１市長の政治姿勢について

質問

(1)平和都市宣言30周年を迎えた札幌市の姉妹都市交流について

現在、ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻により、女性や子どもを含む多くの市民の生命が危険にさらされるとともに、今回の侵攻により我が国を含む西側諸国とロシアとの対立が激化しており、人類が永年にわたって築いてきた国際平和秩序を揺るがす事態となっています。

これまで自治体では、姉妹都市交流を中心に、政府間の外交とは異なる、自治体や市民間の交流を展開し、相互理解を深めることで、国家間の平和と繁栄に寄与してきました。

本市においても、５つの都市と姉妹都市提携を締結し、世界平和の実現という理念のもと、様々な分野の交流を通して、友好関係の向上と発展を図るとともに、市民が異文化理解や国際交流を身近に体験できる場となってきました。

こうした姉妹都市交流は、グローバル化の進展やインターネットの普及などにより、その意義が希薄化しつつあるとの指摘もありますが、今般のロシアによるウクライナ侵攻により国際社会の間に亀裂や分断が生じつつあるなか、世界平和の実現へ、改めて自治体による海外都市との交流の意義が問われていると考えます。

とりわけ、札幌市は、平和の祭典と言われる2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を進めており、また、フェアトレードタウンやＳＤＧｓ未来都市にも選定されております。

さらに、今年は、札幌市平和都市宣言30周年という記念の年でもあり、世界の持続可能な発展に責任を持つ国際都市として、世界平和に積極的に貢献していくことが求められます。

(2)地方創生臨時交付金の活用について

令和４年４月26日、国はコロナ禍で原油価格の高騰や電気・ガス料金を含む物価上昇の影響を受けている生活者や事業者の負担を緩和するため「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定しました。

また、５月17日には、当該緊急対策の財源となる国の2022年度補正予算案が閣議決定され、公明党も、補正予算（案）の早期成立に向け、全力を挙げて取り組んでいるところであります。

この緊急対策の中で、国は、低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり一律５万円の子育て世帯生活支援特別給付金をプッシュ型で給付することとしていますが、さらに、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな対策を実施できるよう、地方創生臨時交付金に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠が創設され、追加配分されることが見込まれています。

この活用方法について、国からは、学校給食費の負担軽減など子育て世帯への支援、生活に困窮する方々への生活支援、子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ・横出しなど国の施策を補完する支援が例示されており、５月19日、我が会派として９項目にわたる緊急要望を秋元市長に提出させていただきました。

これを受け、本日、物価高騰による食材費の値上がりに対し、これまで通りの栄養バランスや量などを保った給食を提供するために必要な経費として、この新たな臨時交付金を活用した補正予算議案が上程される予定であり、迅速に動いたことは一定程度評価するところです。

しかし、今回の支援対象以外にも、物価高騰の影響を受けた方へ必要な支援を届ける必要があることから、今後も交付金の有効な活用策の検討を続け、迅速な対策を講じていくことが肝要であります。

(3)地方財政措置を踏まえた事業構築の考え方と財政規律の維持について

現在、我が国においては、昨年の９月に発足したデジタル庁を司令塔に、国

を挙げデジタル社会の実現を目指しており、札幌市においても、デジタルやオンラインを活用した事務の効率化や市民の利便性の向上、スマートシティの推進に取り組んでいるところです。

こうした取組により、社会のあらゆる場面でのデジタル化を進め、市民の利

便性の向上を図っていくとともに、私はデジタル化による別の側面を意識した取組を推進していかなければならないものと考えます。

例えば、現代の若い世代は、小さな頃からインターネットやＳＮＳに親しんできている、いわゆるデジタルネイティブ世代と言われています。

この世代は、自身に興味のある情報は効率よく取得する反面、関心の薄い分野の情報に触れる機会が少なくなっており、また、友人との交流は、メールやメッセージアプリなど、短い文章でやりとりしていることから、長文の活字読解力の低下が懸念されております。

こうした状況に対応するため、文部科学省では、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」において、学校図書館への複数の新聞配備などを推進しており、その実施に必要となる地方財政措置を講じているところです。

この地方財政措置とは、地方交付税の算定基礎として、所要の経費が基準財政需要額に算入されるものですが、あくまで一般財源であることから、国庫支出金とは異なり、事業の実施は、地方自治体の裁量にゆだねられています。

このような事柄は数多く、地方財政措置として地方交付税に算入されているなか、実際の自治体運営に当たっては、限りある財源の範囲で、財政規律の堅持が求められており、いかに複雑多様化する地域課題に効果的な事業構築を図れるのか検討が必要であります。

(4)冬季オリンピック・パラリンピックの招致について

①意向調査を踏まえた今後の取組

先日、大会招致にかかる市民意向調査の結果が公表され、市民から賛成、又はどちらかといえば賛成との回答が過半数を超え、一定程度の市民理解が得られたところです。

なかでも、若者世代が他の年代に比べて支持率が高く、その賛成理由としては、「子供たちに夢と希望を与える」、「アスリートの活躍が見られる」といったスポーツそのものへの期待や「北海道・札幌のＰＲにつながるから」、「雇用効果や経済効果が期待できるから」といった経済・まちづくりに関すること、さらには「まちのバリアフリー化」や「ＳＤＧｓなどの環境問題への取組促進」といった共生社会の実現を期待する声が多く寄せられました。

招致を進めるにあたって、ＳＤＧｓの目標達成年である2030年に社会の中核を担う若者の意見は大変重要であり、大会招致を通じて、ＳＤＧｓの先の未来を見据えたまちづくりを進めていく必要があると考えます。

一方、市民意向調査で「わからない」もしくは「反対又は、どちらかといえば反対」と回答された方が相当程度いることも確かで、財政面への悪影響を懸念する声や、今冬の大雪の影響から、大雪時の大会運営への不安や除排雪費を優先すべきといった声も多く寄せられました。

こうした方々の意見をしっかりと受け止め、不安や懸念を払しょくするためには、除排雪の問題を含め、様々な市政課題があるなかで、オリンピックを開催することの意義と効果を示し、市民に寄り添って取組を進めていく必要があると考えます。

②大会を契機とした共生社会の実現に向けた取組

我が会派では、かねてより大会招致を契機としたバリアフリーの推進を強く要望してきたところであり、意向調査結果を見ても、大会を通じてどのように共生社会が実現するのか市民の関心も高いところであります。

先の東京2020大会では、ハード・ソフト両面からバリアフリーに関する様々な取組が進められ、大会後の都民意識調査によると、開催効果として「障がい者への理解促進」や「街のバリアフリー化の促進」を挙げた方が大勢いることが分かりました。

ハード面に関する特徴的な取組として、組織委員会が国や東京都、事業者団体、当事者団体等と連携し、競技会場や会場輸送拠点のバリアフリー基準を示す、アクセシビリティガイドラインを策定しております。

これは、我が国のバリアフリーの基準よりも要求水準が高い国際パラリンピック委員会が定めるアクセシビリティガイドを基準としており、東京では、これによりレベルの高いバリアフリー化が進んだと聞いております。

また、ソフト面の取組として、国や民間企業との連携により、心のバリアフリー教材の作成や心のバリアフリーサポート企業制度の創設などが行われ、大会後も取組が続けられているところであります。

これらはまさに大会のレガシーと呼べるものであり、札幌2030大会でもこのような市民の実感につながるような取組を進めていくべきと考えます。

そのためには、札幌市が目指すバリアフリーが進んだ街の姿を示し、市民に体感していただくことが重要であります。

例えば、モデル地区を設定し、ハード・ソフト両面からバリアフリーを重点的に進めるなど、目指す街の姿を具体的に示すことができれば、大会招致への市民理解につながるとともに、国内外へのアピールにもつながるものと思われます。

２新型コロナウイルス対策について

質問

(1)新体制の取組について

札幌市内において、最初に新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから既に２年以上が経過し、この間、ウイルスは、病原性や感染性の特徴を変えながら、社会に多大な影響を及ぼし続けております。

とりわけ、オミクロン株によってもたらされた第６波は、新規の感染者数が爆発的に増加し、保健所体制がひっ迫し各種業務に遅延が生じたことは記憶に新しく、これまでの感染対策からの転換を検討しなければならない状況にあると認識します。

直ちに、コロナウイルスが根絶されるような予測を行うことは、まだまだ困難ですが、ウイルスの変異や医療の進歩、さらには感染対策の充実などによって、その脅威度は相対的に低下していることから、新型コロナウイルス感染症を、保健所がすべて管理する疾患として扱うのではなく、市内の医療機関に、市民みずからが受診・検査し、療養する疾患の一つとして、共存していく局面になってきているのではないでしょうか。

我が会派では、こうした認識のもと、第７波に向けた保健所の新たな体制に注目し、特別委員会等でも取り上げてきたところであり、４月下旬から開始された取組は、業務の自動化を図り、効率化を進めるものと理解します。

具体的には、陽性となった方自らが、ｗｅｂ上で自身の情報を登録することで療養期間の短縮が図られるもので、市民が自ら迅速に行動することが、結果的に市民の利益に繋がるスキームとなっています。当然、ｗｅｂ登録が困難な方には電話による代行登録の体制も整えられており、いわゆるデジタル格差についても対策が講じられています。

こうした試みは、今後、感染者数の爆発的な増大への備えとしても極めて重要なものであり、この仕組みを定着させるには、より一層市民の理解を促進していくべきと考えます。

(2)ワクチン接種について

我が会派は、一昨年の代表質問で、いち早く新型コロナウイルスワクチンの接種を取り上げて以来、一貫してコロナ対策におけるワクチン接種を重要な取組に位置づけ、円滑な接種体制の構築を提言してまいりました。

これまで３回目の接種実施において、札幌市では、医療機関での接種を中心に進めるなか、大型接種会場をはじめ、各区での集団接種会場の設置、さらには高齢・障がい者施設で実施していた訪問接種事業を小規模団体や個人にまで対象拡大してまいりました。

これは、我が会派が機を捉えて、その都度要望してきた市民に身近な場所での接種の実現に他ならないものと市の対応を評価するものです。

私も直近では４月23日に北区の集団接種会場を視察しましたが、子育て世代に配慮して託児所ブースを設けていたり、シャトルバスを運行したり、予約なしでも対応できるようにするなど様々な工夫が随所に凝らされていました。

そして、これから、いよいよ４回目の接種が開始となります。３回目接種までは、対象年齢に達した全ての方が、接種可能とされていましたが、４回目接種では、60歳以上の方全員と、接種義務は付されてはおりませんが、18歳から59歳の基礎疾患を有する方を対象者としているところです。

こうした接種対象者の限定は、新型コロナウイルス感染症への対策が、ワクチン接種を中心に進めていた従来の仕組みから、新たな局面に入ったことを意味するものと理解するとともに、であればこその、丁寧な取組が必要と考えます。

(3)罹患後症状について

感染症対策に係る本市の取組について、罹患前、発症後、療養後という段階ごとに見てみますと、罹患前の対策としてワクチン接種、また発症後の取組としては、入院受入体制や在宅医療も含めた中和抗体薬の処方体制の整備や、自宅で療養される方向けの陽性者サポートセンターの設置などがあります。

一方、療養後の取組としては、長期間倦怠感などの症状が抜けない、いわゆる「後遺症」で苦しみ、完全な形での社会復帰が叶わない方々が一定数おり、こうした方々への対応については、具体的な対策が見えてきていないと思っております。

国は、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き、いわゆる罹患後症状のマネジメント」という医療機関向けの手引きを、暫定版として昨年12月に公表しており、このなかで後遺症について、「罹患後症状」として定義しました。

我が会派は、この手引きが公表された直後の調査特別委員会において、罹患後症状に悩まれる方々の声を踏まえた質問をしており、対応可能な医療機関の案内や最新の知見に関する答弁をいただいたところです。

がんなど、他の病気や怪我であっても、何らかの症状が残ったり、起きることはあり得ることであり、特に新型コロナウイルス感染症の場合、罹患する患者数が桁違いに多いことから、罹患後症状についてはこれまでとは異なる積極的な対応が必要になるものと考えます。

先の国の手引書は、本年４月末に第１版、正式版に改訂されたところであり、これを受けての、本市の状況や今後の総合的な支援のあり方を示していかなければならないものと考えます。

３北海道新幹線の札幌延伸を見据えた効果的な機運醸成について

質問

北海道新幹線は、新函館北斗・札幌間の2030年度末開業を目指し、現在、その沿線各地で着々と工事が進められています。

札幌市内においても、札樽トンネルの各工区や札幌駅周辺で工事が始まり、新設される新幹線の駅舎については、先日、ＪＲ北海道より、そのデザイン案が示されたところです。また周辺では、北５西１・西２地区や北４西３地区といった再開発の計画が進められており、その計画の内容が徐々に見えてきたことから、新幹線の開業と周辺のまちのリニューアルに向けた期待が日々高まっております。

さらに北海道新幹線は、首都圏や東北・北関東圏のみならず、道南やニセコ地域なども含めて、新たな文化・経済交流を促進し、道内経済の活性化に大きく寄与することが期待されているところです。

このように、開業が非常に待ち遠しい思いではありますが、一方で現在の北海道新幹線は厳しい状況にあります。

北海道新幹線は2016年３月に新青森・新函館北斗間が開業し、６年が経過したところですが、開業初年度は一日あたり乗車人員は6,200人でしたが、2018年度は4,600人に低下し、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって1,700人という状況です。今年のゴールデンウィークは新幹線の乗車人員は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けていない2018年度との比較では約５割という状況です。

市民・道民の期待の中、長い年月をかけてようやく実現する北海道新幹線の札幌延伸ですので、開業効果がすぐに終わってしまうのではなく、これを継続し、更に年々拡大していくように、しっかりと準備をして開業を迎える必要があります。行政や関係企業だけではなく、市民全体で開業に向けて準備して盛り上げていくことが長期間にわたる効果拡大をもたらすと考えます。

４観光施策について

質問

(1)外国人観光客回復に備えた取組について

新型コロナウイルス感染症の猛威は、国内外の人々の移動を著しく制限し、観光を基幹産業とする札幌経済に大きな打撃を与えました。

こうした状況に我が会派は、外需に依存しない観光誘致対策として、地域内循環型観光を提案し、「さっぽろ割」の実現に至ったところです。

また、オンライン開催となった雪まつりについても、世界に開かれた国際イベントに成長させる好機と捉えるべきと主張していたところ、世界中の誰もが参加できる雪像コンテスト「さっぽろ雪フォトまつり」が実施されるなど、雪まつりの新たな展開の可能性を見出すことができました。

新型コロナウイルス感染症は札幌の観光に多大なダメージを与えた一方で、これまでになかった新しい札幌の観光の絵姿を創出する機会になったと考えます。

さらに、現在では少しずつではありますが、感染対策と社会経済活動の両立に向けた動きが見られてきました。

今月上旬、岸田首相は６月から他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を大幅に緩和する考えを表明し、海外からの団体ツアーの実証実験がスタートしました。

インバウンドの本格的な回復までには、まだ、しばらく時間がかかると思われますが、観光目的の入国者に門戸が開かれたことは、インバウンドの再訪を待ちわびた観光関連事業者にとっては、大きな希望となるニュースであります。

また、観光における人的交流の再開により、海外との相互理解が一層深まり、多文化共生社会の実現に繋がっていくことも期待されます。

国際交流の意義と経済活動の回復の重要性を踏まえ、インバウンドの受入環境を、さらに充実させ、外国人観光客の満足度を高める取組を進めるべきと考えます。

(2)ＡＴＷＳ2023を契機とした札幌観光の推進について

インバウンドの旅行形態の中でも、近年、アドベンチャートラベルへの注目度が高くなっております。

アドベンチャートラベルは、「自然」、「文化」、「アクティビティ」のうち２つ以上の要素を持つ旅行形態で、その土地ならではのユニークな体験を重視する欧米豪の旅行者を中心に拡大し、世界に広まりつつある旅行スタイルですが、自然の中でアクティビティを楽しむというだけでなく、地域の文化や自然に対して過大な負荷をかけないという意味で、少人数で行われることも多く、アフターコロナにおける旅行スタイルとしても注目を集めております。

また、アドベンチャートラベルの旅行者は、通常の旅行客に比較して一人当たりの消費額が高いことから、地域に対する経済効果が高く、その意味で非常に意義のあるものと考えます。

我が会派は、これまで議会を通じ、札幌市におけるアドベンチャートラベルの可能性や将来性について述べてきましたが、札幌市を主会場とするＡＴＷＳ2021は、現地開催ではなくオンライン開催となったところ、幸い2023年に再度、札幌市でのサミット開催が決定いたしました。

このサミットが現地開催されるということは、海外の旅行エージェント等が滞在し、体験ツアーに参加することになるため、大都市でありながらも豊かな自然環境に恵まれ、アイヌ民族の歴史など文化の多様性を持つ札幌市の魅力を実感していただく、又とないチャンスであり、札幌の観光を世界基準のレベルに引き上げ、それを発信できる絶好の機会になると考えます。

なお、レベルアップを図るうえでは、昨年の第４回定例会で我が会派が提案した、持続可能な観光の推進という観点も当然、重要となります。

５理系人材の確保に向けた成長分野の産業振興について

質問

札幌市では理系人材の流出が地域的な課題となっており、例えば北海道大学の大学院で工学や情報科学を学んだ学生の約９割は道外へ就職するなど、理系人材の確保は喫緊の課題となっております。

ついては、理系人材の就業先として期待される成長分野の産業振興が重要となりますが、国においては、2022年を「スタートアップ創出元年」としており、現在、地域における魅力的なスタートアップ創出への動きが加速されています。

札幌市でも、2019年に「スタートアップ・シティ宣言」を行い、翌年には道内の大学や経済団体などと「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」を立ち上げたところであり、現在、その取組が進められております。

なかでも、バイオ分野では、札幌市で政令指定都市初となる「札幌イノベーションファンド」が設立され、スタートアップの成長を資金面で支援する環境の充実も図られております。

先日、北海道航空宇宙ビジネスネットワークの事務局である一般社団法人北海道機械工業会を訪ね、意見交換したところ、数としては少ないながらも、札幌、北海道には様々、面白い試みに挑戦している企業は多く、そのなかから世界に誇れる企業も数社出てきているとのことでありました。

さらに、今後、道内のものづくり企業の可能性として、医療分野や食品製造はもとより、航空宇宙関連、携帯や自動運転のＧＰＳ機能関連、アメダスなどの気象・災害情報関連、農業分野のＩＯＴに関することなど、産官学がより一層連携を深めることで可能性は、さらに広がり、例えば、現在、札幌市が再整備を進めている青少年科学館での研究成果や技術発表の場としての活用にも大きな期待を寄せていただいたところです。

今こそ、こうした流れを加速させ、札幌、北海道の特性や強みを生かした先端技術の産業振興を進め、理系人材の道外流出抑制、就業先となる選択肢の裾野の拡大に繋げていくべきと考えますが、理系人材の確保に向けた成長分野の産業振興について、今後どのような方向を目指して取組を進めていくのか伺います。

６今後のまちづくりについて

質問

(1)次期戦略ビジョンにおける郊外住宅地のまちづくりについて

札幌市の人口は、これまで一貫して増加を続けてきたところですが、近年は区によって人口動態が異なっており、平成27年と令和２年の国勢調査の人口増減を見ると、中央区が11,053人の増加となっている一方、厚別区は2,684人、清田区は3,371人、南区は5,413人とそれぞれ減少しております。

そして、令和３年では、市全体で人口増加数がマイナスとなりました。１年間のトータルでマイナスとなるのは戦後、初めてのことであり、その背景には新型コロナウイルス感染拡大の影響もあるとは思われますが、こうした少子高齢化の傾向は今後も変わらず、明らかに将来、人口減少社会の到来が見込まれ、しかも、地域ごとに差を生じながら進んでいくものと推察します。

札幌市では、公共交通の主要な結節点等を「拠点」とし、そこに機能を集約していくという「まちづくり」の考え方がありますが、いわゆる郊外住宅地とのバランスは考慮されているのか、懸念するところです。

今後10年のまちづくりの基本的な指針となる次期戦略ビジョンにおいては、拠点以外の、いわゆる郊外の住宅地におけるまちづくりの視点がしっかり見えるようにすべきと考えます。

次期戦略ビジョンは、目指すべき都市像や各分野の基本目標を定めるビジョン編の素案がまとまり、この達成に向けての施策を定める戦略編の議論が、現在、行われております。

(2)もみじ台地域のまちづくりについて

もみじ台団地は、高度経済成長期の急激な人口増加による住宅用地不足に対応するため、昭和40年代から50年代にかけて札幌市により開発された住宅団地です。

しかし、団地開発から50年が経過した今、人口減少と少子高齢化という課題に直面しており、これまで地域の方々の交流やまちづくりを支えてきた、様々な地域コミュニティ活動が担い手不足により継続が危ぶまれております。その影響は除雪や草刈りなど自治会が担ってきた機能維持にも深刻な課題となって表面化しております。

こうしたなか、札幌市では、もみじ台地域が目指すまちづくりの方向性を示す「もみじ台地域まちづくり指針」の検討がはじまり、この検討会議のメンバーとして地域の思いを背負って参加している自治会役員の方々からも、「もみじ台地域がベットタウンから活力あるニュータウンへと大きく生まれ変わる絶好の機会にしていかなくてはならない」との強い思いをうかがっており、まちづくり指針の検討に対する大きな期待を感じるところです。

もみじ台地域は、都市計画法に基づく地区計画により閑静な住環境が守られており、隣接するテクノパークとの連携をこれまで以上に密接に捉えて施策展開できれば、まちづくりに新たな可能性が広がると考えます。また、近年の再開発により商業や医療関連施設が集積し、今後一層のにぎわいが期待される新札幌地域へのアクセスも良く、素晴らしい魅力を備えたまちでもあります。

札幌市で最も少子高齢化が進み、市営住宅の再編など地域の環境変化も想定されるもみじ台においては、若い世代の流入促進はもちろん、多様な人々による地域コミュニティが将来にわたって維持される持続可能なまちづくりが必要であります。

(3)まちづくり活動を行う団体への支援について

札幌市では様々なまちづくりの担い手が地域の課題を自らの課題と捉え、その解決に取り組んでおり、そのなかのＮＰＯも、行政の手が届きにくい状況にある、様々な問題や課題と向き合っております。

先般、会派で視察したつくば市では、担い手不足の町内会の役割をＮＰＯが継承し、まちづくりの担い手として重要な役割を果たしていることも伺いました。

これまで我が会派は、札幌のまちづくりを進めるうえで、ＮＰＯ等の活動の活性化が重要であるとの考えから、ＮＰＯへの支援について議会で取り上げ、継続的な活動につながる支援を要望してきました。

また、本市におけるＮＰＯ法人等の活動についての調査研究を行ったところ、思い描いている活動が展開できていない団体が多い事が浮き彫りとなりました。この要因はさまざまで、会員の減少や高齢化による後継者問題などの人材面と、資金不足による脆弱な運営基盤という課題があると再認識したところです。

本市のＮＰＯ法人数は政令市のなかでも３番目と、多いにもかかわらず、特に公益性が高い、運営組織や事業活動が適正と所轄庁が認め、寄附者が税制優遇措置を受けられる認定ＮＰＯ法人の数は政令市中16番目という状況であり、こうした運営基盤の脆弱さが、法人格の有無にかかわらず、多くのＮＰＯにとっての共通課題となっております。

さらにコロナ禍で、ますます資金や人材不足に苦慮しているＮＰＯの活動を支え、発展させるためには、時代や環境の変化にあった適切な支援のあり方を検討する時期が来ていると考えます。

７誰一人取り残さない社会と支援のあり方について

質問

(1)互いに支え合う社会の構築について

本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えるに当たり、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援など、制度や分野の枠、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超え、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる社会の実現がますます重要となっております。

行政機関、市民、事業者、支援団体等が相互に連携強化を図りながら、支援を必要とする方や、その家族等が孤立することのないよう、社会全体で支え合い、多様な主体が自主的に課題を解決していく姿勢が求められます。

先日、いち早くケアラー支援条例を制定した栗山町を視察しましたが、負のイメージで捉えられがちな介護について、発想を転換し事業展開やコミュニティ形成の核と位置づけ、まち全体で互いに支え合う取組を進めており、本市における今後の展開に大変参考になるものでした。

人口や事業者数など規模の違いはあるものの、本市においても地域の特性を生かしながら、互いに支え合う社会の構築を目指していくべきであると感じたとろであり、個々人が自分のまわりにある地域課題に対する理解を深め、自分事として意識することで支援を必要とする方の早期発見に繋がり、更にサポート体制が整うことによって、支える側・支えられる側の負担軽減にも繋がると考えます。

また、地域の課題は福祉だけに関連するものだけではなく、複合的要素をはらんでおり、相談支援や社会参加など様々なアプローチによって解決に通じる事例も多いことから、市民一人ひとりの「我が事」としての意識付けを行っていくことにより、社会課題の解決に繋がるとともに、互いに支え合う社会の基盤が出来上がっていくと考えます。

そこで、質問ですが、地域の複合的な社会課題に対応していくため、互いに支え合う社会の構築についてどのように認識しているのか伺います。

(2)認知症の方とケアラーへの支援について

我が会派では、以前から介護の諸課題解決に向け取組を進めており、昨年度は一般社団法人北海道介護支援専門員協会と「ケアラー支援」に関しての調査研究を、また昨年12月には全国16万人の高齢者、子育て世代、中小企業を対象に実態調査も実施して参りました。その中で、高齢者の心配事は「自分や家族が認知症になったら」が64％と最も多い事が明らかとなりました。

認知症では見当識障害や徘徊など様々な症状があり、介護にあたるケアラーは、身体的負担はもとより、時に家族であることを忘れられ、介護が報われないと感じることもあるなど精神的な負担も大きく、認知症を介護するケアラーの中には、介護の負担感を誰にも相談できず抱え込んでいる方が一定数いるものと思われます。

そうした中、我が会派は、以前から認知症ケア・コミュニケーション技法である「ユマニチュード」を福祉施策に位置付けるよう求めており、今回、この技法を市として先進的に取り入れ、普及啓発に取り組んでいる福岡市を視察してきたところです。

ユマニチュードは、人間らしさを尊重し患者の自立につなげようとする取組で、「見る」、「話す」、「触れる」、「立つ」の４つの柱を同時に組み合わせて行うケアの技法で、これにより信頼関係が築かれ、ケアラーの負担軽減にも繋がることが確認できました。

今後、認知症高齢者の増加を踏まえ、認知症の方とそのケアラーが住み慣れた地域で、その人らしく生活できるよう、取組を進め、支援していくことが必要と考えます。

そこで、質問ですが、認知症の方と介護するケアラーの視点に立ち、現在どのように支援しているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

８子育て家庭支援について

質問

(1)こどもホスピスについて

一般的にホスピスは、医療機関が設置し、緩和ケアなどを行う医療と密接な関係のある施設が思い浮かびますが、こどもホスピスには、医療と関係の深いものの他に、治療期間中に親御さんが医療機関の近くで生活できる施設や、医療とは別に、子どもやその家族が、遊び、学び、交流などができ、安心して過ごすことができる施設など、様々な形態があります。

昨年、横浜市は「横浜こどもホスピス～うみとそらのおうち」を開設し、子どもと家族が生き生きと過ごし、家族一緒に子ども達の希望を叶え、家族一緒に楽しい想い出がつくれる場所をコンセプトとし、子どもに合わせた個別のプログラムを提供しています。

2021年の公明党のマニフェストでは、こうした子どもとその家族を支えるため、安心・快適な環境のもと、学びや遊び、子ども同士や家族の交流の場所となる「こどもホスピス」の全国各地での設置を掲げました。

しかし現時点では、所管部局は明確でなく、厚労省と文科省の縦割り行政の隙間に抜け落ちているため、今後のこども家庭庁創設に向けての検討課題とし、党として政府に働きかけました。その結果、昨年12月閣議決定したこども家庭庁創設にかかる「子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に、こどもホスピス整備について、「関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進める」という重要な一文が盛り込まれたところです。

我が会派は、道内の専門性の高い医療が集積し、小児がんや難病など生命を脅かす病気等を患う子どもと家族が一定数いるこの札幌市にこそ、子どもと家族が生き生きと過ごせる場所「こどもホスピス」が必要と考えております。

(2)子育て家庭支援の体制強化について

我が会派は、これまで「妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援」の重要性を訴えてまいりました。

そうしたなか札幌市では、各区保健センターを「子育て世代包括支援センター」と位置づけ、保健師等の支援に加え、母子保健相談員の配置、支援プランの作成、関係機関との連絡調整などを行うことで、妊娠期からの切れ目のない支援の充実にあたられていることは承知しているところです。

しかしながら、母子を取り巻く健康課題は、育児不安や児童虐待の増加などに加え、新型コロナウイルスによる様々な影響が２年以上も続いていることから、子育て家庭についても、母子の孤立化、世帯の経済的不安など、問題が一層複雑、多岐にわたっていることから、支援を必要とする子育て家庭を取り残すことのない支援体制の整備が必要と考えます

現在、国においては、今国会で「こども家庭庁」の設置法案が審議されているところですが、これは、内閣府、厚生労働省の各府省庁に分かれている子ども政策を一元化し、子どもや子育て当事者の視点に立った政策の推進を目的としており、誰一人として取り残さない「こどもまんなか」社会の実現を目指しているものです。

ついては札幌市においても、子どもが健やかに成長できる社会の実現に向け、子どもと家庭の福祉の増進・保健の向上につながる支援、子どもの最善の利益を実現するための施策を一元的に進めていく必要があると考えます。

我が会派は、先の令和４年１定の予算特別委員会で、母子保健と子育て支援が総合的に歩みを進めていくためには、妊娠期からの切れ目のない支援を行う保健福祉局内の母子保健分野と、子育て支援等のこども施策全般を担う子ども未来局が一体となり、密接な連携体制の構築が図られるよう、機構改革が必要であると提言しております。

９未来を担う子どもの学びの環境について

質問

(1)義務教育学校の設置について

小中一貫教育については、国において平成28年度に学校教育法を改正し、９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」の制度を整備したところであり、これにより、子どもの発達が著しい義務教育段階の９年間を一つの学校として見守ることが可能となり、各自治体で順次導入が進んでおります。

また、札幌市においても、令和３年３月に「札幌市における義務教育学校の設置方針」を定め、通学区域が概ね小中同一校区で小中一体の校舎である、または小中一体の校舎整備を行う場合は、全市の小中一貫教育のモデル校の位置づけで義務教育学校を設置することとしているところです。

私としても、義務教育学校は、小学校の良さと中学校の良さを掛け合わせることで、学習面にも生活面にも大きな効果があるものと考えています。

さらに、小中学校は、地域のまちづくりにおいても非常に大きな役割を担っていることから、９年間を一つの学校として、安定的に地域と繋がっていくことができることも非常に大きな魅力であると考えます。

そうした中、地域が小中一貫校の設置を強く求めていた厚別南・青葉地区について、今般、新札幌わかば小学校と青葉中学校を、最短で令和９年度に義務教育学校に改編する方針を定めたと聞いており、地域ともども大きな期待を寄せているところです。

今回の地域の反応を見るにあたり、こうした義務教育学校の設置は、学習環境の向上はもちろんのこと、地域の活性化にもつながるものであり、試行錯誤しながらもひとつひとつ実績を積み上げ、将来的には市内に広く展開していただきたいと考えます。

今後、義務教育学校については、来年度の福移小中の義務教育学校の開校を皮切りに、令和７年度に定山渓地区、令和８年度に真駒内地区、そして、厚別南・青葉地区と次々と設置が予定されております。

(2)学校施設の暑さ対策について

近年の北海道の夏場の気温は、本州と何ら変わらない状況で、普通教室に冷房設備が設置されていない学校現場では、子どもたちや教職員の体調が危惧されるところであり、ある小学校の児童の保護者からは、特に暑い普通教室では、その室温が35度にもなるとうかがいました。

それに追い打ちをかけているのが、新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用であり、一層過酷な教育環境となっております。

文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校において、普通教室での冷房設備設置の割合は、平成30年９月時点で58.0％であったものが、令和２年９月には92.8％と飛躍的に伸びている一方で、道内の公立小中学校では依然として4.3％にとどまっています。

市内小中学校の普通教室などに冷房設備を整備した場合、その事業費は約160億円にもなるともうかがっており、また、電気代や維持・更新費用などを考えると、設置に躊躇するのはある程度理解できます。

そのため、現在教育委員会では、既往予算を節約執行するなかで、移動式エアコンや窓用エアコン等を順次導入しているとのことですが、夏の暑さのピークが夏休み期間と重なる札幌市においては、あくまでも当面の間の措置として、移動式エアコン等の導入による暑さ対策は必要なものであると判断します。

しかし、その移動式エアコンについても、昨年９月１日時点で普通教室全体の２割弱の導入にとどまっているとのことであり、この夏の暑さ対策として喫緊の課題であると考えます。

我が会派としては、今後の学校施設における暑さ対策としての理想形は、やはり道外の自治体と同じように、全小中学校、全普通教室への冷房設備の設置であり、それをいつまでも先送りしていけるものではないと考えます。