1.市長の政治姿勢について

質問

(1)ＳＤＧｓ未来都市としての共生社会実現に向けた今後の取組について

市長は、第２回定例市議会の施政方針において、札幌の街が、次の100年も魅力と活力を創造し続ける街であることを目指して、引き続き、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」という、二つの心豊かで明るい「未来のさっぽろ」の姿を描いていくことを表明されました。

今後４年間のまちづくりの指針となる「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」においても、ＳＤＧｓの視点を踏まえた事業の構築や選定を行ったところであり、ＳＤＧｓの考えが徐々に浸透してきたものと考えます。

この「アクションプラン2019」は、先日パブリックコメントを終え、年内の公表を予定しているとのことですが、その中では、高齢者や障がいのある方などが、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる街の実現に向けた取組などに力点が置かれています。

超高齢社会の到来や今後見込まれる人口減少などを見据えると、こうした取組に注力することは、共生社会の実現に向けて、非常に重要であると考えます。

さらに今後、グローバル化の進展などに伴い、来札外国人観光客数は増加傾向が見込まれ、在留外国人も年々増加が予想されます。これらの方々が安心して札幌での滞在や生活を過ごすことができるよう、受入環境の整備を進めていくこともますます重要になるでしょう。

その他にも高齢者や障がいのある方などのそれぞれの事情を抱える方々や、外国人の方など、あらゆる方が札幌で充実した生活・滞在をできるようにする。こうした考えにたって、共生社会の実現に向けて取組を進めることは、ＳＤＧｓが掲げる、「誰一人取り残さない」社会の実現という理念にも大きく貢献するものと考えます。

(2)今後の財政運営について

①15年後の財政見通し

第３回定例市議会で、秋元市長は、「アクションプラン2019」の策定に際し、将来への負担を考慮して、中長期的な財政見通しを踏まえながら、公約の達成もほぼ道筋がつけられると発言されました。

長期見通しの内容を見てみますと、長期的には建設事業の増加に伴い、公債費が2019年度の869億円から2033年度には1,108億円と239億円増加、社会保障関連費では、扶助費も3,207億円から3,459億円と252億円増加し財政の硬直化が懸念され、また、基金残高についても2019年度末が657億円に対して、2033年度は306億円と半減していることから、財政運営上問題はないのか、いささか心配ではあります。

②公共施設の更新への対応

札幌市が保有する公共施設の築年別整備状況を見ますと、人口の増加に伴い、1960年代から学校を中心に公共施設が増加しており、冬季オリンピック開催や政令市へ移行した1970年代には各種公共施設を急激に整備したことから、築30年以上を経過した施設が全体の約６割を超えてしまっており、計画的な保全等による老朽化対策が必要な状況です。

そうした中、このたび、「アクションプラン2019」の計画案の公表に合わせ、参考資料として、今後50年間の建設事業費の見通しが示されました。

この、50年間の建設事業費の見通しでは、建築物を法定耐用年数の経過に伴い、同規模の建て替えを行った場合の水準と比較して、大幅に抑制されているところです。

(3)都心アクセス道路について

都心アクセス道路の政策目標として、アクセスの強化、物流の安定性、医療施設への速達性の三つが設定され、目標を達成するうえで配慮すべき事項としては、景観や環境、工事中の影響等が設定されております。

これらの項目の中から、市民が何を重視しているのかを把握する目的でアンケート調査は実施されており、その分析結果によれば、市民が多く関心を寄せたものは、冬期の定時性の確保や札幌北ＩＣの渋滞解消でありました。

また、配慮すべき事項では、市民が多く関心を寄せたものは、建設に要する費用や、工事中の交通規制の影響に関するものでした。

あらためて、都心アクセス道路に対する市民のニーズは、一年を通じて高速道路と都心部を結ぶ定時性、速達性の高い道路を求めていることが分かると同時に、その一方で、沿線の市民は、工事中の影響への配慮を求める意見も確認でき、住民の協力を得て、整備が進められるよう、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。

全線を地下で整備する案では、車線数等が見直されており、具体的には、当初は全線片側２車線であったトンネルのうち、札幌新道付近の車線数を片側１車線に見直しています。

これに加えて、創成川の一部区間を暗渠(あんきょ)化することにより、現在の道路敷地の中で都心アクセス道路を整備することが可能となり、周辺建物への影響を回避したとのことであります。

以上を踏まえた結果、検討前には1,200～1,400億円であった事業費が、1,000～1,200億円と、200億円の削減が可能とされました。

また、ほかの対策案についても詳細な検討の結果、事業費の削減が見込まれております。

これらの詳細検討の内容については、明日、12月６日からオープンハウスを開催し、市民にわかりやすく説明することとしており、その中でも、しっかり対応するよう期待するところです。

(1)ＳＤＧｓ未来都市としての共生社会実現に向けた今後の取組について

〇高齢化の進展やグローバル化に伴う外国人の増加など、札幌における暮らしがますます多様化する中、誰もが安心して暮らせる共生社会の考え方は、私が目指す「未来のさっぽろ」の姿を実現する上でも重要な視点であり、ＳＤＧｓの実現にも寄与するものと認識。

〇今回策定するアクションプラン2019では、地域包括ケア体制の拡充やバリアフリー化の推進など、全ての市民が安心して暮らせる街の実現に向けた取組に力を入れたほか、外国人観光客の受入環境整備や外国人相談窓口の設置・運営といった外国人の暮らしの支援にも取り組むこととしている。

〇平和と共生社会の実現という理念を掲げるオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市として、アクションプラン2019に盛り込んだこれらの取組を着実に推進することを通じ、誰もが孤立することなく積極的に社会に参加し、安心して過ごすことができる街を目指してまいりたい。

(2)今後の財政運営について

〇１点目の15年後の財政見通しについて

今後の人口構造の変化や公共施設の更新需要の本格化などを踏まえ、今回のアクションプラン2019では、計画期間にとどまらない、長期的な財政運営の視点を取り入れた。

〇今後見込まれる様々な行政需要の増加に対応する財源確保策として、「歳入・歳出の改革」や「財政基盤の強化」などの取組に加え、将来世代への影響を考慮し、基金の取崩し額や市債の発行額は、可能な限り抑制することとしている。

〇これら一連の取組などを含め、長期的にも必要な財政需要に対応しつつ、市債や基金の残高は適正な水準を保つことができる見通しであり、財政の健全性は維持できるものと認識。

〇２点目の公共施設の更新への対応について

今後人口減少が見込まれるため、必要な機能の維持を図りながら、施設の計画的保全と長寿命化による更新需要の平準化や、将来の人口に見合った施設総量や規模の適正化による総量抑制を図っていく必要がある。

〇このため、公共施設の集約化や複合化を進めるほか、例えば、市が建物を保有せずに使用期間に応じてリース方式を採用するなど、民間活力の積極的な活用により、公共施設マネジメントの取組を着実に前に進めてまいりたい。

(3)都心アクセス道路について

〇今回の第三者委員会では、民地への影響を最小限とすることや、建設費を極力抑制すべきといった市民意見等に基づき、四つの当初案について構造の検討を深めた対策案が示された。

〇それらの対策案は、沿道の用地買収を回避し、構造物のコンパクト化が図られたことで、沿道環境や経済性に対して、より配慮された案となり、都心アクセス道路として必要な交通機能についても確保されていると認識。

〇このように、市民の意見が整備案の検討に十分反映されることが重要であると考えており、明日・12月６日より開催するオープンハウスでは、コンピュータ・グラフィックスで作成した概念図等も用意し、丁寧な情報共有に努めることとしている。

〇都心アクセス強化については、引き続き、国・道・市が連携してその取組を鋭意進めてまいりたい。

2.安全・安心なまちづくりについて

質問

(1)災害時における避難情報や行動に係る市民周知について

昨年９月の北海道胆振東部地震の発生から、はや１年３か月が過ぎましたが、被災された方々が、発災前の元の生活に戻るためには、まだまだ道半ばであります。

そのような状況の中、今年は台風の影響による大雨や低気圧の影響による記録的な豪雨などが全国各地で発生した年でもありました。

これから様々な自然災害の脅威は、北海道においてもいつ発生するかわからず、一層、継続した事前の「備え」が必要であると、強く感じたところであり、このような自然災害の発生を踏まえ、防災に関してまず、伺います。

最初は、災害時における避難情報や行動に係る市民周知についてです。

台風被害で亡くなられた方の中には、２階で寝ていたら助かっていたかもしれない方や、危険側の反対側に居たことから助かった方もおり、垂直避難の有効性について、多く報道されたところでありました。

また、河川については、上流から複数の市町村を流れることから、下流では雨量が少なかったことで安心していたところ、急激に川が溢れ出したという事例もありました。

札幌市では、今年、洪水ハザードマップを改訂し、９月以降、全戸配布を行っていることは承知しております。

ハザードマップは配って終わりではなく、自分のいる場所の浸水状況や行政が発する避難勧告などの情報を正しく理解し、迅速な行動に繋げることが「自分の命を守る」上で、とても重要になりますので、そうした理解が深まるような周知や避難情報に対する地域住民の防災意識の向上が重要と考えます。

(2)地域での防災教育の充実と地域防災の担い手育成について

私は、９月の北ガスアリーナで行われた札幌市総合防災訓練において、避難所開設訓練を拝見しました。

参加者が、リーダーの指示による、避難スペースの確保や、ダンボールベッドの組立て、簡易トイレの設置訓練など、これまで以上に具体的な内容が盛り込まれ、日ごろの訓練の必要性を再認識したところであります。

災害が起きた時、または災害に備え、地域住民が自分の命を自分で守るためには、地域ぐるみの「共助」の取り組みが大切であり、そうした地域の安全と安心を醸成していくためには、日ごろからの防災教育と地域防災の担い手育成が重要だと考えます。

(3)札幌市冬みちプラン2018・実行プログラムの進め方について

これまで本市では、時代の変化に合わせて10年を区切りとした雪対策の基本計画を策定し、計画的に取組を進めてきておりますが、今後は人口減少や高齢化の一層の進行など、社会環境の変化が予測されており、人材や予算の確保などといった様々な課題を抱えております。

このような課題に対応するべく、昨年「札幌市冬のみちづくりプラン2018」を策定しましたが、先月の建設委員会でも報告があったように、その実行性の確保に向け、各取組の実施内容や実施目標を掲げた実行プログラムを12月に策定するとのことです。

市民が将来にわたり安心・安全に冬を過ごしていくためには、新プランで掲げたような、様々な課題に対応する取組を確実に実行していくことが重要であると考えますが、その一方で、こうした取組の中には、市民生活などへの影響が大きく、試行により慎重に進めていくものもあるため、検証を重ねることで、状況によっては、見直しを図る必要もあると考えます。

3.魅力と活力を高める経済観光施策について

質問

(1)市民にとっての国際スポーツ大会開催の意義について

①ラグビーワールドカップ2019開催の意義

本市はこれまでも2002年のＦＩＦＡワールドカップや2017年の冬季アジア大会など、多くのスポーツの国際大会を開催し、スポーツが持つ感動と興奮といった力を市民の皆様に伝えてきました。

札幌での開催は開幕直後の２試合だけであったものの、その興奮は多くの市民を巻きこみ、その後の日本代表戦でのテレビ視聴率では北海道が全国で1位を獲得したほか、決勝まで続いた数多いパブリックビューイングにも８万人を超える市民が駆け付けるなど、市民に多くの感動を与えたことは記憶に新しいところです。

②市民にとってマラソン・競歩が追加となる意義

ラグビーワールドカップの会場となった札幌ドームで、来年の東京2020大会においてサッカーが実施されることは、スポーツの魅力をさらに多くの市民に伝える機会であり、札幌市のスポーツ振興にとっても大きな効果があるものと考えています。

そうした中、10月16日に突然ＩＯＣがマラソン・競歩の会場変更を発表し、その後関係者による様々な協議・調整において、11月1日に札幌での開催が決定したところです。

マラソン・競歩は、沿道からアスリートを間近に見ることができる競技であり、数ある他のオリンピック競技に比べても、誰もが気軽にトップアスリートの魅力あるパフォーマンスに触れ、楽しむことのできるものであり、マラソン愛好家だけではなく、市民にとっても大変大きなプレゼントと言えるのではないかと考えます。

サッカー競技に加えてそのマラソン・競歩が加わることは、本市にとってより大きな感動を市民の皆様に感じていただく、最大のチャンスになるのではないでしょうか。

そして、東京2020大会は「復興五輪」と位置付けられていますが、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震で被災され、現在も支援が必要な方々は、北海道内はもとより、札幌市内にも数多くいらっしゃいます。これらの方々を勇気付け、力強い復興の姿を世界中に発信する機会ともなると考えます。

(2)「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録について

今年７月、これまで世界文化遺産への登録を目指して、我が会派を挙げて後押しをしてまいりました「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、国の文化審議会で、次の世界遺産推薦候補に選定されました。世界遺産とは、人種や国境を問わず、過去から現在へと引き継がれてきた人類の宝物を、未来へと伝えていくべき遺産であります。

本市は、世界遺産の構成資産を持つ自治体ではありませんが、丘珠縄文遺跡など、素晴らしい文化遺産があると思っております。丘珠縄文遺跡も党を挙げて応援してきたところでありますが、体験を通した歴史学習ができることは大変重要なことであり、昨年のオープン直後から「本物の土器や石器に触れることのできる貴重な施設である。」との市民の声をたくさん聞いております。

一方、観光の分野では、近年、「アドベンチャー・トラベル」が世界的に注目されております。アドベンチャー・トラベルとは、「アクティビティ」「自然」「異文化体験」の内、最低２つの要素を含む旅行のことであり、欧米を中心に人気が高く、一般の旅行に比べ滞在日数が長く、旅行消費額が高いことが知られています。この異文化体験のメニューの一つとして、北海道の縄文文化が魅力あるものと期待されており、縄文遺跡群の世界遺産登録は、アドベンチャー・トラベルにおける観光地としての北海道の魅力度や認知度を高めることとなり、欧米を中心に海外からの誘客につながっていくものと期待するところであります。

(3)観光・経済分野における海外展開施策について

札幌市観光まちづくりプランにおける重点施策では、観光客の誘致活動の推進を掲げ、その中の取組として、国別の来札観光客数の割合がアジア地域に大きく偏っている現状を踏まえ、ラグビーワールドカップ等を契機とした、欧米豪への積極的な誘客プロモーションや、新千歳空港への国際定期便の新規就航や増便に向け、北海道と連携した誘致活動を行ってきました。

札幌市が北海道とともにヨーロッパ市場に向けた航空便誘致活動を実施してきた結果、本年12月16日に、新千歳とフィンランド・ヘルシンキ間の直行便が就航することとなりました。

17年ぶりの新千歳と欧州を結ぶ路線の復活は、旅行業界のみならず、道内経済界が待ち望んできただけに関係者にとっては悲願の達成でありました。

また、オーストラリア・シドニーとの直行便も同日に就航することとなり、今年の冬は、ヨーロッパやオーストラリアから訪れる多くの観光客の方が、札幌の街を楽しんでいただけるものと大いに期待しております。

さらに、新千歳―ヘルシンキ線については、来年３月27日までの就航予定が通年運航へと拡大されるとの発表があったところですので、この機を逃さずに、ヨーロッパからの観光客の増加に向けたより一層の取組が必要であると考えます。

そのためには、就航開始にあわせたトップセールスの実施や、就航後においても、札幌・北海道が観光地として定着するよう、観光客の誘致活動を継続的に実施するとともに、このまたとない機会を捉え、観光分野以外の経済交流も含めた取組を促進していくべきではないかと考えます。

4.人にやさしい福祉施策・教育の推進について

質問

(1)心のバリアフリー推進に係る今後の取組について

障がいのある方や難病の方などが、地域で安心して暮らせるためには、さまざまな施設や設備のバリアフリー化はもちろんのこと、市民一人ひとりが障がいのある方に対する理解を深め、思いやりを持って手を差し伸べる「心のバリアフリー」の推進が求められます。

本市は、このたび、2020年東京オリンピックのマラソン・競歩の会場になることが決定し、さらには2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していますが、各国から、また、全国から多くの方々を受け入れるに当たっての「おもてなしの心」の基本となるのは、心のバリアフリーの考え方、つまり、「異なる立場の人に手を差し伸べる」という思いやりの心です。

(2)複合的な問題を抱える高齢者に対する支援体制について

札幌市の65歳以上の高齢者の人数は、10月時点で53万人を超えております。

我が会派は、全世代型の社会福祉の実現を目指し、高齢者の心身の状態や生活状況と、その必要度に応じた、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供され、高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自立した日常生活を営むことができる地域包括ケア体制の推進に積極的に取り組んでおり、以前より様々な機会において提言してまいりました。

超高齢社会を迎え、高齢者を支える札幌市の体制整備は着実に進んでおりますが、一方で新たな課題として高齢や介護の問題に限らない、複合的な問題を抱えた高齢者も増えてきているのではないかと考えます。

厚生労働省によると、支援を必要とする人の６割は２つ以上の問題を、３割以上は、３つ以上の問題を抱えているとのことです。

つまり、高齢者の相談支援と言っても、従来の高齢者福祉だけの枠組みでは対応しきれないというのが実情です。

現在も区役所、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所などの関係機関の連携や地域ケア会議の開催などにより、複合的な問題であっても必要な支援につなげてきておりますが、今後のさらなる高齢化、問題の複雑化に備え、断らない、孤立させない相談支援体制を充実強化することが急務です。

(3)有料老人ホームにおけるサービスの質の確保・向上について

平成31年３月に厚生労働省の補助事業として実施された「有料老人ホーム等に対する指導監督等に関する実態調査研究事業」の報告書によると、全国における有料老人ホームの届出施設数は、平成12年の介護保険制度施行時には約200施設であったものが、毎年約1,000施設の新規設置があり、平成29年には約13,000施設にまで増加しています。

定員数は、平成29年は約50万人、これは老人保健施設の定員数約36万人を超え、特別養護老人ホームの定員数約59万人に迫るものであり、有料老人ホームは高齢者向け住まいの中核的な事業となっています。

有料老人ホームに入居されている方は、自立している方、介護度の軽い方、重い方と幅広く、提供されるサービス内容は多様化してきております。また、保健福祉局の担当部署には、入居者やそのご家族などから、施設職員の対応、利用料金、施設の設備などに対する相談が、多い年では年間100件以上あると聞いており、これに対応する行政の役割も重要になっていると考えられます。

(4)高齢者の子育て支援参加に向けた取組について

超高齢・人口減少社会にあって、社会の安心と活力を高めていくためには、年齢や性別に関わらず全ての人が支え合える社会を構築することが必要であり、意欲と能力のある高齢者には、豊富な経験や知識を生かしながら、地域の一員として社会・経済を支える役割を担い、活躍することが求められるところです。

豊富な経験や知識を持つ高齢者による子育て支援への参加は、学童期まで続く地域の子育て世帯の見守りや、世代間交流など、地域活性化や次世代育成、経験・知識の継承という観点からも、一層期待されるものであると考えます。

(5)特別支援教育を担当する教員の専門性向上について

国において学校教育法が改正され、それまでの障がいの種類や程度に応じた場において手厚い指導を行う特殊教育から、その子の一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育への転換があったのが平成18年でした。

それから、10年以上が経ち、少子化が進む一方で、特別支援教育の対象者は増え続け、国として、平成20年度当時、義務教育段階の全児童生徒数1079万人に対し、特別支援教育の対象者は約23万人、割合2.13％に対し、平成30年度では、全児童生徒数989万人に対し約41万7千人、割合4.2％と10年前の２倍になっています。

これらのことを受け、国では、平成31年4月に文部科学省が障害者活躍推進プランを打ち出し、共生に向けた「学び」の質の向上プランとして、教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討を進めることを掲げています。

特別な教育的支援を必要とする子どもの障がいの状況や程度などがより一層多様化している状況から、特別支援教育を担当する教員は、これまで以上に、単に障がいを理解しているだけではなく、一人一人の障がいに応じた適切な指導方法を選択し、実践する力が求められていると考えます。

5.西区の課題について

質問

私の住む西区八軒に位置する農試公園は、12㏊を超える面積を有する運動公園であり、西区を代表する公園の一つです。

公園内には、野球場やテニスコートといった屋外の運動施設を始め、季節や天候を問わず、土のグラウンドの上でスポーツができる「ツインキャップ」や、誰でも自由に工作できる「トンカチ広場」、交通ルールを学びながら自転車の練習ができる「交通コーナー」など、個性的な施設が多く配置されています。

そのほか、水遊びのできる「ちゃぷちゃぷ広場」や、ガリバーのすべり台が人気の「遊戯広場」などを備え、子どもから大人まで、多くの区民や区外の市民にも広く親しまれているところです。農試公園の周りには、小中学校、幼稚園、保育園、高齢者施設も多くあり、朝の健康作りのための夏のラジオ体操、教育・保育の場では、冬期も含めて頻繁に、利用されています。春の桜のシーズンは、エゾヤマザクラやソメイヨシノ等、250本が美しく咲き誇り、区外からも家族連れで、賑わいを見せております。

また、公園の周辺に目を向けると、近年、大規模な宅地造成が行われており、今後、ますます公園利用が盛んになっていくものと考えられます。

しかしながら、特に公園の南側区域については、昭和50年の開設から40年以上が経過していることから、施設の老朽化が進んでいます。

そのほか、駐車場の慢性的な不足が生じており、特に桜の時期や週末や夏休みには、下手稲通りを含む周辺道路に交通渋滞を引き起こしている状況が見られます。このことから、札幌市では、平成29年度に「ガリバー遊具」を先行して更新したところであり、引き続き、令和２年度以降、数年をかけて、各施設の改修工事を予定しているところと伺っています。

現在愛着を持って親しまれている農試公園の改修に当たっては、地域や利用者の意見を踏まえ、今ある魅力を大事にした上で、より使いやすくすることが必要であると考えます。

4.市民のいのちと尊厳を守る体制について

質問

(1)いのちを守るがん対策について

医学が進歩した現代でも、日本人の３人に１人はがんで死亡すると推計されており、40年近くにわたり、わが国の死亡原因の１位を占めております。

この９月は60年の歴史を刻む「がん制圧月間」です。がんは早期発見、早期治療の開始で死亡率の低下が期待されることから、全国の自治体で対策型検診として胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの検診を実施していますが、受診率を見ると、令和元年の国民生活基礎調査では改善状況が見られるものの、国が掲げる目標には達していないのが現状です。

さらに、追い打ちをかけたのが、コロナ禍によるがん検診の受診率の低下です。密を避けたことによりがん検診のみならず持病をお持ちの方が本来かかるべきである医療機関の受診を控え、悪化させてしまったという事例もあります。

実際に、北海道知事が２月28日に緊急事態宣言を行ってから、国の緊急事態宣言が解除される５月25日までの期間において、各区の保健センターや地域の会館等で行う集団がん検診が一時的に中止され、医療機関においても従事者の感染リスクを避けるために、がん検診を休止していたところもあったと聞いています。

日本対がん協会によりますと、新型コロナウイルス拡大の影響で、検診を受ける人が今年は例年より３割以上減ると見込まれるとのことです。

がんを早期発見できず、以後の治療が困難になることは、生命にかかわる重大な問題であり、抗がん剤等による治療が長期にわたった場合は、患者のＱＯＬ（生活の質）の低下につながる問題でもあります。

札幌市による集団検診は既に再開されておりますが、コロナ禍にあって、いまだに感染を恐れて受診を控えている人も多くいると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大は、そのままがんの早期発見、早期治療の機会を奪うことに繋がっており、今後、検診の受診者数が持ち直しに向かっても、これまでの影響を免れないのではないのでしょうか。ウィズコロナと言われる今、改めてがん検診の重要性を伝え、多くの市民ががん検診を受診するよう働き掛け、がんによる死亡率の減少に努めていくことが市民の健康増進やＱＯＬの向上に繋がるものと考えます。

(2)市民の尊厳を守る終活支援について

引き取り手のない遺骨につきましては、全国的に増加傾向にありますが、札幌市におきましても、2006年度の54件から昨年度は264件増の318件と大幅に増加しております。

この引き取り手のない遺骨のほとんどは、身元が分かるものの身寄りがない、あるいは親族と疎遠になっているなどの様々な理由から、引き取られていない状況にあります。

また、子どものいないご夫婦で、先立った夫の墓の場所を知る妻が亡くなった場合、「遺骨をどこに納めてよいのかわからない」といった例や、遺書には通帳に残るお金で火葬し無縁仏にしてほしいと記してあるにもかかわらず、事前の手続きがないため、宗教儀式ができないまま供養せず市が火葬を行い、無縁納骨堂に納骨するといった例のように、本人の思いとは異なる葬り方をされた事例があることも承知しています。

このような中、遺体・遺骨に関する事務を担う本市区役所の業務量は増加の一途をたどっておりますが、本人の意向に沿った遺骨の埋葬は、高齢期の安心に欠かせないものであることを十分に認識し、対応を考えるべきであります。

例えば横須賀市では、終活支援事業として2015年から「自治体が何もしなければ、死後引き取り手の無い遺骨になる市民の思いを聞き、尊厳を守る」という理念のもと、民業圧迫に留意しつつ、市と協力葬祭事業者が連携し、所得・資産の制限や、頼れる親族がいない高齢の市民といった５条件を定め、該当者には低額で火葬から納骨までを行う、という「エンディングプラン・サポート」事業を実施しております。

また、この事業開始後には、所得制限により対象とならない方々からも「頼れる親族がいない」「自分が倒れた後が心配」との相談が数多く寄せられるようになり、2018年から、終活支援の第２弾として「わたしの終活登録事業」を開始しました。

これは以前であれば、市は、本人の住民票から戸籍附票を調べ、判明した親族の氏名と住所から「ＮＴＴ電話番号案内」に照会すれば、すぐに親族と連絡が取れていたものが、携帯電話の普及により電話番号案内の役割は弱まり、すぐに親族と電話で連絡できない事態が相次いでいることが背景にあるのです。

そこでこの登録事業は、本人が元気なうちに、本人の希望と同意に基づき、終活に関する情報を市に登録しておいて、万一の時に、病院・警察・消防・福祉事務所の４者と、本人が指定した者からの問い合わせに対して、市が本人に代わって回答をするものです。

亡くなった方の緊急連絡先が分からない場合、費用の問題もあり、市役所に問い合わせが入ることがほとんどですが、その際、本人に代わって意思を伝えるハブ機能をもつことで、「緊急連絡先や民間事業者」と、「病院や警察」とのミスマッチの解消につなげることを狙いとしております。

(3)新しい見守りの体制について

札幌市の刑法犯認知件数は、年間で約11,000件、１日当たり30件の犯罪が発生しております。また、犯罪には至らないものの、子どもや女性への声掛け・つきまといなどの行為も多発している状況です。

犯罪のない明るい社会の実現は、市民共通の願いであり、市内の各地域では各種団体を中心に、日々熱心な見守り活動などが行われております。

しかしながら、2018年に国が策定した「登下校防犯プラン」では、「既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足している」、「『地域の目』が減少した結果、『見守りの空白地帯』が生じている」という課題が挙げられております。

こうした課題の解決策として、我が会派はその有用性を訴え続け、防犯カメラ設置支援制度が創設されるなど、犯罪の抑止や事件の早期解決、日々の防犯活動の負担軽減にも寄与しております。

防犯カメラの設置に関する市民の意識は、ここ数年で大きく変化し、最近の意識調査では約97％の市民が設置に賛成という結果もあり、その有用性は大きく認められております。

最近では、新たな見守りの手法の一つとして、車両に設置されるドライブレコーダーを活用する自治体も出てきており、このドラレコは近年、悪質なあおり運転や事故の証拠映像としての活用を契機として、その設置が急速に進んでいるところです。このドラレコによる見守りの取組について、我が会派は調査・研究を進め、先日もこの取組を進める企業を訪問・視察し、ドラレコによる見守りの有用性と犯罪抑止力としての可能性を大いに確信してきたところです。

また、この取り組みを先進的に行っている兵庫県尼崎市にも話を伺い、新たな見守りの形として「ドラレコ見守り協力者」を募集し、その趣旨に賛同する市民が、「オリジナルデザインのステッカー」を車に付け、「動く防犯カメラ」として市内約900台の車両がこの取り組みに参加し、市民に安心感を与えております。さらに市の公用車もこの取組に加わり、自治体として犯罪は許さないというメッセージの発信に繋げております。犯罪のない明るい社会の実現には、こうした「ドラレコによる見守り」などの取組を行うなど、多様な担い手による地域の見守りの目をより確保していくことが必要と考えます。

5.教育課題について

質問

(1)安全安心な登下校の取組について

新型コロナウィルス感染症による学校の臨時休業が長期に及び、その影響を受けた短い夏休みも終わり、子どもたちが元気に登校している姿が見られるようになりました。このような中、通学路において不審者の情報が出ており、登下校中の子どもの安全確保に対し、大変不安に感じるという保護者の声を私自身、数多く聞いております。

日々警察や各地域の見守り活動も行われており、多くの大人の目で子どもたちを見守ることが、犯罪を事前に防止する大きな力になっているのは周知のことと思います。しかしながら、地域の取組は多種多様であり、さらなる取組を行っていくことには限界があるとも考えます。

平成30年の文部科学省が示した、通知によれば「通学路の緊急合同点検等の徹底」、「登下校における安全確保対策の強化」を柱に、家庭、地域、警察等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策について確実に取り組むこととしています。

私は、この中に示された、父兄から評価の高いＩＣタグを活用した対策をぜひ全校で登下校の安全確保の推進のため実施すべきと考えているところです。

こうした登下校管理システムを導入している小学校は、本市においては、８月現在で198校のうち、約６割で取り入れられております。しかしながら、この登下校管理システムは、平成25年に市立小学校の校長会で説明があったものの、導入状況にばらつきがあり、私の地元である東区の保護者からは「他の区に居た時はこのサービスを受けられたのに、転校先の学校では同じサービスが受けられないのは残念」等の声をいただいております。保護者が安心して子どもを学校に通わせるためには、こうしたシステムの更なる導入が必要と考えるところです。

このＩＣタグを活用した登下校管理については、積極的に各学校に周知すべきであり、安全安心な登下校の実現に向けて、様々な取組を重ねていく必要があると考えます。

(2)学びの質の充実について

新型コロナウイルス感染症は、現在においても収束には至っておらず、長期化することが想定されるところです。

現在、学校では、この春に行った全市一斉の臨時休業によって生じた学習の遅れを解消すべく、学校での学習活動を重点化しております。さらに家庭学習や外部人材による放課後の学習支援を組み合わせるなど、学習効果を高めるよう工夫しており、夏休み期間にも授業を設け、今年中には、学習ペースを通常の状況に戻せる見込みと聞いております。

また、運動会や修学旅行などの学校行事についても、感染症対策の徹底を図ることはもとより、子どもたちの心情面や教育的意義を踏まえ、内容や実施方法を見直し、今できることを工夫して取り組んでいると伺っています。

学校は、様々な苦労を抱えながらも、子どもたちの豊かな学びを実現するために、教職員が知恵を絞り、保護者や地域の方々からの協力を得て、努力を重ねる日々が続いております。

こうした状況の中、国においては、今後の感染症の拡大により、学校が臨時休業になったとしても学びを止めないためのツールとして、全ての児童生徒に一人一台のタブレットを整備するＧＩＧＡスクール構想の実現を当初予定よりも加速させ、札幌市においても、今年度中に一人一台のタブレットを整備する予定です。

ウィズコロナの新しい生活様式の実行と、一人一台のタブレットの活用という大きな変化の中で、学校教育は転換期を迎えています。

我が会派としては、このたびの新型コロナウイルスの影響による大きな変化を、前向きにチャンスと捉え、今までとは違う発想で乗り越えていく姿勢が必要と考えます。個々に応じたきめ細やかな指導や集団での学び合いなど、学校ならではの学びの質の充実に向けた取組を進めることが重要であると考えます。

10.誰一人取り残さない教育の実現について

質問

(1)障がいのある子どもたちへのＩＣＴの活用について

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われるこれまで以上に情報機器等の活用が進む時代においては、在宅での勤務の可能性も広がるなど、障がいのある方の社会自立も大きく進むものと考えられます。

しかしながら、そのためには、やはり、できるだけ早い時期から、それらの機器に実際に触れ、なじみ、使いこなすことが大事であり、一人一人への端末の整備は必須な要件であります。

市立札幌みなみの杜高等支援学校では、生徒一人一人がタブレット端末を使って一日の活動の振り返りをしたり、自分たちでプレゼンテーションを考えて発表したりするなど、大変、教育効果が高いものと感じているところでもあります。

(2)公立夜間中学について

昨年11月に閣議決定された国の『子供の貧困対策に関する大綱』においても、「人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図る」とされています。

政令指定都市である札幌市が設置する公立夜間中学は、札幌市民の学び直しのための学び舎となることは言うまでもありませんが、札幌市で働くなどの周辺市町村の方のための夜間中学としての役割も期待されているものと思います。