1.市長の政治姿勢について

質問

(1)次世代につなぐ札幌構築へ今後10年の捉えと市政運営の決意について

2020年代の幕開けとなる本年は、札幌の未来を開く重要な10年間のスタート年であります。

10年後の2030年は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標年でもあります。また本市においても北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリパラの招致、街の再開発など、大きな動きが集中的に進む10年であります。

加えてこの10年間は、防災・減災や全世代型社会保障の充実、さらに観光産業や医療・ＩＴなど先端技術分野の産業振興策を大胆に推進し、少子高齢化社会を支える産業基盤の強化や社会資本整備を着実に進めていかねばなりません。

こうした取組は、20年先、30年先の札幌を展望する上でも重要な取組の柱であり、この10年の挑戦が札幌の将来を決定づけると言っても過言ではありません。まさに、我々の先見性が問われる10年であります。

若い世代が札幌の将来に希望と誇りをもち、生涯にわたって活躍し豊かな生活を送る事ができる札幌新時代を構築する10年にしなくてはなりません。

(2)行政の効率化について

①全市的かつ抜本的な改善の必要性

昨年12月に策定された「札幌市まちづくりビジョン・アクションプラン2019」では、「市民サービスの高度化に向け、不断の市役所改革に取り組む行政運営」を基本方針に掲げ、「内部業務の簡素化」や「業務の集約・委託」など、業務の効率化に資する取組を計画化した点は評価するものであります。

ただ、長期的な財政収支を見ると、建設事業費や扶助費などの歳出は、今後10年間程度にわたり増加が続く一方、少子高齢化の進展等により税収は横ばいで、大きな歳入増加は見込めない状況のようであります。

市の直近の動きとして、「モバイルワーク」の実証実験や、「業務の見える化」に基づく既存業務の効率化、自動化等に取り組まれていることは承知していますが、まだまだ多くの業務に無駄があるのではないかと考えるところです。

②児童虐待防止に向けた情報連携

人口減少社会・少子高齢社会の到来という国難にどう対応をしていくかを考えると、行革はまさに未来への投資・保険として、より一層の危機感とスピード感での対策に取り組むべきであります。特に先に申し上げたＩＣＴの活用やデジタル化の推進は、全ての業務において生産性向上の武器となりうるものであり、より積極的な調査・研究・投資・チャレンジが必要と考えます。中でも、迅速性が求められる災害や児童虐待等への対応においては、ＩＣＴを駆使した情報共有と庁内連携が必要かつ有効であります。

昨年６月に中央区で発生した２歳女児の痛ましい死亡事案については、保健センターと児童相談所間でリスク情報が十分に共有されていなかった点が指摘されていますが、関係部署間において、虐待の兆候に関わる情報が漏れなく迅速に共有され、一定のリスク評価まで可能となる効率的なシステムが確立されれば、部局間の連絡ミスを防ぎ、早期に適切な支援や緊急の介入に移行できます。

③職員が能力を発揮しやすい環境

我が会派では、昨年の２定代表質問において、「職員の働きがい・働きやすさの創出」の重要性について取り上げ、市長からは、「働きやすい環境のもとで、職員がやりがいを持って働くことが、生産性の向上、ひいては市民サービスの向上につながる」と答弁を頂いたところであります。

人口減少社会においては、例えば民間企業や他都市でみられるような、多様な働き方のメニューを用意することが、有為な人材確保に不可欠であり、それが、将来にわたる市民サービスの維持向上につながることと考える。

(3)民営化や官民連携を見据えた交通局の経営戦略について

人口減少・超高齢社会の到来という時代の転換期を迎える中、札幌市の財政状況は今後、より厳しさを増していくことは間違いありません。

それは地下鉄を所管する交通局にとっても同様であり、乗車人員・乗車料収入が長期的に減少していくと見込まれる中で、地下鉄の車両基地や隧道（ずいどう）といった大規模施設の老朽化対策を着実に行っていかなければなりません。

安定した経営のもと今後も札幌市民や札幌市を訪れる方々の足としての使命を果たしていくためには、これまでの取組の延長線上のままでは効果に限界があり、長期的には市民に見える形で大きな財政効果を生む、大胆な事業改革を示していかなければならないと考えます。

他都市に目を向けますと、平成30年４月に大阪市交通局から民営化を果たした大阪市高速電気軌道株式会社（通称：大阪メトロ）は、可動式ホーム柵の設置やバリアフリー対応など安全・安心への投資を行いつつ、民営化１年目となる平成30年度の業績は427億円の営業利益を計上し、出資者である大阪市へ約81億円の配当を支払うなど、市税の納税と合わせて大阪市への財政貢献を果たしております。

札幌の地下鉄も将来的には民営化を目指して、事業の多角化により経営のベストバランスを構築し、経営基盤の強化を図っていくべきであります。

我が会派は、平成30年第４回定例市議会の代表質問において、札幌市交通事業の将来的な民営化に向けて検討に着手すべきものと考え、将来を見据えた考え方などについて質したところ、秋元市長からは、他の事業者における先進事例や民間の取組を参考として研究を行うとの答弁をいただいたところです。

(4)オリンピック、パラリンピックを契機としたまちづくりについて

東京2020大会のサッカーに加え、マラソン・競歩の札幌開催が決まったこと、さらに2030年冬季オリンピック・パラリンピックの国内候補地に決まったことは、これまで秋元市長のもと国際的スポーツイベントをしっかりと運営し、また、招致活動を積極的かつ着実に展開してきたことの賜物と評価するところであります。

市長はこれまで、まちづくり戦略ビジョンの方針を軸として、冬季オリンピック・パラリンピック開催の大きな狙いは、札幌の街を創り変えていくことと述べてきました。

札幌の街を創り変えていくためには、再開発や施設整備などはもとより、福祉、経済、観光、教育など様々な分野で、新たな変革や挑戦をしていく必要があります。

このたび、特に花形種目であるマラソンが開催されることとなり、2030を待たず、目の前の東京2020大会において、札幌が世界から大注目を浴びることになります。札幌に多くの様々な人が集まるとともに、民間投資が進むことも予見され、スポーツ、観光などの一つのセクションの話に留まらず、今後のまちづくりにとって大きな弾みになるものと考えます。

(5)脱炭素社会に向けた札幌市の姿勢について

「危険な地球温暖化を抑えられるか、今がまさに節目だ」これはⅭＯＰ25でのグテレス国連事務総長の訴えですが、気候変動対策は人類の喫緊の課題と考えます。南極では観測史上最高気温20度超えが観測され、ヨーロッパ北部では暴風雨「キアラ」に見舞われるなど異常気象が世界各地で観測されております。札幌でも、まれにみる小雪が続いた後に大雪が降るなど、私たちの身近でも、異常気象が増加しております。

本市は低炭素社会への取組として省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大を進めてきました。しかし現状を鑑みると更なる取組が必要であり、森林の整備や木製品や炭素材料など利活用による炭素固定、また京都議定書で認められた排出量取引の仕組みの活用など、様々な選択肢について検討を進め、ＣＯ２排出実質ゼロを目指すことが重要です。

市内から排出されるＣＯ２の約９割は、家庭、オフィスビルや自動車など、私たちの身近なところから排出されておりますので、脱炭素社会の実現のためには、国などの取組や技術革新を待つのではなく、できることを「自分から」行い、札幌市全体としての取組を加速していく必要があると考えます。

(6)地域材活用促進に向けた取組について

森林が持つ公益的機能は、私たちに広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることに繋がるものであります。

このような現状を踏まえ、温暖化ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林環境譲与税が創設され、市町村へ配分が開始されました。

現在、札幌市への譲与額は全国で７番目に高く、道内では突出しています。さらに森林環境譲与税の前倒しでの増額が決定され、今年度の２．１倍にあたる約２億円の配分が見込まれております。

成熟した北海道の森林資源、特にこれから出材が増えるトドマツ等の人工林の価値を高め、道内でしっかり使っていくことで、持続可能な林業・木材産業の確立と地域経済の発展・雇用の創出に繋げることが欠かせません。

また、木質バイオマス発電施設が道内28か所のほか、多くの発電、熱ボイラーが稼働しておりますが、2032年以降、ＦＩＴ制度による20年の固定価格買取がなくなるため、燃料となるチップの大幅な需要減への対応についても留意しなくてはなりません。札幌市の役割は真に大きいと言えます。

まずは、公共建築物の地域材による木質化を進め、市民に広く木材の良さを伝えていくことが重要であります。

また、地域材の活用促進にあたっては、北海道の木材産業全体が協力して供給体制を確保する必要があり、そのためには行政においても地域材の利用に向けた考え方や需要の見込みを広く示すことが求められるのであり、関係機関を交えた庁内横断的な検討を始めるべきと考えます。

(7)たばこ対策について

今年４月に全面施行される改正健康増進法では「望まない受動喫煙をなくす」ことのほか、「受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮」することとしており、すでに昨年７月からは行政機関、医療機関、教育機関等の第１種施設においては敷地内禁煙となっております。

本市においては、法施行に先駆け、昨年1月1日より、市役所及び区役所を全面禁煙とし、すでに市有施設の97％が敷地内禁煙や屋内禁煙となっていると聞いており、その取組を高く評価するところであります。

今年7月に内閣府が実施した「たばこ対策に関する世論調査」結果においては、たばこの煙が不快、どちらかと言えば不快と回答した人が78.4％、約８割であり、不快に思った場所は食事を提供する店舗が62.4％と最も多く、次いで路上が53.3％という結果でありました。

受動喫煙防止のための行動が市民運動として広がっていき、受動喫煙のないさわやかなまちさっぽろの実現、そして、将来的には、喫煙率の低下、がんの罹患率や死亡率の低下により、喫煙率ワーストワンからの脱却、市民の健康増進につながることを期待しているところです。

しかしながら、健康増進法における受動喫煙対策は、対象が屋内における受動喫煙であり、路上や多くの子どもたちが利用する公園など、屋外の対策は不十分であると考えます。未来ある子どもたちを受動喫煙の健康影響から守るためにも、本市独自の受動喫煙防止に関する条例の制定など、さらにきめ細やかなたばこ対策の推進が必要ではないかと、個人的には考えるところです。

(8)まちづくりにおける婚活支援について

若者が元気でないとまちづくりは活性化しない。そういう信念で婚活に関心を持ってきました。かつては、市役所が婚活支援など、という声もありましたが、今では多くの自治体が積極的に婚活支援に取り組んでおり、地方創生に一役買っております。札幌市でも、南区で産声を上げた婚活事業は、未来創生プランに位置づけられる主要施策となり、子ども未来局が2017年度から全市を対象に「若者出会い創出事業」として実施しており、2019年度はその３年目の年であります。

札幌市の「若者出会い創出事業」は、札幌に住む39歳未満が対象であり、札幌市では、最後のマッチングまで行っていないため、カップル成立数はほぼゼロに等しい状況です。これではせっかくの事業も成果を上げているとは言えません。私は、これまでも対象を40歳以上に拡大し、他都市でも行われているようにマッチングも実施し、成約率を上げることによって、結婚をあきらめていた世代にももう一度挑戦しようという気持ちにさせることが大事だと考えています。

2.災害対策について

質問

(1)災害に強いまちづくりに向けた基本的考え方について

我が国における災害は、震災だけではなく、地球温暖化の影響による想像を超えた豪雨の発生など、この四半世紀は大規模な自然災害が相次いで発生し、多くの尊い人命を失われるとともに、莫大な経済的・社会的損失を被り続けております。

災害に強いまちづくりの推進においては、今後の持続可能な社会構築を見据えたビジョンをしっかりと持ち、北海道新幹線の延伸や冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す2030年に向けて、この四半世紀の教訓を活かし、これまでの経験を超える災害があったとしても、スピード感をもって、それを克服できる準備が必要と考えます。

(2)災害時の被災者支援の強化について

①被災者支援を図るための情報共有におけるシステムの構築

北海道胆振東部地震における検証報告書の中には、被災者支援に係る各制度に関係する部局が必要な情報を随時共有できるシステムの構築と被災者台帳の本格整備に向けた検討を行うことが中長期の課題として、明記されていたところです。

令和２年度予算では、「災害対策統合システム構築費」として、３億６千万円が計上されていますが、この中に、被災者支援システムの構築も含まれていており、我が会派としても評価しているところです。

②被災者支援における関係団体との協力体制

災害発生時に効果的な被災者支援を行うためには、ボランティアや災害支援に取り組む団体との協働が必要であり、そのためには、関係団体と日頃から情報交換や連携を緊密に行い、顔の見える関係を築いておくことが重要であると考えます。

③みなし仮設住宅の提供期間

みなし仮設住宅については、北海道胆振東部地震は、国から特定非常災害の指定を受けていないため、東日本大震災や熊本地震などのように、仮設住宅の提供期間を災害救助法の規定に基づいて延長することは、国の制度の下ではできないと伺っており、今年の９月以降、順次２年間という期限を迎えてしまいます。

(3)暖冬・少雪の影響にともなう道路補修の考え方について

今冬の暖冬少雪は、今月に入り、少し和らいだものの、除排雪事業者の経営に少なからず影響を与えた。この度の少雪による影響への本市の緊急対応策については、先の建設委員会において、議論がされ、我が会派からも企業体の構成員によって、人員や機材の調達方法に違いがあることや民々間の契約形態が多種多様であることを踏まえ、今後の検証を急ぎ、構造的な整備をするよう求めたところ。

今冬は、道路の舗装表面が雪に覆われることなく長時間露出している状況が全市的に多く見受けられたところであり、特に市民生活に最も身近な生活道路や歩道は、幹線道路の車道部に比べアスファルト舗装が薄いことから、冬期間の気象の影響が顕著に表れ、舗装下の路盤の凍結（凍上）によりアスファルト舗装が盛り上がり舗装表面にひび割れ等発生し最終的にアスファルト舗装が剥離して穴ぼこや点字ブロックの傷み等が多く出現し、市民生活に影響を与えることが考えられます。

3.持続可能な札幌を支える産業の成長戦略について

質問

(1)スノーリゾート形成に向けた今後の展開について

観光は、札幌の経済成長をけん引する基幹産業の一つであり、今後も国内外からの観光客を積極的に取り込み、その経済効果を幅広い業種に波及させていくことが重要となります。

私は、今こそ札幌がスノーリゾートとしての認知度を高め、多くのインバウンドを取り込むための絶好の機会と考えています。

秋元市長も、昨年の２定代表質問において、我が会派の福田議員の質問に対して、「スノーリゾートシティとしてのブランドづくりに取り組み、冬期間のインバウンドのさらなる拡大を目指す」と答弁され、「アクションプラン2019」にも「スノーリゾート推進事業」を掲げて、スノーリゾート推進に積極的な姿勢を示していることは、私も高く評価し、非常に期待しているところであります。

しかしながら、札幌がスノーリゾートとしてブランド化されれば、それでゴールというわけではなく、世界レベルのスノーリゾートを目指すためには、札幌だけでなく、ニセコやルスツ、富良野といった道内の他のスノーリゾートと連携した、スケールの大きな構想を描いていく必要があると考えている。

(2)健康・医療関連分野の産業振興について

バイオ関連産業の世界市場は、ＯＥＣＤの報告によると2030年までに加盟国の国内総生産の2.7％、180兆円もの巨大市場へと成長することが見込まれております。

こうしたことから、札幌市が将来にわたり持続的な発展を遂げていくためには、世界的に大きな成長が期待され、かつ札幌の強みを生かすことができる健康・医療関連の産業が極めて重要な意義を持つと、機会あるごとに指摘してきました。

この分野において著しく成長してきている医薬品開発を例にとりますと、効果が期待される化合物を見つけたり、作用するメカニズムを解明するなどの基礎研究に始まり、動物による試験や臨床試験などを経て国の承認を受け、発売に至るまで、非常に長い期間が必要であり、ＩＴなど他の分野よりもはるかに時間がかかると言われております。

医薬品開発をはじめとした研究開発型の産業をけん引しているのは、大学の研究が発端となったベンチャー企業であると言われております。

経済産業省のデータを見ると、2016年度から2018年度までの２年間における国内の大学発ベンチャーの増加数は、１位の京都大学の61社に対し、道内トップの北海道大学でも、わずか２社にとどまっているのが現状です。

本市においても様々な施策を講じているところではありますが、大学発ベンチャーの増加数を鑑みると、まだまだ十分とは言えない状況がうかがえます。

こうした状況ではありますが、札幌では、北海道大学や札幌医科大学などで、健康・医療関連の高度な研究が盛んに行われていることから、それらが事業として結実し成功例が次々と生まれることで、この分野の産業が大きく成長する可能性があると、私は強く期待しているところです。

4.ＩＣＴを活用したまちづくりについて

質問

(1)５Ｇ時代を迎えての札幌市の取組について

近年のＩＣＴの発展は目覚ましく、データ間における関係性などを分析することで新たな価値を生む「ビッグデータ」や「オープンデータ」の活用、人工知能「ＡＩ」、様々なモノをネットワークに接続する「ＩｏＴ」など、新たな技術やサービスが私たちの暮らしや企業の活動に大きな影響を与えており、まちづくりを進めていく上でもその活用を図っていくことが重要な要素となっています。

中でも、特に今、注目すべき技術として「５Ｇ」が挙げられます。

５Ｇとは、携帯電話などのモバイル端末の通信に係る第５世代移動通信システムのことで、この春から実用化される見通しであり、「高速・大容量」、「低遅延」、「多接続」を特性とし、産業、農業、医療、防災、交通、エンターテイメントなどの多様なシーンでの活用が見込まれております。

まちづくりにおける活用としては、遠隔での医療や教育、河川等監視の自動化、救急搬送の高度化、テレワークによる柔軟な働き方などが期待されているところです。

札幌市ＩＣＴ活用戦略が掲げる持続可能なまちづくりを人口減少社会において実現していくためには、こうした先端技術を積極的に活用していくことが不可欠であると考えます。

(2)交通モードの連携について

ＩＣＴを活用した交通モードの連携については、現在全国各地でＭａａＳに関する様々な取組が進められています。

ＭａａＳは、欧米諸国を中心に取組が進んでおり、2016年からフィンランドではＭａａＳを実現するためのスマートフォン等のアプリであるＷｈｉｍにより、複数の交通機関等のサービスを統合し、月に一定額を支払えば、鉄道、バスが乗り放題になる定額制サービスなどの運用が開始されております。

一方、国内においては、目的地までの店舗・イベント情報などの提供に合わせて、移動手段の検索・予約・決済を一度に行うなど、一連の情報や手続きをアプリ一つで提供する取組が進められています。

国においても、国土交通省と経済産業省が共同で、ＭａａＳ等新たなモビリティサービスに関する19事業の実証実験について支援を行うなど、ＭａａＳの実現に向けた取組を進めています。

このようにＭａａＳについては、現在、官民あげて取組を進めているところであり、実際に事業を展開している三重県と豊田市に伺い、ご苦労を乗り越え大きな成果をあげている様子を直接伺い、大変重要な施策であることを実感してきたところです。

5.持続可能な市立札幌病院構築への経営ビジョンについて

質問

我が国の医療は超高齢化の進展により、今後は、循環器や呼吸器系疾患などの需要が高まるものと見込まれており、超高齢社会を見据えた効率的で質の高い医療体制の整備を進めていく必要があります。

一方で、平成29年度地方公営企業決算の概要を見ると、病院事業630業のうち、約６割が赤字で、かつ年々経営の悪化している事業数が増加しているなど、超高齢時代に対応した病院経営の整備は容易ではありません。

そのような中、財政再建を目指している市立札幌病院は、収益力の向上を少しずつ成し遂げ、平成30年度決算においては、前年度比で約10億円好転しております。

また、今年度は、「病床利用率」が、一般病床において100％を超える日もあるなど、高い回転数を維持できていると聞いており、財政再建へ向け、一歩ずつ改善がなされてきたと、一定の評価をしているところであります。

しかし今後、診療報酬のマイナス改定に加えて、働き方改革関連法施行による給与費・委託費の増加がさらに見込まれる等、市立札幌病院を取り巻く経営環境がより厳しさを増すことが予想されます。いかにして経営基盤を強固なものとし、持続可能な体制を構築できるか経営手腕の真価が問われる時です。

そのためにも、現状に満足することなく、患者ファーストでの柔軟な取り組み、新たな医療技術やＩＣＴの活用、さらにベンチャー企業などとの連携によって、今まで気づかなかった市立札幌病院の価値を発掘し、新しい収益構造の構築を図るなど、他都市の参考になるような取組にも積極的に挑戦すべきであると考えます。

6.医療・福祉施策について

質問

(1)感染症対策について

①新型コロナウイルス感染症への対応

ワクチンや抗ウイルス薬がない新型コロナウイルス感染症については、昨年12月以降、中国で複数発生し、日本国内、世界中で感染の広がりをみせ、1月28日には道内でも初となる患者が確認されました。本市においても感染防止に向けた対策の強化を図るべく、公明党として市長へ要望書を２月３日に提出したところです。

この要望書の重点項目の一つに、「市民及び観光客への迅速で正確な情報提供と相談窓口の周知徹底を行うこと」を掲げたのは、拡大防止のために、感染症対策としてまず行政が迅速にするべきことが、「市民が混乱せず、情報に惑わされることなく正しい行動をとれる」ようにすることと考えるからであります。

新型コロナウイルスは感染症法で指定感染症に位置付けられましたが、いまだ感染の広がりやすさの程度、臨床的特徴、重症度が不明であり、私自身もそうではありますが、市民にとっては、自分が安心できる正しい情報を得たいと思うところです。

市民が感染症に対して、安心・安全であると感じられる情報発信、不安を払拭するための窓口の設置は、大変、重要と考えます。

②結核対策

夏の東京オリンピックの開催地として札幌市としても準備が進められているところと思いますが、国では「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画」を策定しており、その計画には、個々の疾患等への予防策のひとつとして結核対策も位置付けられております。

増加が続く外国人労働者、技能実習生は、医療や介護の現場で働くケースも多くなり、当然、高齢者や免疫機能が低下している方との接触も増えることから、事業所等における感染対策が重要であり、昨年10月の決算特別委員会の答弁にあったように、定期健康診断は早期発見のために重要な機会のひとつであると考えます。

「結核定期健康診断」の実施そのものは、事業者に感染症法第53条の２で義務付けられておりますが、市は対象機関の実施状況の把握に努めていくとともに、健診の必要性をしっかり・繰り返し伝えていくことで、国が東京オリンピック・パラリンピックまでに目標としている低まん延国になることに繋がると思います。

(2)フレイルを含めた介護予防の強化について

秋元市長は「アクションプラン2019」の中で、目指すさっぽろの姿として「誰もが安心して暮らし生涯現役で活躍できる街」を掲げているが、その実現に向け、健康寿命を延ばすうえで大きな意義のあるフレイル予防が重要な課題のひとつであると考えております。

国においても高齢者に対する保健事業については、壮年期のものとは違い、低栄養や口腔、運動、認知機能等の身体的フレイルに加え、社会的フレイルにも着目し、高齢者の特性を踏まえた健康支援が求められているところであります。

市内においても健康づくりセンター、介護予防センター、清田区役所における「健活ラボ」等、現在も健康増進のために活用できる場で注目していますが、老人クラブや地域の自主的なサークル活動等の身近な「通いの場」に介護予防の働きかけをするなど、フレイル予防を含めた介護予防の強化が重要であります。

7.子育て支援について

質問

(1)幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化が始まり、５か月が経過しました。この無償化は、我が党がその実現に向け様々な取組を進めてきた政策であり、子育て世代の経済的負担の軽減という点において、大きな意義を有するものであります。

無償化の対象となる費目かどうかわかりにくいという利用者からの声や、支給手続きに必要な書類の作成や副食費の徴収事務の事務負担が増えたという事業所からの声を、実際に耳にしたのも事実であります。

(2)保育人材の確保について

今回の我が党が全国で行った調査では、施設の安定的な経営を続ける上で、期待する政策についても質問しており、多くの施設が「人材の育成・確保への支援」を求める結果となっています。保育人材の確保が受け皿の確保と併せて全国的に喫緊の課題となっていることを改めて認識させられました。

札幌市においても、「保育人材確保緊急対策事業」により、人材確保に向けた支援を始めており、同事業については、「アクションプラン2019」にも位置付け、来年度予算案においても盛り込んでおり、これらの事業が効果を上げ、少しでも施設の人材確保につながればよいと期待しています。

もっとも、これらの事業の効果がすぐに表れるものではないということも承知しており、様々なデータを把握し、数年単位での検証が必要と思います。

また、昨年度札幌市が保育士実態調査を実施していますが、取組の検証に当たっては現状に関するさらなる実態把握や分析も必要と考えているところです。

8.ＳＤＧｓとフェアトレードの今後の取組について

質問

これからの10年間は、国連が掲げるＳＤＧｓの達成に向けた10年間でもあります。我が会派は平成29年の第１回定例会の代表質問で、ＳＤＧｓの理念に基づく教育について質問したことを皮切りに、これまでＳＤＧｓの視点を様々な分野で取り込んでいくことの重要性について言及してきました。

フェアトレードは、一つの効果的な入り口であると私は考えます。札幌市は、昨年６月に日本で５番目となるフェアトレードタウンに認定されていますが、フェアトレードの取組は、誰もが日常の暮らしの中で、容易に意識できる取組であり、「貧困の撲滅」や「持続可能な消費と生産」など、ＳＤＧｓの複数の目標に寄与できる取組であります。

札幌市も、フェアトレードのパンフレットを手に取って読みやすいコンパクトサイズに改訂したり、広報さっぽろ２月号で特集を行い、市役所売店でも期間限定で販売を行ったりするなど、ＳＤＧｓやフェアトレードの理念の普及啓発に取り組んでいることは認めますが、まだまだ幅広い世代に対して、ＳＤＧｓやフェアトレードに関心を持っていただく機会を設けていく必要があるのではないかと考えます。

日常生活の中に取り入れやすい、ＳＤＧｓの目標にも資する取組のひとつとして、広く市民にフェアトレードに対する関心をもっていただければ、その実践の輪も徐々に広がり、ＳＤＧｓ未来都市とフェアトレードタウンの両方の名を持つにふさわしい札幌のまちになると思います。

9.心のバリアフリー推進に向けた共生社会ホストタウンの取組について

質問

先程も話をしましたが、東京2020大会において、サッカー競技に加えて、マラソン・競歩が札幌で実施されることになり、国内外からも非常に多くの注目を集めているところですが、一方で今回、札幌市はパラリンピック競技の会場都市ではないことから、パラリンピックの迫力や魅力に直接触れることができないことが残念なところです。

今回の東京2020大会は障がいの有無に関わらず世界中からあらゆる人が集い、そして障がいのある選手たちの圧倒的なパフォーマンスを直に目にすることができるパラリンピックは、全ての人がお互いに人権や尊厳を大切にし、支え合う共生社会の実現に向けて、社会の在り方を大きく変えるものと言われています。

また、この大会は一つの組織委員会がオリンピック・パラリンピックの両方を開催する史上初めての大会でパラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功なしとも言われています。

加えて2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動を展開している札幌市としては今回の東京2020大会を絶好の機会として、多くの市民にパラリンピアンと触れ合う機会を積極的に設けるべきと考えます。こうした観点から、我が会派では、かねてよりパラリンピアンと市民との交流を通じて、心のバリアフリーを推進する「共生社会ホストタウン」といった制度の活用について主張してきました。

そしてこのほど、先月末に札幌市とウクライナとの間において、事前合宿の合意に至り、「共生社会ホストタウン」制度への登録を進めるとの発表があったところです。

10.誰一人取り残さない教育の実現について

質問

(1)障がいのある子どもたちへのＩＣＴの活用について

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われるこれまで以上に情報機器等の活用が進む時代においては、在宅での勤務の可能性も広がるなど、障がいのある方の社会自立も大きく進むものと考えられます。

しかしながら、そのためには、やはり、できるだけ早い時期から、それらの機器に実際に触れ、なじみ、使いこなすことが大事であり、一人一人への端末の整備は必須な要件であります。

市立札幌みなみの杜高等支援学校では、生徒一人一人がタブレット端末を使って一日の活動の振り返りをしたり、自分たちでプレゼンテーションを考えて発表したりするなど、大変、教育効果が高いものと感じているところでもあります。

(2)公立夜間中学について

昨年11月に閣議決定された国の『子供の貧困対策に関する大綱』においても、「人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図る」とされています。

政令指定都市である札幌市が設置する公立夜間中学は、札幌市民の学び直しのための学び舎となることは言うまでもありませんが、札幌市で働くなどの周辺市町村の方のための夜間中学としての役割も期待されているものと思います。