、市民の足を守るという観点から、公共交通機能を強化する必要があり、地下鉄延伸についての検討を早急に開始すべきであると指摘しておきます。

これまでも我が会派は、バス路線の減廃便をカバーする代替交通として、デマンド交通の導入を繰り返し主張し、現在は実証運行が実施されているところです。

今後は、運転手不足によるバス路線の減便等を踏まえ、市内各地域の特性に合った移動手段の導入に取り組むべきであり、これを円滑に進めるためには、地域と様々な民間事業者との連携を含めてサポートするコーディネート機能を持つ必要があると考えます。

(4)今後の暑さ対策について

この夏の猛暑は、過去最高気温となる36.3度を記録するなど、熱中症による救急搬送の急増や、一部の学校で臨時休校措置が取られたことをはじめ、市民生活に多大な影響を及ぼしました。

本年８月、我が会派では、秋元市長に対する緊急要望として、災害ともいえる暑さに頻繁に見舞われる近年の状況を踏まえ、これまでの認識を大きく変えて命に関わる問題と捉え直し、夏の暑さ対策を強化するよう求めました。

その結果、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023において、市長は、子どもたちが安全・安心に学ぶ環境を確保するため、全ての市立学校の普通教室等に冷房設備を設置するという大きな決断を下されたところであり、それ自体は一定の評価をいたします。

一方、アクションプラン2023では、生涯現役で学び、自分らしく活躍できる社会の実現を目指すため「ウェルネス」にも重点的に取り組むこととしています。現在、高齢者等の生活の場である福祉施設や地域住民の活動拠点であるコミュニティ施設においても、エアコンが設置されていない施設がありますが、今回の計画では事業化されておらず、市民の健康や地域活動への影響が危惧されます。

札幌市では、こうした気候変動などへの対策として、長期的な視点で再生可能エネルギーへの転換などの取組に重点を置いており、それ自体は重要なことですが、近年の猛暑のような、市民の生命や健康に影響を及ぼしかねない目の前の状況を、もっと重視すべきではないでしょうか。

社会の変化が加速する今日においては、計画策定時に具体化していない事柄であっても、社会情勢やニーズの変化に対して迅速かつ柔軟に対応していくと伺っており、今後進めていく暑さ対策の方向性を市民に示した上で、具体の取組を進めていく必要があると考えます。

(5)今後の冬季オリンピック・パラリンピック招致について

オリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツイベントであり、札幌市としても、スポーツを通じたまちづくりの起爆剤として大きな期待を持ちつつ、足かけ約９年にわたり招致活動を進めてきたところです。

その過程では、2017年の冬季アジア大会、東京2020大会のマラソン、競歩、サッカーなど、様々な国際大会が開催され、札幌市の魅力や競技運営能力の高さを示すきっかけになったほか、再開発等のまちのリニューアルも進むなど、大会はまさにまちづくりのマイルストーンともなってきました。

しかしながら、11月29日のＩＯＣ総会で2030大会と2034大会の開催地が事実上内定したこと、更には2038大会についてスイスと優先的に対話を進めるとされたことを受け、大会開催の可能性は遠い将来のものとなってしまいましたが、オリンピック・パラリンピックが本来持つ、スポーツを通じた相互理解の推進等、共生社会の実現やまちづくり全般を加速させる価値や力は、今後もゆるぎないものと考えます。

また、札幌市が今後もオリンピック・パラリンピックを招致するのかしないのか、様々な報道がある中、市民も混乱している状況であり、正しい情報を伝えるためにも、招致に係る態度を明確にすることが求められているところです。

(6)「（仮称）こども本の森」に係る基本合意書の締結について

昨年12月、札幌市と北海道大学は、相互に協力・発展しながら、地域課題や社会課題の解決に寄与していくことを目的として包括連携協定を締結し、今月で１年を迎えます。

近年、ますます多様化、複雑化する地域課題や社会課題に対しては、行政だけで解決することが難しくなってきており、北大が有する知見や人材と札幌市のまちづくりが連携して諸課題の解決に向けて取り組んでいくことは、札幌の魅力や活力を維持・向上させる上で、大変重要な意味を持つものと考えます。

そうした中、去る11月７日、北大、安藤忠雄建築研究所及び札幌市の三者で、北大構内に建設が予定されている「（仮称）こども本の森」に係る基本合意書が締結されました。

「こども本の森」は、世界的な建築家である安藤忠雄氏が、子どもの本を読む機会を増やすために設計・建築し、施設を自治体に寄附して運営される子ども向けの図書施設で、これまで大阪市、岩手県遠野市、神戸市で設置されているほか、熊本県、松山市でも開館が予定されております。

札幌では、北大が安藤忠雄建築研究所から建物の寄付を受けて所有・管理を行い、札幌市が新たな図書館として運営に参画すると伺っており、大学構内に整備される点が、先行事例と大きく異なる特徴と認識しております。

本事業は、札幌市と北大の包括連携協定に資する取組であるとともに、札幌市の図書館サービスの更なる充実をもたらすものであり、子どもの読書活動を積極的に推進してきた我が会派としては、非常に意義のあることと考え、この事業が充実したものとなるようしっかり臨んでいただきたいと期待をしているところです。

(7)札幌市における宿泊税の使途の考え方について

札幌市では、2019年から宿泊税の導入について検討を始め、新型コロナの影響で一時中断していたものの、今年度に入って社会経済活動が急速に回復する中で、検討のスピードが上がっていると感じております。

新たな税制度を導入するに当たっては、「その目的」「税収の見込み」「使途」の３点が極めて重要であり、これらの点を十分に検討すべきと考えます。

中でも特に「目的」が重要ですが、札幌市では、観光振興のレベルアップを目的とした法定外目的税として宿泊税の導入を目指しており、先日11月８日に開催した市内の観光関連団体や宿泊関連団体への説明会では、札幌の観光振興をしっかりと進めるという目的のために宿泊税を導入したいとした上で、税収の見込み額27.5億円とともに、これを活用する具体的な使途を示しました。

札幌市のこうした考え方に対して、事業者からは、「こういう使途であれば賛成という声が地域の中でも上がっている」といった声があった一方、「宿泊者に課税の意図を説明できるよう、使途をより詳細に示して欲しい」などの声も出ていたようであります。

総体として一定のご理解を得ており、宿泊税の導入に向けた大きな一歩を踏み出したものと考えておりますが、使途については、さらなる深堀りを行い、より具体的なものを示していくことが必要と感じております。

２市民に寄り添う医療・福祉について

質問

(1)こどもホスピスづくり支援に向けた国との関わりについて

昨年の第２回定例市議会において触れたとおり、我が党は、2021年マニフェストで、小児がんや難病など命を脅かす病気等を患う子どもとその家族を支えるため、安全・快適な子どもの学びや遊び、子ども同士や、家族の交流の場所となる「こどもホスピス」の設置を全国各地で目指すことを掲げ、党として様々な取組を進めてまいりました。

日本では、こどもホスピスという制度がなく、子どもや家族への支援は医療、介護、福祉、教育の制度のはざまに落ちており、イギリスのような、寄付文化の発達した国とは状況が異なり、小児がん患者などを地域で支える仕組みがないと言われております。

そのような中、道内では、「北海道こどもホスピスプロジェクト」という民間団体が、札幌市内に仮施設をつくるなど積極的に活動を展開しております。また、先日は我が会派で、新潟市の大学と連携した「ドナルド・マクドナルド・ハウス新潟」を視察いたしましたが、いずれも資金の壁が共通の課題となっております。

また、行政の窓口設置などを求める声も多く、昨年11月には、こどもホスピスの整備や運営の支援について検討を行う「『こどもホスピス』を応援する議員連盟」が、自民、公明の両党により発足されました。現在、公明党の竹谷とし子参議院議員が事務局長となり、こどもホスピスに関する政策を研究、議論し、全国各地の取組の支援強化に向けて活動しています。

さらに、今年の４月、子ども家庭庁の成育局成育環境課にこどもホスピスの窓口が設置されるなど、着実に活動の成果を上げてきたところです。

札幌市においても、秋元市長は公約で、「病気を抱える子どもたちが家族や友人と安心して過ごすことのできる居場所（こどもホスピス）づくりに取り組む民間団体等の活動を支援する」ことを掲げております。そのため、我が会派としても期待を寄せ、支援を加速させていくため、札幌市の民間の活動支援にあたっては、国を巻き込んでいくという発想が必要だと考えているところです。

(2)幸齢社会を見据えた敬老パス事業の見直しについて

人は誰でも歳を重ねていくにつれて、身体的な健康が徐々に低下していきますが、人とのつながりや生きがいを通して、社会的・精神的な満足感を高めることで、総合的な健康を維持、向上させ、そのことが主観的健康観を高め、幸せに齢を重ねる「幸齢社会」の実現にも寄与していくと考えられます。

わが党では先月16日、「地域共生社会を支える高齢者活躍推進ＰＴ」が、高齢者一人一人の社会参加活動のニーズを掘り起こし、地域で必要とされる役割を担ってもらう取組の充実などを政府に申し入れました。

高齢者の中には、要介護認定を受けている方など外出が難しい方もおりますが、その中でも出来ることや、やりたいことを続けられるよう後押しし、人や社会とのつながりを通して支え合うことで、主観的健康観を維持・向上していくことが大切と考えます。

一方、過去に実施した敬老パスの利用実態調査では、敬老パスを利用していない方の理由として、「身体的事情から利用できないため」との回答が最も多い結果でした。加齢とともに外出が難しくなる方が増えることはやむを得ないとしても、これまでの敬老パスでは、そうした方への健康づくりや社会参加の後押しが難しかった面があると言えます。

今回の素案では、これまでの敬老パスをより良い制度にするとのことですが、身体的事情から活動が難しい方々を切り捨てることなく、できること、やりたいことを後押しし、少しでも自身の人生を充実させられるよう、健やかで幸せな生活である「健幸」を感じられる仕組みを整えていく必要があると考えます。

(3)生涯を通じた歯科口腔保健対策の推進について

札幌市は第２次まちづくり戦略ビジョンにおいて「ウェルネス（健康）」を重要概念のひとつに掲げておりますが、特に歯や口腔の健康は全身の健康にも影響することから、昨年度の第２回定例市議会において、３会派より札幌市歯科口腔保健推進条例の制定を提案し、本年１月１日に施行されたところです。

国においても、今年６月16日付で閣議決定された骨太の方針において、国民皆歯科健診に向けた取組の推進について明記される等、生涯を通じた歯科健診のための議論が進められております。

公的な歯科健診については、学校歯科健診後の19歳から、歯周疾患検診の対象年齢となる40歳までは、公的な歯科健診が全くない空白期間となっており、この間の歯科健診の充実に今後、取り組んでいくべきではないでしょうか。

また、乳幼児や学齢期では、むし歯は減少傾向にあるものの、一人で多くのむし歯を持つ子どもがいる状態であり、令和４年度に札幌歯科医師会が実施した調査では、約４割の小学校に10歯以上のむし歯を有するいわゆる口腔崩壊の子どもがいることが報告されています。さらに、所得が少ない家庭ほどむし歯が多いとの調査報告もあるなど、家庭環境の違いが子どものむし歯に影響を与えており、こうした環境の違いによる健康格差の縮小は、大変大きな課題であると考えています。

むし歯予防は第一義には家庭の責任と思いますが、今後も、子どもたちに対し適切な歯科保健対策が講じられなければ、家庭環境に恵まれない一部の子供たちは、生涯にわたり歯と口腔の健康で不利益を被る恐れがあります。

先日、我が会派は、北九州市におけるフッ化物洗口事業を視察してまいりました。北九州市では３年間のモデル事業を経て、今年度から全ての小学校において、子供たちをひとりも口腔崩壊に至らせないことを目的に、フッ化物洗口事業を開始しておりました。北九州市の子供たちのむし歯は、現在、政令指定都市で最下位ですが、フッ化物洗口により大幅に改善すれば、数年後にはワースト２の札幌市が最下位になってしまうことも危惧されます。

札幌市においても、家庭環境に恵まれない子供たちであっても、誰一人取り残すことなく、むし歯の多発による口腔崩壊に至らせないために、条例に明記された科学的根拠に基づくフッ化物応用の充実に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

(4)障がいのある方への就労支援について

札幌市では、「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」において、まちづくりの重要概念の一つに「ユニバーサル（共生）」を位置づけ、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会の実現を目指しております。

現在、我が党では、新たな構想として、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もがそれぞれの能力や特性に応じて力を発揮しながら働くことができる包摂的な社会を目指す、『(仮称)安心と希望の「絆社会」2040ビジョン』の検討を進めているところです。

民間企業においても、さまざまな背景や価値観をもつ人たちが共に働くことにより組織を活性化させ、新たな商品開発やサービスの提供などイノベーションを生み出し、価値創造につなげる「ダイバーシティ」とともに、多様な人材が活躍できる環境を整え、個々の能力を最大限に生かす「インクルージョン」の推進に取り組む企業が増加しております。

このように、近年は、障がいのある方の雇用・就労環境は大きく変化してきており、障害者雇用率の引き上げなどもあり、働く障がい者は着実に増えてきております。

また、重度の障がいがある方が在宅でロボットを遠隔操作しカフェで接客するなど、民間企業が持つ技術やノウハウなどを最大限に生かし、障がいのある方にとって働きやすい環境整備とともに、働き方の多様化も進んできております。

さらには、人手不足が深刻な農業などの第一次産業では、農福連携をはじめ、札幌都心部にワイン製造など地域の特産品づくりに障がいのある方が携わることが計画されるなど、障がいのある方が持つ能力や特性が注目され、雇用の場は着実に広がりを見せております。

我が会派では、これまで、こうした社会の実現を具体的に進めていくために、障がいのある方が能力に応じて働き続けられるよう、職場定着支援を行う札幌市独自のジョブサポーター制度の創設など、働く障がいのある方の雇用・就労環境の向上に向け提言等してきました。

札幌市では、現在、「さっぽろ障がい者プラン2024」の策定を進めておりますが、障がいのある方の雇用環境が大きく変化している中、今後は、デジタル技術を活用した働き方や多様な就労ニーズに、これまで以上に対応していく必要があると考えます。

(5)ひきこもり支援の強化について

今年公表された内閣府の調査によると、全国でひきこもり状態にある人は、15～64歳の推計で146万人いるとされており、また、札幌市が平成30年度に行った調査でも、潜在的なひきこもり状態にある人は市内に約２万人いると推計されておりこうした方々の中には、相談にすらつながっていない方もいるものと想像いたします。

ひきこもりの理由は、学校や職場での悩みや、いじめ、パワハラなど様々であり、どこにも相談できず、周囲から孤立し、親の介護サービス利用をきっかけに、自治体職員や関係機関の職員が自宅を訪問し、初めて気づくケースもあると聞いております。

高齢の親が中年になったひきこもりの子を支える8050問題は、さらに進み9060へと深刻化していくことも予想されます。

札幌市においては、「ひきこもり地域支援センター」での相談支援と、ひきこもりの当事者団体が、家庭以外での当事者・家族同士が懇談等をする居場所「よりどころ」を中核として支援を展開し、一定の成果をあげているものと考えます。

特に「よりどころ」については、当時者団体に運営を委託しており、ひきこもりからの回復者が「ピアサポーター」として当事者や家族の支援にあたっており、自身のひきこもっていた時の気持ちや、社会参加しようと考えたきっかけ、当時者にしかわからない困難性などを踏まえた、より当時者や家族に寄り添った支援を行っております。

一方、過日、視察を行った佐賀県では、人口規模は札幌市の約半分の90万人であるものの、ＮＰＯ法人のスチューデント・サポート・フェイスが中心となって、分野横断的な支援を行うための重層的なネットワークを構築し、困難事例に対するアウトリーチを用いた多面的アプローチにより効果的な支援を提供しておりました。

同法人の代表によると、孤立化・深刻化しているケースは従来型のカウンセリングのみの対応では解決が難しいことや、多職種連携による複数分野の専門職によるチーム対応と関係性を重視したマッチングが重要として、その組織体制を整えており、さらに次の段階としてシステムによる情報連携の準備を進めておりました。

今後、札幌市においては、これまでの「当事者団体」の役割、活動に対し、より光を当てながら、「当事者」による支援の輪を拡げていくとともに、ひきこもり支援の関係機関の情報共有と連携を進め、地域の社会資源を活用した支援を行うための重層的なネットワークを構築していくべきと考えます。

３経済・まちづくりについて

質問

(1)災害に強いまちづくりと建設産業の担い手確保について

今年７月28日、新しい国土強靱化基本計画の変更が閣議決定されました。

この変更では、新たに災害に対する国全体の強靱性を向上させるためには、「発災そのものを抑制する」「たとえ発災してもその被害を小さくする」などといった観点から施策を展開していくことが重要であることが示されました。

過去を振り返ると、我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきました。そしてその都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきたところです。

本市においても、平成30年に発生した北海道胆振東部地震では、市内で観測史上最大となる震度６弱を記録し、死者３名のほか、地盤の液状化等により多くの物的被害が発生するなど、市民の生命や財産を脅かす甚大な被害がありました。

また、全国に目を向けると、令和２年７月豪雨では、総降水量が長野県や高知県の多い所で2,000ミリを超えるなど記録的な大雨となり、この影響により河川の氾濫・浸水害・土砂災害等が発生し、多くの死者、行方不明者が出ました。

このような大規模災害では、その都度、長期間かけて復旧復興を図る、という「事後対策」を繰り返しておりますが、これらの被害を教訓とし、特に札幌市強靱化計画においては、「発災そのものを抑制する」「たとえ発災してもその被害を小さくする」という考えが重要であると考えます。

そのためにも、平時から道路や河川、上下水道といった重要なインフラの機能強化を図っていくことが必要であり、これらの整備を計画的に進めていくためには建設産業の協力が必要不可欠です。

しかし、建設産業は高齢者の割合が高い産業構造となっており、特に、道内の建設業就業者のうち将来担い手となる15～29歳の構成比は１割弱と、全国と比べても低い水準にあり、将来的に高齢者の大量離職も見込まれることから、迅速な対策を講じる必要があると考えます。

また、将来的に建設産業従事者の不足が予想される中で、どのように担い手を確保していくのか併せて伺います。

(2)若者の多様なライフスタイルを実現する企業誘致について

近年、新型コロナウイルス感染症を機にテレワークやオンライン会議が浸透したことで、場所を選ばずに働くことができるようになり、東京から地方へ住まいを移す人が増えました。

また、企業においても本社機能を地方に移転する動きがみられ、北海道では、お茶の販売で人気のルピシアが令和２年７月に本社を東京都渋谷区からニセコ町に移転し、大きな話題となりました。

しかし、今年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、こうした「脱首都圏」の関心は鈍化してきており、再び東京一極集中が加速する可能性があるとも言われています。

札幌市では従来から、人材の豊富さなどを強みとして企業誘致に取り組んできましたが、更なる企業誘致を進めていくためには、誘致ターゲットとなる産業を再定義し、こうした産業にとって訴求力のある札幌の強みをアピールしながら誘致活動を行っていくことが重要と考えます。

先日、札幌に立地するゲーム関連企業の経営者とお話させていただく機会がありましたが、「都市と自然が融合する札幌のような環境で暮らし働くことがクリエイティブな発想に繋がっていく」とお話されていました。私もこれからの社会を支えていく若者にとって、札幌が魅力的な環境になると感じています。

企業が持続的な成長を遂げていくためにウェルビーイング経営が注目される中、札幌の魅力は、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境が整っていることであり、このことを前面に打ち出して企業誘致活動を行っていくべきと考えます。

(3)札幌市多文化共生・国際交流基本方針で目指す都市像について

最後に、札幌市多文化共生・国際交流基本方針で目指す都市像について伺います。

これまで我が会派は、「さっぽろ外国人相談窓口」や「札幌災害外国人支援チーム“ＳＡＦＥ(せーふ)”」などを議会で取り上げ、多文化共生の推進に向けた議論を重ねてきました。

外国人相談窓口での留学生の就労支援やフードバンクなどの取組、また、先の議会で示された医療通訳事業の導入など、多文化共生社会の実現に向けた札幌市のこれまでの積極的な姿勢については評価をしております。

しかし、12月1日現在17877名となった札幌市に住む外国人は、年々増加傾向にあり、多様な国籍、在留資格の方は益々増えていくと考えられます。

札幌市は、こうした方々が社会の一員として活躍し、生き生きと暮らせるまちとして、国際都市から世界都市へと大きく成長していかなければなりません。

昨年策定した「まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）」では、国内外から活力を呼び込み、持続可能で、多様性と包摂性のある世界都市を目指すこととしているほか、「まちづくりの重要概念」として「ユニバーサル」を掲げ、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会を実現することとしています。

そうした中、札幌市が現在策定を進めている「多文化共生・国際交流基本方針」は、今後10年間の多文化共生施策の方向性を指し示すものであり、我が会派がこれまで主張してきた多文化共生の推進をさらに力強く前に進められるよう、重要視しているところです。

加えて、この10年間という期間は、2030年までの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けて取組を加速させていく期間とも重なり、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、基本方針策定の意義は非常に大きいものと認識しています。