1.市長の政治姿勢について

質問

(1)令和元年度決算と今後の財政運営について

①令和元年度決算

令和元年度決算は、一般会計予算の骨格予算として１兆193億円を計上し、その後、市長選を経て編成された肉付予算34億円を追加、さらに道路等災害復旧費や経済対策等に関連した国の補正予算等の活用により、最終的には１兆650億円となりました。

これに対し、歳入決算額は１兆28億円、歳出決算額は9,923億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は69億円で、このうち35億円が財政調整基金に積み立てられ一般会計純剰余金として、令和２年度へ繰り越すこととしております。

また市税決算額は、3,389億円と前年度から131億円の増加となり、堅調な伸びとなりました。

これら市税収入の増については、景気の動向や国の経済政策もありますが、札幌市が取り組んでいる観光や産業振興、再開発支援などアクションプランに掲げた事業に着実に取り組んできた効果も含まれると考えます。

市債残高については、全会計で令和元年度末残高が１兆6,572億円と前年度から148億円減となり、16年連続で減少となっています。一方、一般会計の市債残高は、１兆843億円で前年度から115億円の増となっているところです。

その要因は、臨時財政対策債が172億円増加したことによるものであり、建設債は57億円減少し、３年連続の減少となっております。

我が会派は、かねてより市民の生命（いのち）と生活を守るため、社会インフラをはじめとした防災・減災の強化を訴えており、経済の活性化にもつながるものとして、今後も国と連携を図りながら財源をしっかり確保していく必要があると考えます。

必要な公共投資に的確に対応していくためには、財政バランスを重視しながら、メリハリの効いた運営を行う必要があります。

②今後の財政運営

このたびの新型コロナウイルス感染症の経済への影響は甚大であり、インバウンドの急減に加え、大規模イベントの中止、不要不急の外出控えによる消費の落ち込みも著しく、日々深刻さを増しています。

市内の飲食店やホテル業界は、経営継続への不安を抱える事業者が増えており、また仕事や収入が大幅に減少している旅行業などの関連職種は、活躍の場の拡大や支援の充実などが急務となっております。

このほかにも、さまざまな業種に影響が出ていることを考えますと、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応や支援が必要とされ、状況に応じた柔軟な対応が求められます。

ついては、十分な財政的な措置が行えるよう、基金の活用を図りながら、行財政改革の推進と収入の確保に努める必要があると考えます。

(2)北海道胆振東部地震から２年の総括と今後の取組について

①被災地区の対応に関する総括と今後の取組

平成30年９月の北海道胆振東部地震から、今月で２年が経過しました。震災当日、東区では最大震度６弱を観測しましたが、私の自宅前である東15丁目・屯田通においては、断続的に路面の沈下や陥没が発生するなど、大きな被害が生じました。

しかしながら震災から日をあけず、東区災害防止協力会を始めとした地元建設業の皆様の協力のもと、約4.3㎞に渡る全区間をわずか10日余りで仮復旧するなど、極めて速やかに応急的な復旧がなされました。また、昨年度中にはおおむねの対策を終えるなど、大規模な被害にも関わらず、施工業者間で緊密に連携、調整したことにより、重要な幹線道路は復旧しており、市民生活への影響は、最小限に留められたものと評価するところです。

さらに、宅地や道路に大きな被害が発生した清田区里塚地区については、昨年度中に地盤改良工事を終えるなど、順調に対策工事が進み、損壊した戸建て住宅106棟の世帯主のうち、約９割の方が現地での住宅再建の意向を示していると伺っており、地域のコミュニティの再生が確実に進んでいると認識するところです。

これほど順調に災害復旧が進んだポイントの一つはスピード感ある対応です。発災後わずか３か月で住民に対策工法を示し、合意形成を経て、半年後には対策工事に着手したことは、全国的にも異例ともいえる早さであり、私の建設コンサル時代の経験から言ってもこれほど早い対応は聞いたことがありません。被災者を思いながら職員や建設関係者が不眠不休で対応をしていたことは想像に難くなく、果敢に厳しい現状に立ち向かった苦労と使命感を思うと胸が熱くなります。

さらに、もう一つのポイントは前例のない施工技術の活用と緻密な施工管理です。これは住宅の真下の地盤に特殊な薬液を注入するという工法で、地盤改良工法としては全国で初めて適用されました。これにより住宅再建と対策工事を同時に進め、復旧の取組を迅速かつ確実に行い市民に寄り添った対応をすることができました。

また、美しが丘地区などでは、住民説明会を重ねており、里塚地区と同種の支笏火山灰質土による盛土造成地の液状化に起因する被害に対し、今年度には再発防止の工事に着手できるとのことです。

発災以来、我が会派は被災地をくまなく歩き、被災者の方々の切実な声を受け止め、復旧復興施策の推進に全力を挙げてまいりました。被災する以前より災害に強く、より豊かなまちづくりを目指す創造的復興を一貫して求めており、あらためて、これまでの取組については評価するところです。

その一方で、いまだに仮住まいで生活を続けられている方もおり、地震からの復旧は、地域住民が住宅再建を終え、元の生活に戻られて、初めて完了するものと考えます。

②他自治体への情報発信と市の職員間での継承

この度の一連の取組を進めるに当たり、熊本市を始め、全国の自治体の過去の被災経験が参考になったものと聞いています。

近年、全国的に災害が頻発し、激甚化する中で、今回の札幌市の迅速な対応は、全国的にもモデルケースと言え、地震からの復旧を通じて得た知見やノウハウを全国に向けてフィードバックしていくことが重要と考えます。

また、市の職員間においても情報を共有、継承することで、職員の技術力、災害時の対応力の向上が図られ、市民が安心して暮らせるまちの実現につながるものと考えます。

(3)新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行の備えについて

①これまでの取組で明らかになった課題とその検証

これまで我が会派は５回にわたり、秋元市長に対して、新型コロナウイルスに関する緊急要望を行い、感染拡大防止対策と経済の立て直し、更には文化芸術振興の推進など必要とする支援策を具体的に提言して参りました。

札幌市においては、今年２月の「第１波」、そして、４月初旬からの「第２波」と、二つの感染拡大の波に襲われました。

特に、第２波は、医療機関や高齢者施設などで集団感染が発生し、患者が急増、一時は受け入れ病床がひっ迫するなど、大変緊迫した局面を迎えましたが、その後、市内の医療機関の協力などもあり、５月中旬には最大350床の病床と、930室の宿泊療養施設を確保することで、事態を乗り切ったところです。

緊急事態措置として実施された外出自粛や休業要請は、感染拡大の防止対策として効果があった一方、地域経済に及ぼした影響は甚大なものとなりました。また、市内小中、高等学校の一斉休校の実施による子ども達の学力の遅れも懸念され、市民生活の至る所に大きな傷跡を残しております。

この第２波で実施した対策により感染状況が落ち着いている今この時期、改善すべきは改善し、第３波への備えを進めることが必要不可欠と考えます。

②今後の体制強化に向けた取組

新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、これまでの検証を踏まえた今後の取組をより一層推し進めていかなければならないと考えます。

特に、これからの季節に懸念されるインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を想定した対策は最重要と考えます。

医療体制に関しては、需要の増大が予想される検査の実施体制をどのように強化するのか、また、発熱者の発生をできるだけ抑えるには、インフルエンザワクチンの接種機会の確保をどう進めるかなど、対応しなければならないことは多く、課題は山積しております。

(4)デジタル社会の推進について

はじめに、デジタル技術を活用したコミュニティづくりにおけるデジタルデバイドの是正について伺います。

新型コロナ感染症の拡大で顕在化したさまざまな課題を克服し、より良い未来社会に移行するための重要な要素の一つに、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタル技術の浸透が挙げられます。

例えば、テレワークや遠隔診療、遠隔教育などを始めとするリモートサービスは、コロナの拡大をきっかけに一気に活用が進みました。この動きは、市民の意識に変化をもたらすこととなり、働き方改革や生活様式そのものを見直すことにつながっております。

我が会派では、このような変化が、地域コミュニティのあり方などを、より良い方向に変えていくものと期待しております。ある町内会では、高齢化している役員が、地域の若者に教わりながら、Ｚｏｏｍ（ズーム）やＬＩＮＥ（ライン）などの通信アプリを用いて、オンライン会議を開催しているそうです。前向きに取り組む姿勢は大変素晴らしく、デジタル技術の利便性に触れ、関心が高まり、より高度な活用につながることが期待されます。

例えば、人と人とをつなぐデジタル技術は、ご高齢の方や障がいのある方の見守り、孤立の防止、災害時の安否確認、避難誘導など、皆で支え合う地域コミュニティの実現に大いに活用される可能性があります。

ここで重要なのは、このデジタル技術の流れに取り残される人をつくらないようにしていくことです。

札幌市のアンケート調査では、インターネットを利用していない市民の割合は減っているものの、まだ２割の方が利用しておらず、60歳以上の方が、そのほとんどを占めているとのことです。

我が会派では、新型コロナウイルスの感染拡大前から、この問題に着目し、昨年の第３回定例会の決算特別委員会や、本年１月の総務委員会などにおいて、デジタルデバイド是正の重要性を訴えて参りました。

続いて、行政におけるデジタルデバイドへの配慮について伺います。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民が窓口に来庁せずに必要な手続を可能とするオンライン申請などのニーズがより一層高まっており、先ほど申し上げたデジタルトランスフォーメーションの動きは、行政分野においても進められていくものと考えます。

人口減少社会のさらなる進展等に伴い、行政における職員の確保が困難になることも予想され、市民サービスの維持・向上の観点からも、行政のデジタル化は避けられません。

一方で、令和元年12月に改正された、国が定める「デジタル・ガバメント実行計画」の中では、行政のデジタル化の目的は、あくまでも国民の利便性向上等に資することであり、デジタル化を進めた結果、馴染みのない方々の利便性が低下してしまうことは本旨（ほんし）ではなく、デジタルデバイド対策に取り組むことが重要との考えが示されております。

(5)ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業誘致、デジタル人材の育成について

全国的なコロナ禍による都道府県別の累計患者数は、全人口の５割が住む３大都市圏で実に全体の75％以上を占めており、人口の過密地域による感染リスクの高さが浮き彫りとなりました。

国では、これまで、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保し、将来に渡って活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと創生本部」を平成26年に設置し、地方創生に係る施策を総合的かつ計画的に実行してきたところです。

当初の計画期間となる５年間が経過しましたが、目標に反して、東京への転入は増え続け、平成30年には13.6万人の転入超過となり、東京への一極集中はより顕著となっております。

しかし、この大都市圏への人口一極集中の状況は、コロナ禍により、図らずも大きな転機を迎えるものとなりました。

今や企業の経営上、リスク分散によるＢＣＰ対策、３密回避のための生活面の重視や、デジタル技術を活用したテレワークの実践が急務となり、東京ほど過密ではないまでも一定のインフラが整備されている、まさに札幌市のような地方都市への関心は高まっており、大都市圏の企業・人材を誘致するチャンスであると考えます。

また、ウィズ・アフターコロナでは、デジタル技術に支えられた新しい日常が展望される中、企業の積極的なデジタル化・オンライン化がさらに推進され、企業誘致にとっては、デジタル技術を支える人材の集積があるという条件は、これまで以上に重視されるものとなります。

本年１月の通常国会に提出された『ものづくり基盤技術の振興施策』、いわゆる『ものづくり白書』において、デジタル人材育成に向けた地方自治体のユニークな取組として、札幌市の「ＳａｐｐｏｒｏＡＩＬａｂ」でのＡＩ人材育成や、企業・大学との連携により、小中・高・大学生の各段階に応じたデジタル人材を育成する「みらいＩＴ人材育成事業」が、取り上げられておりました。

今後、新型コロナウイルス対策への予算配分が最優先とされる中、ウィズ・アフターコロナにあっても、札幌市の未来、将来を見据えていかなければなりません。

これまで企業誘致や人材育成など様々な取組を進めてきたことを、しっかりと継続、発展させ、地域に企業と人材を呼び込む大きなチャンスにしてほしいと考えます。

2.経済・雇用・文化芸術の支援について

質問

(1)観光客が安心して訪れることができる環境づくりについて

我が会派では、かねてよりコロナ禍における市民の観光需要創出の重要性を主張してきたところでありますが、この夏に実施された宿泊割引や観光施設無料化といった施策は、市民ニーズに合致し、経済の域内循環やシビックプライドの醸成につながるなど、その効果を高く評価しております。

また、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンの対象に、10月から東京都発着の旅行が追加されるなど、今後は道外からも観光客を呼ぶフェーズに移行していくことになると思われます。

こうして国内の誘客競争が激化する中、多くの観光客に訪れてもらうためには、札幌ならではの誘客対策が必要となります。その取組を検討する上で、コロナ禍の影響を受けて観光客のニーズが変化していることも十分に考慮しなければなりません。

例えば、今年６月に日本交通公社と政策投資銀行が実施したインバウンドの意向調査では、「新型コロナウイルス終息後の訪日旅行に期待したいこと」として「衛生面における配慮、清潔さ、消毒などのウイルス対策全般の継続」を最も重視するといった結果が出ております。既に海外では、国単位で感染防止対策のガイドラインを策定し、認証制度が創設される所もあると聞いております。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用対策について

①雇用情勢と今後の求職者支援

新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済が停滞し、今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では年率換算で28.1％減と、戦後最悪のマイナス成長になったという内閣府の発表がありました。

経済の足元を支える雇用情勢についても、更なる悪化が懸念されており、令和２年７月の札幌圏での有効求人倍率は0.84倍と前年度の数値を大きく割り込み、併せて事業主都合による離職者が増加しています。

特に、札幌市の経済を担う宿泊業や飲食業などを中心に、雇用情勢が悪化し、立場の弱い非正規労働者の解雇や雇い止めの動きが加速されていくことが懸念されます。

加えて、札幌市では労働者全体に占める非正規の割合が約40％を占め、全国と比較しても高いことから、感染症拡大の影響を受けやすい労働者が多いことを危惧しております。

安定した雇用は、事業者の健全な経営で成り立つものであり、労働者は安定した収入によって消費支出を増加させていくことから、経済の好循環を築いていくためにも、事業者と労働者双方の視点に立った一体的な経済対策を展開していくことが重要です。

このような中、感染症拡大の影響で離職等を余儀なくされた求職者に対して、給付金付きの就職支援「さっぽろ雇用セーフティ事業」が我が会派の提言により実施されておりますが、今後の雇用情勢の悪化に備えて、さらなる就職支援の取組を実施すべきと考えます。

②学生への地元就職支援

大学生の就職活動は、３～６月が最も活発となりますが、感染症拡大の影響により、企業説明会が相次いで中止となるなど選考活動を一旦停止する企業もありました。

また、内定の取消や自宅待機といった事例のほか、来春以降の採用を控えるなど、特に現在の大学３年生は就職活動に大きな影響が出ると見込まれております。

高校生も、例年と異なる就職環境にあるため、採用選考日程が１カ月先送りとなり、就職活動に不安を抱く生徒がいるものと推察致します。

過去に経済情勢の悪化により、就職氷河期という時代があり、厳しい雇用環境の中で希望する就職が叶わず、不本意ながら、不安定な仕事に就く方々がいたことが課題となっておりました。コロナ禍の今、一番大事なことは積極的に札幌市が就職支援を実施していくことと考えます。

感染症拡大の影響による生活様式の一変で、密を避けた生活を望む人が増えており、７月の総務省の人口移動報告では、東京都から他の道府県への転出は2,522人超過しています。

感染予防対策を兼ねた多様な働き方として、テレワーク等が促進されていますが、これらの流れは、若者の地元定着や人材還流の追い風となります。

学生への地元就職支援は、中長期的な視点から、労働力人口や札幌経済の維持につながっていくものであり、離職者への支援と併せて力を入れていくべきと考えます。

(3)文化芸術への支援について

本市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、長期にわたる不要不急の外出自粛や休業要請が求められ、これにより多くの文化芸術関係者の活躍の場や、市民が文化芸術に触れる機会が失われました。

６月以降に文化施設は再開しましたが、東京の文化施設において来場者も含めた集団感染が発生したとの報道があり、劇場等に向かう市民の足取りが重くなっていると感じられます。

このため、文化施設の再開後も、文化芸術活動を取り巻く状況は依然として厳しいものがあると認識しております。

そこで、わが会派では８月３日に、新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術活動の支援に関する要望書を市に提出したところです。

文化芸術活動の再開・振興に向けて、課題を的確に把握する必要があり、そのためには、多様な表

現分野の関係者と行政による政策形成のための議論の場となるネットワーク組織を設置すること等を求めております。

また、文化芸術活動に関する相談窓口として札幌芸術文化交流センターＳＣＡＲＴＳ（スカーツ）の周知徹底を図り、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために客席数を大幅に減らすなど、対策を実施する施設管理者の経営が悪化しないよう、文化芸術施設の使用に係る支援等も要望しております。

コロナの終息が見通せない中で、人々が生き生きと暮らし、生活に潤いや豊かさをもたらすために不可欠である文化芸術の灯（ひ）を絶やさず、感染症拡大防止の徹底と文化芸術活動の再開・振興を力強く後押しする支援が必要です。

3.安心な暮らしについて

質問

(1)大気汚染防止法の改正に伴うアスベスト飛散防止対策の強化について

これまで我が会派は、札幌市に対しアスベストの危険性や健康被害等に関する国の動向に敏感に対応するよう、代表質問などを通じ、求めてきました。

アスベストは安価で多様な機能を有し、長年、社会に広く利用されてきたという背景があるため、対策には粘り強い、継続的な取組が必要であります。

アスベストの規制は、大気汚染防止法により、これまでも段階的に強化されてきておりますが、今年の1月、国の機関である中央環境審議会から、石綿含有成形板などのいわゆるレベル３建材を規制対象に追加するとの答申がありました。

これを踏まえて、国は「環境の日」と定める６月５日に、改正大気汚染防止法を公布し、一部を除き、来年４月から順次施行される運びとなりました。

今回の法改正のポイントは、主に４点からなります。まず一点目として、アスベスト含有建材が使われた建築物や工作物の解体等工事について、これまで対象ではなかったレベル３建材も含めて、すべての建材を規制の対象とすることです。

二点目は、解体等工事の前に、アスベスト使用の有無の調査を有資格者が行う方法等を明確化し、調査結果は都道府県などへの報告を新たに義務づけ、適切に実施させること。

三点目は、法に違反し、隔離等をせず、吹付けアスベスト等建材の除去作業を行うといった行為に対し、作業基準を遵守させるために直接罰を創設すること。

四点目は、アスベスト含有建材の除去作業についての記録を保存するとともに、発注者への報告を義務づけ、アスベストの取り残しを防止することであります。

いずれの内容も、市民の安全・安心を守るため、非常に意義のある改正であると認識しております。しかしながら、法律がいくら整備されても、行政職員が実際の工事現場を直接確認し、また、事業者に法改正について普及・啓発を進めなければ、その実効性を欠いてしまう結果になるのではないかと危惧しております。

これまでも、札幌市は、条例により独自の作業基準を定めるなど、他の自治体に先駆けた取組を行うとともに、吹付けアスベストや煙突用断熱材など、レベル１、２のアスベスト含有建材の除去作業については、原則としてすべての除去現場への立入調査を行い、適切な飛散防止対策の監視指導を徹底していると承知しております。

今回の法改正により、規制対象となるアスベスト関連の工事件数は、現在の５倍から20倍に増加するとのことですが、札幌市にはアスベスト飛散防止対策に一層注力するよう期待するところです。

(2)コロナ禍における脱炭素社会に向けた取組について

我が会派は、これまで喫緊の課題である気候変動対策に向けて、ＳＤＧｓの推進、具体的には水素エネルギーの普及やなどを取り上げ、札幌市が積極的に脱炭素社会を実現するように求めてきました。

今年の第１回定例会の代表質問では、地球温暖化に伴う気候変動対策について質問したところ、市長からは「2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」と、ゼロカーボンシティ宣言が行われ、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく姿勢が表明されました。

先日、国連のグテーレス事務総長は、日本の企業や都市が積極的に脱炭素社会に取り組んでいることに対し「非常に興味深い」と評価され、政府もＣＯ２排出量「実質ゼロ」を宣言した自治体を「応援していく」と述べております。

暖房エネルギー消費量が大きい積雪寒冷地である札幌市がゼロカーボンシティを実現すれば、他の都市にもその可能性は広がっていくと考えられ、我が会派としても大いに評価をしているところです。

また、水素エネルギーについては、災害に強く、環境に優しいまちづくりの視点から、モデル街区の整備を検討していくと聞いており、水素エネルギーのサプライチェーンモデルとなるよう期待しています。

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会情勢や経済状況が大きく変化しておりますが、一方で地球温暖化は刻一刻と進行しており、この危機的な状況はもはや先送りが許されず、今こそ取り組まなくてはならない人類の課題と言えます。

札幌市では、２月14日に新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、ソーシャルディスタンスの確保等、ウイルス対策に向けた行動変容が求められ、中でも室内における感染症対策として十分な換気を行うことは特に大切であると考えます。

これから暖房が欠かせない季節となりますが、室温を下げずに効率よく換気を行うには、高断熱・高気密な建築物に熱交換効率の高い換気設備を設置することで、暖房エネルギーを節減しながら、働き手の健康と快適な室内環境を守り、業務の生産性も高めることができます。

従来から札幌市においては、冬の暖房エネルギー対策として、建物の気密性や断熱性能を高めていく取組を進めてきました。この技術を活かした高断熱・高気密な建築物に、高効率な換気設備を導入することで、エネルギー消費量を大幅に削減したゼロエネルギービル、いわゆるＺＥＢ（ゼブ）を目指すことができ、このＺＥＢの普及を進めることで、気候変動対策の推進と新型コロナウイルス対策の両立を図ることができます。

札幌市においては、今もＺＥＢの普及を進めているところではありますが、市自らがＺＥＢを導入し、ウィズコロナ、アフターコロナへの有効性を民間にも広めていくべきではないかと考えます。

(3)道路インフラへの影響に配慮した冬道の安全確保について

多雪・寒冷な大都市である札幌市は、冬期間の安全・安心な市民生活や社会経済活動を支えるため、除排雪のみならず、凍結路面対策についても、環境の変化に着実に対応すべく力を注いできました。

平成４年には、スパイクタイヤからスタッドレスタイヤへの転換が一気に進みましたが、その一方で、「つるつる路面」が社会問題となり、それを契機に凍結防止剤の散布が始まりました。

本格的に散布し始めた当初は、環境にやさしく、錆を生じさせにくい有機系の凍結防止剤(ＣＭＡ)が使用されていましたが、つるつる路面を可能な限り早く解消するため、即効性のある塩化物系の凍結防止剤へと切り替わっていきました。

他の積雪寒冷地でも、価格や性能の面から、塩化ナトリウム単体の凍結防止剤が使用されるようになりましたが、一方で塩化物による金属の腐食が進行するため、道路の付属物や地下埋設物などの道路インフラに悪影響を与えることが懸念されています。

近年、全国的にも道路インフラなどの維持管理が課題とされており、国や札幌市を始めとした各自治体で、橋梁などの主要な構造物の維持管理を行うに当たり、これまでの事後保全から予防保全型の維持管理への移行による長寿命化が進められています。

札幌市としては、つるつる路面対策はもちろんのこと、道路インフラへの配慮が重要と考え、「融氷性能」や錆の発生を抑える「防錆性能」の基準を設けた性能規定を平成18年度から導入し、これによって防錆剤を入れた塩化ナトリウムの凍結防止剤が主流となり、道路インフラなど腐食への影響は一定程度抑えられていると考えられます。

しかしながら、近年の気象変動による小雪や寒暖差の影響で、凍結防止剤の散布量は増加しており、さらに道路のひび割れによる地下埋設物への影響などが懸念されております。

腐食や損傷によるインフラの修繕には多額の予算がかかり、さらには整備にも長い期間を要するため、予防保全型の取組が一層と重要となります。そうした観点から近年、凍結防止剤についての様々な研究が進んでおり、インフラをより長く維持できるよう、凍結防止剤の「防錆性能」の向上、さらにスタッドレスタイヤの性能の向上も踏まえた、適切な散布方法の再検討なども必要ではないかと考えます。

4.市民のいのちと尊厳を守る体制について

質問

(1)いのちを守るがん対策について

医学が進歩した現代でも、日本人の３人に１人はがんで死亡すると推計されており、40年近くにわたり、わが国の死亡原因の１位を占めております。

この９月は60年の歴史を刻む「がん制圧月間」です。がんは早期発見、早期治療の開始で死亡率の低下が期待されることから、全国の自治体で対策型検診として胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの検診を実施していますが、受診率を見ると、令和元年の国民生活基礎調査では改善状況が見られるものの、国が掲げる目標には達していないのが現状です。

さらに、追い打ちをかけたのが、コロナ禍によるがん検診の受診率の低下です。密を避けたことによりがん検診のみならず持病をお持ちの方が本来かかるべきである医療機関の受診を控え、悪化させてしまったという事例もあります。

実際に、北海道知事が２月28日に緊急事態宣言を行ってから、国の緊急事態宣言が解除される５月25日までの期間において、各区の保健センターや地域の会館等で行う集団がん検診が一時的に中止され、医療機関においても従事者の感染リスクを避けるために、がん検診を休止していたところもあったと聞いています。

日本対がん協会によりますと、新型コロナウイルス拡大の影響で、検診を受ける人が今年は例年より３割以上減ると見込まれるとのことです。

がんを早期発見できず、以後の治療が困難になることは、生命にかかわる重大な問題であり、抗がん剤等による治療が長期にわたった場合は、患者のＱＯＬ（生活の質）の低下につながる問題でもあります。

札幌市による集団検診は既に再開されておりますが、コロナ禍にあって、いまだに感染を恐れて受診を控えている人も多くいると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大は、そのままがんの早期発見、早期治療の機会を奪うことに繋がっており、今後、検診の受診者数が持ち直しに向かっても、これまでの影響を免れないのではないのでしょうか。ウィズコロナと言われる今、改めてがん検診の重要性を伝え、多くの市民ががん検診を受診するよう働き掛け、がんによる死亡率の減少に努めていくことが市民の健康増進やＱＯＬの向上に繋がるものと考えます。

(2)市民の尊厳を守る終活支援について

引き取り手のない遺骨につきましては、全国的に増加傾向にありますが、札幌市におきましても、2006年度の54件から昨年度は264件増の318件と大幅に増加しております。

この引き取り手のない遺骨のほとんどは、身元が分かるものの身寄りがない、あるいは親族と疎遠になっているなどの様々な理由から、引き取られていない状況にあります。

また、子どものいないご夫婦で、先立った夫の墓の場所を知る妻が亡くなった場合、「遺骨をどこに納めてよいのかわからない」といった例や、遺書には通帳に残るお金で火葬し無縁仏にしてほしいと記してあるにもかかわらず、事前の手続きがないため、宗教儀式ができないまま供養せず市が火葬を行い、無縁納骨堂に納骨するといった例のように、本人の思いとは異なる葬り方をされた事例があることも承知しています。

このような中、遺体・遺骨に関する事務を担う本市区役所の業務量は増加の一途をたどっておりますが、本人の意向に沿った遺骨の埋葬は、高齢期の安心に欠かせないものであることを十分に認識し、対応を考えるべきであります。

例えば横須賀市では、終活支援事業として2015年から「自治体が何もしなければ、死後引き取り手の無い遺骨になる市民の思いを聞き、尊厳を守る」という理念のもと、民業圧迫に留意しつつ、市と協力葬祭事業者が連携し、所得・資産の制限や、頼れる親族がいない高齢の市民といった５条件を定め、該当者には低額で火葬から納骨までを行う、という「エンディングプラン・サポート」事業を実施しております。

また、この事業開始後には、所得制限により対象とならない方々からも「頼れる親族がいない」「自分が倒れた後が心配」との相談が数多く寄せられるようになり、2018年から、終活支援の第２弾として「わたしの終活登録事業」を開始しました。

これは以前であれば、市は、本人の住民票から戸籍附票を調べ、判明した親族の氏名と住所から「ＮＴＴ電話番号案内」に照会すれば、すぐに親族と連絡が取れていたものが、携帯電話の普及により電話番号案内の役割は弱まり、すぐに親族と電話で連絡できない事態が相次いでいることが背景にあるのです。

そこでこの登録事業は、本人が元気なうちに、本人の希望と同意に基づき、終活に関する情報を市に登録しておいて、万一の時に、病院・警察・消防・福祉事務所の４者と、本人が指定した者からの問い合わせに対して、市が本人に代わって回答をするものです。

亡くなった方の緊急連絡先が分からない場合、費用の問題もあり、市役所に問い合わせが入ることがほとんどですが、その際、本人に代わって意思を伝えるハブ機能をもつことで、「緊急連絡先や民間事業者」と、「病院や警察」とのミスマッチの解消につなげることを狙いとしております。

(3)新しい見守りの体制について

札幌市の刑法犯認知件数は、年間で約11,000件、１日当たり30件の犯罪が発生しております。また、犯罪には至らないものの、子どもや女性への声掛け・つきまといなどの行為も多発している状況です。

犯罪のない明るい社会の実現は、市民共通の願いであり、市内の各地域では各種団体を中心に、日々熱心な見守り活動などが行われております。

しかしながら、2018年に国が策定した「登下校防犯プラン」では、「既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足している」、「『地域の目』が減少した結果、『見守りの空白地帯』が生じている」という課題が挙げられております。

こうした課題の解決策として、我が会派はその有用性を訴え続け、防犯カメラ設置支援制度が創設されるなど、犯罪の抑止や事件の早期解決、日々の防犯活動の負担軽減にも寄与しております。

防犯カメラの設置に関する市民の意識は、ここ数年で大きく変化し、最近の意識調査では約97％の市民が設置に賛成という結果もあり、その有用性は大きく認められております。

最近では、新たな見守りの手法の一つとして、車両に設置されるドライブレコーダーを活用する自治体も出てきており、このドラレコは近年、悪質なあおり運転や事故の証拠映像としての活用を契機として、その設置が急速に進んでいるところです。このドラレコによる見守りの取組について、我が会派は調査・研究を進め、先日もこの取組を進める企業を訪問・視察し、ドラレコによる見守りの有用性と犯罪抑止力としての可能性を大いに確信してきたところです。

また、この取り組みを先進的に行っている兵庫県尼崎市にも話を伺い、新たな見守りの形として「ドラレコ見守り協力者」を募集し、その趣旨に賛同する市民が、「オリジナルデザインのステッカー」を車に付け、「動く防犯カメラ」として市内約900台の車両がこの取り組みに参加し、市民に安心感を与えております。さらに市の公用車もこの取組に加わり、自治体として犯罪は許さないというメッセージの発信に繋げております。犯罪のない明るい社会の実現には、こうした「ドラレコによる見守り」などの取組を行うなど、多様な担い手による地域の見守りの目をより確保していくことが必要と考えます。

5.教育課題について

質問

(1)安全安心な登下校の取組について

新型コロナウィルス感染症による学校の臨時休業が長期に及び、その影響を受けた短い夏休みも終わり、子どもたちが元気に登校している姿が見られるようになりました。このような中、通学路において不審者の情報が出ており、登下校中の子どもの安全確保に対し、大変不安に感じるという保護者の声を私自身、数多く聞いております。

日々警察や各地域の見守り活動も行われており、多くの大人の目で子どもたちを見守ることが、犯罪を事前に防止する大きな力になっているのは周知のことと思います。しかしながら、地域の取組は多種多様であり、さらなる取組を行っていくことには限界があるとも考えます。

平成30年の文部科学省が示した、通知によれば「通学路の緊急合同点検等の徹底」、「登下校における安全確保対策の強化」を柱に、家庭、地域、警察等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策について確実に取り組むこととしています。

私は、この中に示された、父兄から評価の高いＩＣタグを活用した対策をぜひ全校で登下校の安全確保の推進のため実施すべきと考えているところです。

こうした登下校管理システムを導入している小学校は、本市においては、８月現在で198校のうち、約６割で取り入れられております。しかしながら、この登下校管理システムは、平成25年に市立小学校の校長会で説明があったものの、導入状況にばらつきがあり、私の地元である東区の保護者からは「他の区に居た時はこのサービスを受けられたのに、転校先の学校では同じサービスが受けられないのは残念」等の声をいただいております。保護者が安心して子どもを学校に通わせるためには、こうしたシステムの更なる導入が必要と考えるところです。

このＩＣタグを活用した登下校管理については、積極的に各学校に周知すべきであり、安全安心な登下校の実現に向けて、様々な取組を重ねていく必要があると考えます。

(2)学びの質の充実について

新型コロナウイルス感染症は、現在においても収束には至っておらず、長期化することが想定されるところです。

現在、学校では、この春に行った全市一斉の臨時休業によって生じた学習の遅れを解消すべく、学校での学習活動を重点化しております。さらに家庭学習や外部人材による放課後の学習支援を組み合わせるなど、学習効果を高めるよう工夫しており、夏休み期間にも授業を設け、今年中には、学習ペースを通常の状況に戻せる見込みと聞いております。

また、運動会や修学旅行などの学校行事についても、感染症対策の徹底を図ることはもとより、子どもたちの心情面や教育的意義を踏まえ、内容や実施方法を見直し、今できることを工夫して取り組んでいると伺っています。

学校は、様々な苦労を抱えながらも、子どもたちの豊かな学びを実現するために、教職員が知恵を絞り、保護者や地域の方々からの協力を得て、努力を重ねる日々が続いております。

こうした状況の中、国においては、今後の感染症の拡大により、学校が臨時休業になったとしても学びを止めないためのツールとして、全ての児童生徒に一人一台のタブレットを整備するＧＩＧＡスクール構想の実現を当初予定よりも加速させ、札幌市においても、今年度中に一人一台のタブレットを整備する予定です。

ウィズコロナの新しい生活様式の実行と、一人一台のタブレットの活用という大きな変化の中で、学校教育は転換期を迎えています。

我が会派としては、このたびの新型コロナウイルスの影響による大きな変化を、前向きにチャンスと捉え、今までとは違う発想で乗り越えていく姿勢が必要と考えます。個々に応じたきめ細やかな指導や集団での学び合いなど、学校ならではの学びの質の充実に向けた取組を進めることが重要であると考えます。

また、加速するＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、今後、どのように学びの質の充実に取り組んでいくのかを伺います。

10.誰一人取り残さない教育の実現について

質問

(1)障がいのある子どもたちへのＩＣＴの活用について

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われるこれまで以上に情報機器等の活用が進む時代においては、在宅での勤務の可能性も広がるなど、障がいのある方の社会自立も大きく進むものと考えられます。

しかしながら、そのためには、やはり、できるだけ早い時期から、それらの機器に実際に触れ、なじみ、使いこなすことが大事であり、一人一人への端末の整備は必須な要件であります。

市立札幌みなみの杜高等支援学校では、生徒一人一人がタブレット端末を使って一日の活動の振り返りをしたり、自分たちでプレゼンテーションを考えて発表したりするなど、大変、教育効果が高いものと感じているところでもあります。

(2)公立夜間中学について

昨年11月に閣議決定された国の『子供の貧困対策に関する大綱』においても、「人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図る」とされています。

政令指定都市である札幌市が設置する公立夜間中学は、札幌市民の学び直しのための学び舎となることは言うまでもありませんが、札幌市で働くなどの周辺市町村の方のための夜間中学としての役割も期待されているものと思います。