１市長の政治姿勢について

質問

(1)北海道全体のＳＤＧｓ推進に向けた札幌市の役割について

わが党は、日本の高齢者人口がピークに達する2040年頃を見据え、「2040ビジョン検討委員会」を立ち上げて、新しい日本社会の構想策定に全力で取り組んでいるところですが、その中でこの度、全国の全自治体首長あてにアンケート調査を実施し、このたび調査結果が報告されました。

2040年に向けて、「自治体として存続が危うい水準」と答えた市区町村が32.5％、「医療・介護の施設や人員が不足する見通し」と答えた市区町村が50％を超えるなど、ＳＤＧｓの目指す持続可能性の視点から、日本全国が深刻な状況にあると言わざるを得ません。

社会保障の持続性を高めるため、都道府県内や他市町村と連携した政策が重要と考える自治体は５割を超えており、特に人口規模が小さいほど、そのニーズが高く、他都市との連携強化が喫緊の課題となっております。

札幌市においても、人口減少・少子高齢化や脱炭素化の推進、公共交通ネットワークの維持・確保、物価高騰など、様々な課題を抱えておりますが、北海道や道内市町村と連携・協働することで、札幌市のみならず、道内市町村、ひいては北海道において、ＳＤＧｓの17のゴールを達成し、「誰一人取り残さない」という理念や、持続可能な社会を実現していかなければなりません。

さらには、札幌市は、北海道が誇る豊かな自然や食などの恩恵を受けて、発展を遂げてきた街でありますので、「北海道の発展なくして、札幌の発展はない」という考えのもと、北海道全体の発展に貢献すべき責務があると考えます。

(2)物価高騰への対応について

物価高騰が収まらない中、その影響は市民生活や事業経営全般に及んでおります。

わが会派は、昨年11月「物価高騰と経済再生に向けた緊急要望」を行い、低所得世帯向け給付金の迅速な支給や、国の交付金を活用した市民生活や事業者への支援を要望いたしました。

札幌市はこれを受け、低所得世帯向け給付金を２月から支給開始のほか、子育て世帯への支援として学校給食費の負担軽減や、幅広い世帯への支援としてプレミアム付き商品券について予算化したことを評価するところです。

給付金の支給も進み、給食費負担も据え置かれ、先日プレミアム付き商品券の申し込みも行われました。

各種イベントも通常通り開催され、観光客もかなり回復してきており、良い流れになりつつありますが、その一方で、介護施設や障がい者施設、子ども食堂など福祉分野の事業者に目を転じると、利用者の所得状況や生活状況などへの配慮から、食費などへの価格転嫁が難しく非常に厳しいとの声が届いております。

利益を追求する通常の事業者とは異なる側面もあることから、福祉的な配慮により価格転嫁が困難な事業者に対する支援を検討すべきではないでしょうか。

(3)ＧＸの推進に向けた象徴的な再生可能エネルギーの取組について

昨年６月に、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化集積を目指すTeamSapporo-Hokkaidoを設立して以降、これまでの市役所の常識では考えられないようなスピード感で取り組んできたと認識しており、我が会派としてもこの取組を応援する立場として、本会議や委員会の場において質問をしてきたところです。

特に、スピード感を持って取り組んできたが故に、この取組の意義が市民に十分に伝わっているのか、市民が置き去りになっていないか、そんな視点から本年２月の第１回定例会においても市民周知について質問をさせていただきました。

市長からは、「市民向けフォーラム等の開催を通じ、脱炭素化に向けた世界の潮流や、再生可能エネルギーの普及と経済成長の両立を目指すチーム札幌北海道の取組の周知を進め、市民の認知度向上、理解促進につなげる」との答弁があり、今年度の取組に期待を寄せているところです。

一方、この周知の効果を上げるためには、そもそも北海道・札幌市がＧＸを強力に推し進めているまちであるということをブランディングしていく必要があります。

北海道全体という意味では、洋上風力が象徴的な再生可能エネルギーの取組になっていくと考えられますが、市民理解を促進させるためには、札幌市においても、市民が実感できるような象徴的な再生可能エネルギーの取組が必要ではないかと考えます。

(4)丘珠空港におけるエアポートセールスの取組について

本年１月31日にトキエア㈱が丘珠空港に新規就航し、丘珠空港の定期便として12路線目、道外路線としては６路線目となる丘珠＝新潟線が就航しました。

昨年もＦＤＡの丘珠＝名古屋線、ＨＡＣの丘珠＝中標津線、丘珠＝秋田線と新規就航が相次ぎ、昨年度の丘珠空港の旅客数は43万人を超え、現空港ビルが開業して以来最高の人数となりました。

しかし、札幌市が策定した「丘珠空港の将来像」で掲げる、道外路線の10路線程度への拡充、旅客数100万人にはまだ道半ばと言えます。

以前、丘珠空港からチャーター便で北九州空港へ行った際に、北九州空港の発着案内板の丘珠空港という文字を見た方々が、丘珠と読めないどころか、中国や韓国の空港だろうと話しているのを見かけました。

札幌市が実施している丘珠空港のプロモーションにおいても、道外の方には丘珠空港がどこの空港なのかあまり認識されていない状況と聞いており、空港としてまさに致命的とも言え全国的な認知度向上が急がれます。

他の空港では、例えば道内空港では、たんちょう釧路空港、道外においては、高知龍馬空港など現地ゆかりの愛称をつけたり、また就航地に空港広告を展開するなど、空港独自の施策により認知度向上、利用者増に積極的に取り組んでおり、丘珠空港においても、より戦略的なマーケティング、プロモーションによるエアポートセールスを加速する必要があります。

(5)バス運転手の新規人材確保について

人口減少社会の中、どの産業においても人材確保が大きな課題となっています。

北海道内の大型２種免許保有者数は平成30年度末で約10万９千人（108,621人）でしたが、令和５年度末で約９万４千人（94,176人）と５年で87％に減少しており、生産年齢人口の減少傾向を踏まえると、現在全国で生じているバス運転手不足は、将来にわたって私たちの生活に直結する社会問題であると考えます。

札幌市内においても、バス運転手不足により、路線の減便・廃止が進む中、国内外からの観光客需要も戻ってきていることで、一部路線では、日常的に利用している市民が満車で乗れない状況も出始めています。これまでは臨時便対応でフォローできていたものが、そうした人員の余裕すらなくなってきていることが見えてきています。

バス運転手の確保については、これまでは、ともすれば大型２種免許を保有する即戦力となる限られた人材を奪い合う構図でもあったと推察します。

今後、他業界への流出が落ち着いたとしても、高齢化が進み、毎年一定数の定年退職者が生じる状況下では、新たな人材を確保し、免許取得を含め育成していかなくては、危機的な状況を迎えるのは明らかです。

各バス事業者において、これまでも様々な採用活動を行っていると思いますが、札幌市が関わり、これまでとは異なる層に対してアプローチを行い、すそ野を広げる必要があると考えます。

(6)若手職員がいきいきと働ける職場づくりについて

我が会派はこれまでも、人口減少による社会課題の深刻化を危惧し、産業構造の転換を通じた地域経済の強化や生産性の向上、子育て施策の強化などこれからの世代を大切にするための取組を訴えてきました。

昨今、行政組織を取り巻く環境は更に厳しさを増しており、市職員の受験者数は低下傾向にあり、若手職員の離職者数も増加してきていると承知しています。

今後ますます、人口減少と雇用の流動化が見込まれる中、行政の組織力を維持するためには、組織の中でいかに人を大切にし、人を育てていくか、またその育て方ということが重要になると考えます。

一方で、近年、若者の価値観や行動も変化する中、旧来の上司から部下へという一方通行な組織風土のままでは、若手職員と良い関係性を作り、組織に定着させることが難しくなると考えます。

オープンでフラットな組織風土を作るため、例えば民間企業ではリバースメンタリングという、部下が上司に対して助言を行うようなコミュニケーションを活性化する取組を導入した事例もあります。

行政が抱える仕事は課題が複雑で難しい事柄が多いが、難しい仕事だからこそ、職員同士がコミュニケーションを深めることが大切であり、若手職員の声に耳を傾ける姿勢を大切にするなど組織の意識改革を図ることで、若手職員のモチベーションは高まり、職員の定着にもつながり、ひいてはこれからも強い組織を作っていけることにつながるものと考えます。

２健やかな暮らしを支える医療・福祉施策について

質問

(1)難病患者への支援の充実について

平成27年に「難病の患者に対する医療等に関する法律」いわゆる難病法が施行され、難病患者への医療費の助成のほか、安心して暮らしを続けていくための相談支援を実施しているところです。

札幌市の難病患者の数ですが、国が指定する341疾病の医療費助成の対象となっている方は、令和６年４月時点で約２万４千人となっており、これは、市の人口の1.2％であります。ただしこれは、難病にかかっている方のうち、症状が重い人など、医療費助成の対象となっている方の数であり、いわゆる軽症の方も含めると、より多くの方々が難病を抱え生活していることになります。

国においては、今年４月から難病患者であることを証明する「登録者証」の発行事業を創設し、併せて、難病の研究や新薬開発などに活用するデータベースに登録する対象を、重症者だけでなく軽症者までひろげ支援の充実を図っているところです。

難病患者への支援は、医療面で支える病院を始め、相談支援センタ－や患者当事者の会など、それぞれの立場で行われていますが、札幌市はその核となって関係機関とネットワークを構築し、難病患者や家族に寄り添った支援に結び付けることが重要です。

なかでも、難病患者への就労面での支援については、難病の中には完治はしないものの、適切な治療や自己管理を続けることで、普通の生活ができる疾患がある一方、日単位や年単位で症状が変わる疾患もあるなど、難病患者が持つ固有の事情に十分配慮した支援が必要であります。

(2)これからの認知症施策の在り方について

「人生100年時代」といわれる中、札幌市においても認知症高齢者が増加しており、わが会派としてもこれまで、保健医療、介護、介護者支援など様々な切り口から認知症施策の推進を後押ししてまいりました。そうした中、本年４月、新たに設置された「札幌市認知症疾患医療センター」を会派として視察させていただき、改めて、かりつけ医等との連携の重要性を実感するとともに、認知症医療体制の充実強化に期待を寄せたところです。

また、認知症になっても自分らしく暮らせるまちづくりの拠点である「福岡市認知症フレンドリーセンター」を視察し、認知症の方自らがセンター内で役割を担い活躍されているとともに、相談や交流の場として、さらには情報発信についても、先進的な取り組みが展開されており、いきいきと活躍する認知症の方々を市民や企業が理解する場にもなっておりました。さらに、福岡市では「見つめる」「話しかけ」「優しく触れる」といったコミュニケーションを重視する「ユマニチュード」というケア技法の普及にも取り組み、市民の体験の場では、こうした講座をはじめ、ＡＲ（拡張現実）といった認知症の方の視覚を疑似体験し理解を深めるといった新たな手法も導入しておりました。

このたび、清田区でも秋のイベントにおいて、認知症への理解を目的に、ＶＲ（仮想現実）を活用した体験の場を提供し、子どもや若い世代をはじめ多くの市民への普及啓発を進めていくと聞いておりますが、こうした先進的な取り組みが、市内全域に展開されることを期待しているところです。

先般、全国初のユマニチュードインストラクターである北星大学の大島寿美子教授からもご教示いただきましたが、誰もが我が事として認知症を理解し、地域で支える取組を進めることが急務と考えます。

(3)敬老パスの見直しについて

敬老パスについては、昨年度、市として市民の健康寿命延伸を目指した敬老健康パスへと見直す素案が提案されましたが、様々な市民意見を踏まえ、経過措置の検討を行うことが示されました。

しかし、一部の市民からは、依然として、敬老パスと健康増進策との関連が不明だとし、市の施策立案の意図が分からないとの声が我が党にも寄せられております。

敬老パスの在り方については、高齢者を中心に存続を求める声ももちろんありますが、財源面の現状や将来的な見通しを踏まえ、しっかりと制度の在り方を議論すべきとの声や、現状制度の見直しを検討すべきといった声もあります。ついては、そうした声にも耳を傾けていくことは当然、必要と考えます。

一方、今後の少子高齢化社会をより良い社会にしていくためには、人々の身体的、社会的、精神的健康の増進が極めて重要であります。札幌市民の健康寿命は全国平均を下回っており、この現状を放置すれば、市民のなかで健康格差が拡がることが懸念されるだけでなく、医療や介護の負担の増加や、必要な人材確保に対応していくことも困難となります。

さらに、高齢者のデジタル技術の活用が急激に拡大してはいるものの、依然、不慣れな高齢者も多いのが現状である。

様々な課題はありますが、将来に向け持続可能な社会を目指し、健康寿命の延伸に向けた検討を行っているという、最も重要な点が充分に市民に伝わっていないと考えます。

(4)障がいのある方などへの情報提供の充実について

障がいのある方の情報の取得利用等に係る施策を総合的に推進する「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が2022年に施行され、札幌市においては、まちづくりの重要概念の一つに「ユニバーサル」を位置づけ、日常生活など様々な場面での障壁(バリア)を解消し、他者とつながる共生社会の実現を目指しているところです。

本年４月には改正障害者差別解消法が施行し、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が法的義務化され、官民を挙げての共生社会の実現に向けた取組がますます加速するものと思われます。

こうした共生社会を実現していくためには、障がいの有無によって分け隔てられることなく情報が取得できる環境が必要です。我が会派は、視覚障がいのある方の障がい特性を踏まえ、文字情報を音声化するアプリを開発したＮＰＯ法人関係者と意見交換する機会をいただき、近年では災害リスク情報なども音声で聞くことができる機能を追加したと伺ったところです。

このように、今後も進展していく情報技術の活用は有用ではないかと感じたところですが、福岡市においては、プライバシー情報を記載した通知などで既に音声読み上げに対応しているとも聞いており、こうした他都市の先行事例に習い、札幌市の各種通知や刊行物でも積極的に取り入れていくべきと考えます。

また、札幌の障がい者団体の方などからは、「障害福祉サービスについて、情報に辿りつくことができない。」といった声も聞かれ、さらには、国内で自然災害が多発する中、障がいがある方などから自然災害などに関する情報提供に配慮を求める声もあり、札幌市における障がいのある方などへの情報提供は、未だ端緒に就いたところでありますが、行政が率先して情報提供の充実に取り組むなど模範を示していく必要があるものと考えます。

(5)住宅セーフティネット法の改正について

低額所得者、高齢者、障がい者など住まいの確保に課題を抱える、いわゆる「住宅確保要配慮者」に対する居住支援の取組は、全国的にその重要性がますます高まっており、今回の法改正に至ったものと認識しております。

先日の新聞報道（24年５月６日道新朝刊）では、民間機関の全国調査の結果として、「大家の約４割が、高齢者の入居を拒否」との記事があり、今後、ますます高齢化が進む札幌市においても同様に、居住支援の取組は重要と考え、わが会派も、これまで議会において一貫して取り上げてまいりました。

その結果、札幌市は令和２年に住宅セーフティネット法に基づく「居住支援協議会」を立ち上げ、その相談窓口である「みな住まいる札幌」においては、数多くの相談対応を行っておりますが、さらに様々な状況にある方が適切な住まい探しができるよう我が党が指摘した結果、「居住支援法人ガイドブック」を作成していただき、賃貸住宅の円滑な入居の支援に取り組んでおります。

この度の「住宅セーフティネット法」の改正法案は、現在、国会にて審議されており、閣議決定された内容によると、住宅確保要配慮者が滞らずに入居できる賃貸住宅の市場環境を整備するべく、入居時はもとより、入居中や退去時に必要な支援をより手厚くする制度改正となっております。

改正法が施行された際には速やかに対応できるよう、今から準備を進めることが肝要と考えます。

３次代を見据えたまちづくりの推進について

質問

（1）観光まちづくりプランを踏まえた観光施策について

①ＭＩＣＥの推進

我が会派では、人口減少という厳しい局面に入った札幌市を持続たらしめるために、外貨の獲得策を成長戦略として位置付け、世界中から選ばれるような国際競争力の高い都市になることが必要であるとあらゆる機会と通して主張を重ねてきました。

そうした中、札幌市は本年３月に観光の側面から外貨獲得の重要な戦略となる「第２次札幌市観光まちづくりプラン」を策定し、その横断的な視点において量から質への転換を掲げ、成果指標として2032年の総観光消費額を１兆円と定めたところです。

同プランでは、施策と具体的な取組の方向性の一つとしてＭＩＣＥの推進を位置付け、地域への経済波及効果や学術・産業の発展等の社会的効果の創出を促進することとしています。

国においても、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」の中で、ＭＩＣＥを重要施策とし、国際的な人的交流を伴う取組の深化を図る方策が示されています。

具体的にはビジネス分野におけるグローバルな事業展開を行う企業等による会議や、教育・研究分野の国際学会開催への支援、また、文化芸術分野における文化財の活用促進などの施策が位置付けられています。

このようにＭＩＣＥは多様な分野において経済活性化に資する高いポテンシャルを持っており、今後、札幌の成長戦略の重要な柱として、総観光消費額１兆円の達成を目指し、さらなる取組の強化を図るべきと考えます。

そこで、質問ですが、ＭＩＣＥ誘致の都市間競争が激化していくなかで、どのように札幌の競争力を高めていくのか伺います。

②海外からの誘客

2032年度の総観光消費額１兆円という目標達成に向けては、ＭＩＣＥの誘致に加え、観光客の一層の誘客、特に経済効果が高い海外からの誘客への注力は必須であると考えますが、一方で、これまでのように単に観光客数の増加を求めるだけではなく、オーバーツーリズムによる観光のマイナス面の影響や、世界的な環境、サスティナビリティへの関心の高まりなどにも対応した施策が必要であると考えます。

(2)健康・医療分野における事業創出支援について

札幌市は、医療を軸とした産業集積の形成を目指す「ＭｅＣＣＳ構想」を打ち出した札幌商工会議所などとともに、札幌医科大学の再生医療や北海道大学のがんゲノム医療などの最先端医療を軸とし、IＴ、食、観光などを組み合わせた新しい産業集積の形成を目指してきました。

その取組の一つとして本年３月に開催されたＭｅＣＣＳフォーラムに私も参加してまいりましたが、寝たきり状態などの重い後遺症に苦しむ脊髄損傷の患者さんを数多く救ってきた札幌医科大学の再生医療が、その他の神経疾患治療においても、その応用研究が進められていることを知り、今後の可能性に大きな期待を寄せているところです。

また、札幌市では、健康・医療分野の産業振興をこれまで進めており、その成果として、大学の最先端研究を基にした大学発ベンチャー企業の創出や、研究周辺への企業の参入など、産業集積が少しずつ進んでいるものと認識しております。

健康・医療分野については、こうした最先端医療研究の実用化や周辺産業の活性化が引き続き期待される一方で、近年、国では、高齢化社会の進展を見据え、人々が健康で活力のある生活を送れる「生涯現役社会」の構築を目指し、健康管理や予防をはじめ、疾患の早期発見といったヘルスケア産業の振興にも力を入れているところです。

特に、市民の健康増進・健康寿命延伸という社会的課題には、我が会派としても大変注目しているところであり、札幌市においては、まちづくりの柱でもあるウェルネス推進の取組と健康・医療分野の産業振興を両輪として取り組むことが重要と考えております。

(3)下水汚泥の肥料利用について

昨今、国際紛争や原料産出国の輸出規制などで、肥料の原料価格が高騰し、我が国の農業は大きな影響を受けております。

こうした中、国は食料安全保障に向けた取組の強化は喫緊かつ最も重要な課題としております。

かつて札幌市では、下水汚泥を原料とした肥料、いわゆるコンポストを製造し、販売するなどの事業を行っておりました。

循環型社会の構築に向け、時代を先取りした事業であると感じておりましたが、需要の減少や臭気対策、施設更新に係るコストの増加などの課題により、平成25年に事業が廃止に至ったことについては、やむを得なかったものと理解いたします。

しかしながら、事業の廃止から10年以上が経過し、社会情勢は大きく変化しております。

このような状況の中、国から自治体に対し「下水汚泥の処理は、肥料として最大限の利用を行うよう」にとの通知が出され、我が会派としても今年の予算特別委員会にて取り上げました。

また、政令指定都市における下水汚泥の肥料利用の状況を調査するため、福岡市のリンの回収や、静岡市の肥料利用についての視察も行いました。

静岡市においては、札幌市が行っていたような自治体が自ら肥料を製造する手法ではなく、肥料製造事業者へ下水汚泥の一部を提供する手法をとっておりました。

こういった手法であれば、自治体において施設の更新や維持管理などのコストの軽減が図られるため、参考にすべき事例ではないかと考えます。

(4)札幌市における木材の循環について

持続可能な林業に欠かせない木材の利用促進については、これまでも代表質問等を通じて我が会派が訴えてきたところであり、市長からも「地域材活用を促進することで、北海道の林業、木材産業の振興に寄与していくことが重要である」と答弁いただいているところです。

そのような中で札幌市の実態に目を向けますと、市域の６割以上を占める森林からは、間伐などの整備によって札幌市の木材すなわち市産材が産出されており、また、公園の樹木や街路樹からは剪定作業で切り取った枝などの資源も生じています。

例えば、清田区にある市有林（いちゆうりん）の白旗山都市環境林は、散策やスキーなどのレクリエーションを楽しむことができる市民の憩いの場でありながら、木材を産出している資源豊かな森林でもあります。

近年は、本市において、森林環境譲与税を活用した整備を進めており、令和４年度まで年間1,000立方メートルほどだった木材生産量は、今年度は6,000立方メートルを超えると伺っています。

戦略ビジョンに掲げる「まちづくりの基本目標」の一つである「身近なみどりを守り、育て、自然とともに暮らすまち」を実現するためには、今後、道産木材の活用にとどまらず、このような市内で産出されている木材にも注目し、市内の木材を地域内で循環させる取組を進めるべきと考えます。

取組の一つとして、資源の循環を進めるために、木材における地産地消を市民に広く周知することはいかがでしょうか。

特に将来を担う子どもたちに、森林の大切さや木材の地産地消について、しっかりと伝えていくべきと考えます。

(5)盛土規制法の円滑な施行について

平成30年の胆振東部地震において、清田区の里塚地区などの盛土造成地に大きな被害が発生しました。

我が会派では盛土の防災対策に対して着目し、継続的に質問を続けてきたところです。

札幌市では、大規模盛土造成地の変動予測調査について、胆振東部地震で得た知見を反映した札幌独自の予備調査を実施したうえでマップを公表し、現在は住民への説明のうえ詳細な調査を進めています。

このように市民への情報提供を行いながら、防災・減災への取組を進めてきたことについては、我が会派としても高く評価をしているところです。

一方、令和３年７月、静岡県熱海市では、大雨に伴って建設残土などを捨てた盛土の崩落により大規模な土石流災害が発生し、貴重な人命が失われました。

これまで盛土対策は宅地を中心としたものでありましたが、土砂の一時堆積のような盛土への対応も十分に進めなければならないと我々も認識をあらたにしたところです。

国は、熱海の災害などを踏まえ、令和５年５月に「宅地造成等規制法」を「宅地造成及び特定盛土等規制法」、通称「盛土規制法」に改正しました。

盛土規制法では、法施行から２年以内、つまり令和７年５月までに、新たな規制区域の指定を行わなければならないと定められています。

現在は市内の傾斜地を規制しているとのことですが、盛土規制法の改正主旨を踏まえ、危険な盛土から市民を守るために、広めに区域を指定することが必要と考えます。

また、法の円滑な施行にあたっては、規制範囲の拡大により許可が必要な工事が増えるなど、少なからず市民や企業に対し影響が生じることから、規制範囲や内容等を十分に周知し、理解・協力を得ることが重要ではないかと考えます。

４未来を担う子ども施策の推進について

質問

(1)こどもホスピスづくりに対する今後の取組について

一昨年、昨年と我が会派の代表質問で触れましたが、我が党は2021年マニフェストで全国各地の「こどもホスピス」設置を掲げ、様々な取組を進めております。

本年３月「『こどもホスピス』を応援する議員連盟」の事務局長、竹谷とし子参議院議員が予算委員会で、命を脅かす病気と闘う子どもたちや家族を支える「こどもホスピス」には多様な形があり、ニーズや課題に沿う支援の後押しを求め、総理からはこどもや家族の安心な環境充実を進める答弁があり、ようやく国政レベルでも動き始めたことを感じました。

先般、「横浜こどもホスピスうみとそらのおうち」と千葉県の「レスパイトハウスやまぼうし」を会派視察し、子どもや家族を地域で支えるコミュニティ型の横浜は、市民はもちろん、県や近隣の県からの利用が多く、家族の休息の場としての福祉型の千葉は、市民の利用が多いなど、その特徴も様々で、こどもホスピスの多様な形を多くの方に知ってもらい、みんなで一緒に支えることが大事と実感しました。

道内では、「ＮＰＯ法人北海道こどもホスピスプロジェクト」が仮施設くまさんちを市内で運営しながら、本施設設立に向け寄付集めに奔走しているほか、寄り添う家族への支援に力を入れる民間団体もあり、明確な定義がないからこそ、こどもホスピスには無限の可能性があると考えております。

その中、秋元市長が「こどもホスピスづくりに取り組む民間団体等への活動を支援する」と公約で掲げ、「こどもホスピスづくり活動支援事業」をアクションプラン2023に位置づけたことは、現在進行形で奮闘する民間団体等や病気の子どもたちと家族の励みとなり、今後の取組に期待をしております。また、北海道では今年度の重点政策として「こどもホスピス等支援事業」を挙げ、周知や支援活動普及のシンポジウム等が予定されていると聞いております。

(2)こども誰でも通園制度の取組について

我が会派はこれまで、子育て家庭の孤立防止と全ての子どもの成育に資するため、就労の有無に関わらず未就園児のいる家庭でも保育施設等の利用ができる「こども誰でも通園制度」の創設が必要である、と繰り返し提言してまいりました。

先の第１回定例会では、わが会派から、この通園制度の実施に向けては、「潜在的待機児童解消や保育士確保等の課題整理をするとともに、持続可能な制度とするために早急な検討が必要」であると求めたところです。

その答弁において、「札幌市では、国の募集に応じ、令和６年度中に認可保育所など数か所での試行的事業の実施を予定しており、現在、事業の実施内容や事業者の募集方法などを検討しているところ」との説明がありました。

現在、国においては、「こども誰でも通園制度」を2025年度から子ども・子育て支援法に位置づけ、2026年度から全国で実施する給付制度とする関連法案を、国会において審議中です。

既に他都市では試行的事業の事業者募集などの取組を始めているところがあります。札幌市においては、去る４月30日に、試行的事業に係る事業者向けの説明会を開催した状況であると伺っております。

試行的事業の目的の一つは、課題を検証しつつ、必要があれば国に対しても制度の改善を求めるところにあると思いますが、そのためにもできるだけ早い時期からの試行的事業の開始が求められていると考えます。

加えて、先の第１回定例会において、わが会派は、利用者目線に立った子育てＤＸの推進を求めました。この新たな通園制度においても、子育て家庭が利用しやすい仕組みを検討すべきと考えます。

(3)子どもが安心して学べる教育について

昨今、子どもたちを取り巻く環境は複雑化しており、不登校やいじめの数が最多となるなど大きな社会問題となっています。

こうした中、子どもの不調や心の小さなＳＯＳを察知し、早期に寄り添い支援につなげることは、問題の長期化、深刻化を未然に防ぐために重要と捉え、我が会派では一人１台端末を活用した子どもの声を聴くための健康観察アプリの早期導入を提言し、今年度より導入されることは評価しています。

さらに、我が会派ではこれまで「人間尊重の教育」の推進に関連する質疑を議会の場で重ねてきたところです。先の第１回定例会では、「人間尊重の教育を進める中で子どもの思いや願いを受け止め、安心感や自己肯定感の醸成につなげる」との答弁があり、３月に改定された第２期札幌市教育振興基本計画では、誰もが安心して学びに向かうことができる支援を施策に位置づけています。

このように、子どもの声を聞き、丁寧に関わるということは全ての子どもが安心して自分の良さを発揮しながら学ぶための基本となるもので不登校をはじめ、いじめの問題等についても同様に対応の基本となるものと考えます。

今年の４月、札幌市いじめの防止等のための基本的な方針が改訂され、令和３年のいじめにより起こった悲しい事案を深く反省し、新たな施策を実施しようとしていますが、いじめを早期に把握することにつながるのか、重大な案件とならずに済むのかなど、本当の成果はこれから問われることになります。

今回、教育振興基本計画や新たないじめの方針が改定されたばかりでこのような時期に教育長が替わることで施策が滞ったり、対応が遅くならないか心配するところです。