議会報告Assembry report

令和6年第4回定例議会2024/12/05
代表質問こぐち智久議員(東区)
札幌市議会本会議において公明党議員会を代表して こぐち智久 議員が代表質問を行いました。
以下、質問とそれに対する答弁の要旨を紹介します。
目次Contents
- 市長の政治姿勢について
- 今後の財政運営について
- 国の総合経済対策を踏まえた札幌市の物価高への対応について
- DMOの設立について
①DMOの果たす役割
②DMO設立により札幌市が目指すこと - 行政DXの理念について
- 生活道路の冬期道路環境の充実について
- 公園の受動喫煙対策の抜本的強化について
- GXの推進について
- 札幌市の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大について
- 水素社会実現に向けた水素利用用途の可能性と機運醸成について
- 安全で安心な社会の構築について
- 単身高齢者の孤独・孤立対策について
- マイナンバーカードの普及促進に向けた対応について
- 防災DXの取組強化について
- 上下水道の一体的な耐震化について
- 教育環境の改善について
- 「適正規模を大きく超える学校の動向と今後の対応について」
1市長の政治姿勢について
質問
(1)今後の財政運営について
先の第3回定例会の代表質問において、我が会派は、令和5年度決算を踏まえた今後の財政運営について質問し、市長から「市債残高や基金残高を適切に管理し、将来を見据えた財政運営を行っていく」との答弁がありました。
物価高騰対策や共生社会の実現、経済の活性化など、必要な取組を進めていくためにも、健全な財政運営を行っていくことは重要と考えます。
札幌市では「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」の中にある「財政運営の取組」において、将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を行っていくこととし、その取組の1つである歳入・歳出の改革には、使用料・手数料全般の定期的な見直しが含まれております。
物価の上昇や人件費の増加により、公の施設の運営にかかる経費が増加しておりますが、一方、市民も物価高騰の影響を受けており、使用料・手数料の見直しに当たっては、そのことを十分に考慮する必要があります。
こうしたことから、先の第3回定例会の決算特別委員会において、我が会派は、公の施設の使用料の見直しに当たり、利用者の負担が過度なものとならないよう配慮を求めました。
それに対して、財政局からは、利用者数がコロナ禍前の水準に回復していない施設について、これまでと同様の考え方で見直しを行うと、利用者一人当たりの負担が大きくなるため、配慮を行いたいとの答弁があったところです。
(2)国の総合経済対策を踏まえた札幌市の物価高への対応について
エネルギー価格や原材料価格、輸入価格の上昇に端を発する我が国の物価上昇は、2%を超える高い水準で推移しており、また、ヨーロッパや中東の不安定な情勢、さらにはアメリカの政権交代など、先行きが見通しづらい状況が続いております。
こうした中、我が会派は、物価高騰の対応について、令和4年から折に触れ要望を行ってまいりました。それに対し、国の経済対策補正予算を活用しながら、本市が迅速に対応してきたことには一定の評価をいたします。
物価高の克服に向けては、働く方々の賃金の上昇が何より重要と考えますが、そのためには企業がしっかりと製品価格などに物価や労務費の上昇を転嫁していくことが必要と思われます。
しかしながら、市の最新の調査では、価格競争やコスト上昇ペースに追いつかないという理由により、十分な価格転嫁を行えていない市内の企業は8割に上り、物価上昇を上回る賃金上昇に向けては、まだまだ道半ばであり、依然として市民生活は厳しい状況に置かれております。
先月、国において、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」への移行を確実なものとするための新たな総合経済対策と、それに基づく補正予算案が策定されたところですが、その柱の一つに「物価高の克服」が位置付けられ、我が党が先の衆議院議員選挙において公約として掲げた、低所得世帯への給付やエネルギー価格への支援、地域の実情に応じたきめ細かい支援を行うための「重点支援地方交付金」の追加措置などがしっかりと盛り込まれた内容となっております。
これを受け、我が会派では、先月29日、秋元市長に対し物価高対応などを求める緊急要望を行いました。
これから厳冬期に入る札幌市においては、一刻も早く市民に、実効性のある支援を届けていくことが何より重要であることから、国の補正予算を踏まえ、市内の実情に応じ、市独自の支援策を早急にとりまとめる必要があると考えます。
(3)DMOの設立について
①DMOの果たす役割
我が会派は、令和5年第2回定例会の代表質問において、札幌版DMOの設立に対する認識について質問し、札幌市の答弁において、DMOは、民間が持つ機動性や専門性を生かしながら、戦略的かつ地域一体となった観光地経営を推進していく体制として最も有効な手法であり、札幌におけるDMO設立に向けた検討を進めることが示されました。
全国的に観光需要が回復し、国内他都市との誘客合戦が進んでいるなか、訪日外国人を含む多様な旅行者のニーズに応えるには、マーケティングの強化や地域一体での観光施策の実施が不可欠であり、これにより、地域の消費拡大や再来訪促進が図られ、持続可能な地域経済の実現につながっていくものと思われます。
また、民間調査会社が実施する地域ブランド調査によりますと、札幌市は国内から「観光や旅行に行きたい」自治体として、毎年高い評価を得ておりますが、この評価を維持・向上させていくためには、実際に札幌市を訪れる観光客の期待に十分応えられるよう、さらに満足度の高い観光を提供していくことが必要と考えます。
我が札幌市は、食や豊かな自然をはじめ、多様な観光スポット、文化、イベント、ショッピングなど様々な観光コンテンツを有しており、また、都市に必要なインフラも充実し、魅力ある街として内外に知られておりますが、必ずしも観光客にとって利用しやすいものになっているとまでは言えず、改善の余地があるものと考えています。
また、市内には観光産業に関連する多くの事業者がおられますが、それぞれの立場による目線で独自に活動しているため、地域内での結びつきが薄く、相乗効果が生まれにくい状況にあることなど、観光地としてのマネジメントや取組にはまだ課題があるものと思われます。
このような札幌市が現在抱える様々な課題を解決することは、観光客の満足度の一層の向上や、市内事業者の利益の拡大などにも繋がると考えられるため、今後設立されるDMOの役割は非常に重要であると考えます。
②DMO設立により札幌市が目指すこと
札幌市では、本年3月に第2次札幌市観光まちづくりプランを策定し、将来のビジョンとして「世界の旅行者に選ばれる持続可能な観光都市SAPPORO」を掲げるとともに、総観光消費額の増加や、観光客満足度・市民満足度の向上などの実現に向けて各種観光施策を実施しております。
これまでのDMO設立に向けた検討におきまして、先行自治体における事例調査などにより、把握してきたDMO設立の効果や課題を十分に踏まえながら、観光を基軸としたまちの活性化を図る必要があると考えます。
(4)行政DXの理念について
コロナ禍の影響が極めて小さくなり、多くの観光客が戻ってくるなど、従前のように経済活動が活発になってきたことは大変喜ばしいことですが、一方で、経済活動が戻ると、市内企業からは、以前に増して人手不足が深刻であるとの悲痛な声が聞かれております。
こうした中、市民の生活の足を支える交通事業者においては、運転手不足により、これまでの路線の維持が困難になってきており、観光業界においても、人手不足が影響して営業制限を余儀なくされる事業者もいるなど、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足が顕在化していることを痛感するところです。
人手不足は公的部門においても同様の課題であり、65歳以上の人口が総人口の約3割を超え、生産年齢人口が更に減少する2030年問題まで、あと6年と迫っており、今後は、社会保険や医療、インフラの維持など、様々な困難が待ち受けていると考えます。
これらに対応していくためには、行政DXを推進し、生産性を上げていくことが必要ですが、デジタルに慣れていない方に対する支援、いわゆるデジタルデバイド対策をしなければなりません。
これに対して、札幌市では、令和3年12月に札幌DX推進方針を策定し、各区民センター等で開催するスマートフォン教室を通じて、これまでに1万人を超える市民に対する支援を実施しており、この点については、大変評価をしているところであります。
しかしながら、DXやデジタルと言うと、ともすれば、人間の仕事を奪うというような捉え方もあるため、不安に思う市民がいることも事実であり、こうした方の理解をどのように得ていくか、との視点も必要であると考えます。
実際に、先般、他都市の行政視察を行った際、偶然にも、無人のコンビニエンスストアを目にする機会がありました。これは、手に取った商品を天井に設置されたカメラがリアルタイムに認識し、出口付近に設置した端末が、キャッシュレス決済をすることでスピーディに買い物ができるというものでしたが、この無人店舗を便利だと思う人もいれば、不安に思う人もいるため、DXに対する捉え方は人によって大きく異なると考えます。
現在、札幌市では、ICT活用戦略の改定を進めておりますが、先ほど述べましたようにDXに対する感じ方が人それぞれであることを踏まえますと、全ての市民が安心して活用するために、DXの目的やビジョンを示し、理解いただけるように取組を進めていくことは極めて重要であると考えます。
(5)生活道路の冬期道路環境の充実について
近年、温暖化傾向の影響からか、厳冬期においても、気温上昇や降雨に
見舞われることが多くなってきたように感じます。
特に、昨冬の2月は季節外れの記録的な暖気により、路面の雪が厚くなっていた生活道路では、ザクザク路面が多く発生し、車がスタックして立ち往生してしまうなど、市民生活に影響を与えたことは記憶に新しく、今後も同様の状況になることは十分にあり得ると懸念しております。
気候変動に対応する施策の推進は重要であり、今後は冬の除排雪事業を進める上で十分な配慮が必要であると考えます。
我が会派は、在宅介護や宅配サービスの増加などによる、生活道路の冬期道路環境向上のニーズの高まりを踏まえ、本年の予算特別委員会で取り上げました。路面整正作業の回数を増やし、路面の雪が厚くなりすぎないようにするなど、ザクザク路面対策の必要性を指摘し、市からは改善に向けた検討を行う旨の答弁がありました。
先の建設委員会の我が会派の質疑では、今シーズンは予防保全的に、暖気が来る前に路面整正作業を行うことで、路面上の雪を削って薄くし、ザクザク路面が発生しないよう努めることに加え、市民には、削り出した大量の雪を道路脇に置かざるを得ないことなど、理解の促進についても、新たにPR動画を作成するなどの取り組みを行う、との答弁があり、一定の評価をしております。
一方、シーズン中盤になって積雪が増え、道路脇の雪山が大きくなった場合や幅が狭い道路では、削った雪の置き場所も限られてくることから、路面整正作業の回数を増やすためには、排雪も含めた手法の検討が必要と思われます。
現在、札幌市では有識者による生活道路除排雪の在り方について、作業の課題などを検証しながら、シーズンを通して冬期道路環境を維持する手法を検討していると伺っております。
また、冬期道路環境の充実を図ることについて、行政が担う除排雪作業だけでなく、市民の理解と協力が必要と考えますが、生活道路の除排雪事業を進める上で、市民理解の醸成に向け、今後どのように取組を進める考えなのか伺います。
(6)公園の受動喫煙対策の抜本的強化について
令和2年4月、改正健康増進法が全面施行となり、望まない受動喫煙を防止するため、特に健康影響が懸念される子ども、妊婦、患者に配慮し、多くの方が利用する施設を原則禁煙とするとともに、管理者が講ずべき措置等が定められました。
こうした中、近年、横浜市や神戸市、さいたま市など多くの指定都市において公園の全面禁煙化の動きが急速に進んでおります。これらの都市では、安心して子育てができるまち、すべての大人たちが共に子どもを育むまちといった、こどもファーストの政策をまちづくりの最優先事項とし、その具体的な取組として、条例や規則、施設利用上のルールなどにより公園の全面禁煙が定められております。
公園での受動喫煙対策について市民アンケートを実施した横浜市などの自治体では、大多数の公園利用者が、全面禁煙や分煙などの受動喫煙対策の強化を求める結果が得られております。
我が会派としても、先日、兵庫県庁と相模原市を視察し、すべての公園を禁煙とした経過や現在の状況などを伺ってまいりました。
兵庫県では、条例により神戸市を含むすべての公園敷地内の禁煙もしくは厳格な分煙が実施されており、特に反対意見などは聞かれないとの事でした。また相模原市では、条例ではなくルールによって全面禁煙を実施しており、過料等の罰則を設けずともマナーは守られていると伺いました。
さらに踏み込んだ事例としましては、大阪市では、令和7年1月より、公園のみならず市が管理する道路・広場・公園その他公共の場所での喫煙を全面禁止とし、路上喫煙を行った場合は1,000円の過料徴収の対象となるとのことでした。
こうした全国的な動きの背景には、マナーを守らない喫煙に関する苦情が後を絶たないことに加え、国際観光都市にふさわしい環境美化による観光客や企業の誘致など、まちの成長戦略、活性化策として受動喫煙対策は中途半端にできないとの強い認識を各自治体が持っていると考えます。
札幌市においては、GXを最大の成長戦略として、今後、GX関連の国内外からの来札者を受け入れる事を想定し、特に札幌市の象徴的な公園である大通公園や中島公園等における全面的な受動喫煙対策を早急に進め、官民挙げての持続可能なまちづくりに挑戦することは喫緊の課題であると考えます。
答弁
(1)今後の財政運営について
〇使用料・手数料は、公共施設や行政サービスを利用する方に、その受益に応じた適切な負担をいただくもの。
〇したがって、持続可能な施設管理や安定的な行政サービスの提供のためには、人件費や物件費など、施設管理等に必要な経費に対する利用者の負担割合を勘案して、使用料・手数料の額を決めるとともに、社会経済情勢の変化に対応した見直しを行う必要があるものと認識。
〇昨今の物価高騰局面において、人件費や物件費等の経費が上昇する中、コロナ禍で減少した利用者数のもと、利用者の負担割合を基準にすると、区民センターや体育施設を中心に、使用料が20%から30%ほど増額することが見込まれることとなったため、平成8年度以降据え置いてきた区民センターなどの使用料を見直すこととした。
〇改定に当たっては、原則として、物価上昇の影響を受けた経費の増加分のみを使用料に反映させることで、10%程度に改定率を抑え、利用者負担の増加が過度なものとならないようにしたところ。
〇加えて、未来を担う子どもたちへ継続的に文化芸術に親しむ機会を提供できるよう、「芸術の森」などの一部施設について、新たに大学生・高校生料金を一般料金の半額に設定したところ。
(2)国の総合経済対策を踏まえた本市の物価高への対応について
〇長引く物価高が、市民生活に与える影響は大きく、国の総合経済対策「物価高の克服」の取組を念頭に、本市としてスピード感をもって取り組む必要がある。
〇具体的には、まず、物価高の影響を強く受ける低所得者世帯向けの給付金については、迅速に対象となる方に届けられるよう、補正予算の編成も含めて準備を進めているところ。
〇このほか、国が示す交付金の活用事例を踏まえつつ、本市の実情に応じた支援を道とも緊密に連携しながら講じてまいる。
(3)DMOの設立について
〇1点目のDMOが果たす役割について
激化する都市間競争に打ち勝ち、世界の観光客から選ばれる魅力的な観光地になるためには、観光を取り巻く環境変化に的確かつ迅速に対応し、観光施策を推進していくことが重要であると認識。
〇そのためには、観光推進に係る高い専門性を持つDMOが、地域を一体的にまとめあげ、札幌の魅力・価値のポテンシャルを最大限に引き出しながら札幌の観光振興を進める司令塔としての役割を担うことが必要。
〇DMOがこうした役割を果たしながら、観光客へのサービスや利便性の向上を図るとともに、市内事業者の観光関連ビジネスを拡大させることで、観光需要による集客・収益の最大化につなげてまいりたい。
〇2点目のDMO設立により札幌市が目指すことについて
先行自治体への調査によると、DMOの専門性を生かした取組により、総観光消費額の増加や観光客の満足度の向上、事業者間ネットワークの拡大などの効果があることがわかったところ。
〇一方で、特定の地域に観光客が集中することによるバス路線の混雑などの市民生活への影響や、観光客の増加による騒音・ゴミの増加等、環境面への影響などの課題を抱える事例もあった。
〇こうした効果や課題などを踏まえ、札幌市では、DMOが司令塔となって、観光まちづくりプランの施策を着実に進めることで、プランに掲げる成果指標である総観光消費額1兆円の実現はもちろんのこと、観光客、観光関連事業者だけではなく、市民にも満足いただける持続可能なまちづくりを目指してまいりたい。
(4)行政DXの理念について
〇行政需要の増加や担い手不足に対応するためには、ICTの活用により、申請から処理までをデジタルで完結するなど、事務の効率化を図ることが不可欠であると認識。
〇一方、ICTの活用はあくまで手段であり、行政DXにおいては、効率化により余力を生み出し、市民に寄り添った対応や創造的な仕事などへ、職員を振り向けていくことが重要。
〇その結果、市民が最適なサービスを受けられ、その利便性を実感できるよう、「ひと」が中心のDXを進めることを理念とし、持続可能な都市として札幌の魅力を高め、市民の豊かな暮らしを実現してまいる。
(5)生活道路の冬期道路環境の充実について
〇近年の極端な気象状況を踏まえると、シーズンを通して良好な通行環境を維持するためには、路面の雪が厚くならないよう管理することが重要と認識。
〇そのためには、気象予報に基づき適宜、路面整正作業によって雪を削る必要があるものの、道路脇の雪山が大きくなった場合は、削り出した雪の置き場所を確保するための排雪作業が必要となる。
〇このため、今後は路面整正作業と排雪作業の効果的な組み合わせを検討しながら作業を実施し、冬期道路環境の充実に繋げてまいる。
〇また、路面整正など生活道路の除排雪作業を進めるにあたっては、市民の理解と協力が必要不可欠であることから、作業内容が分かるPR動画を新たに作成するなど、きめ細やかな情報提供に努めるとともに、多くの市民意見を大事にしながら理解の醸成に向け工夫してまいる。
(6)公園の受動喫煙対策の抜本的強化について
〇札幌市においては、令和2年に「さっぽろ受動喫煙防止宣言」を行ったところ。
〇受動喫煙防止のため配慮し行動すること、特に子どもを受動喫煙から守ることが重要との考えのもと、市民、各団体、事業者そして行政が互いに連携協力し、受動喫煙のないまちを目指しており、飲食店への指導や、普及啓発を行っているところ。
〇多くの市民が利用する公園においても、受動喫煙対策は重要と認識しており、望まない受動喫煙を防止し、子どもたちが安全安心に利用できるよう、市民や関係機関等の意見を聞きながら、他都市の事例を参考にしつつ、公園におけるさらなる受動喫煙対策の取組を推進してまいりたい。
2GXの推進について
質問
(1)札幌市の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大について
去る11月11日から約2週間、気候変動の対策を話し合う国連の会議であるCOP29がアゼルバイジャンで開催され、世界における気候変動対策に対して活発な議論が交わされました。
また、欧州連合(EU)の気候情報機関が運営する気象機関コペルニクス気候サービスによりますと、今年の世界平均気温がもっとも暑かった昨年(2023年)を上回り、産業革命前よりも1.5度以上高くなるのはほぼ間違いないとの見方が有力とのことです。
すでに国内外において様々な気象災害や異常気象が起きていることから、まさに、気候変動対策は喫緊の課題であり、札幌市においては、2021年3月に札幌市気候変動対策行動計画が策定され、2050年までのゼロカーボンシティの実現に向け、2030年までに市内の温室効果ガス排出量を2016年比で55%削減するという目標を定め、徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組んでいるところです。
更に、2022年11月には環境省の「脱炭素先行地域」にも選定され、今年の6月には「金融・資産運用特区」の対象地域として決定され、合わせて「国家戦略特区」にも指定されるなど、脱炭素社会の実現やGXの推進に向けて取り組んでいるところでありますが、札幌市気候変動対策行動計画で掲げる目標年である2030年までの残り期間を踏まえますと、取組を一層加速していく必要があると考えます。
こうした中、我が会派は、様々な再生可能エネルギーに注目し、長崎県五島市沖の洋上風力発電、雲仙市の小浜温泉バイナリー発電所、福岡市では下水汚泥から作る水素の利活用など地域特性を考慮した取組を視察し、再生可能エネルギーの活用が全国的にも進んでいると承知しております。
さらに次世代技術としては、地熱をメンテナンスフリーで活用できるクローズドループシステムや、電気を回転エネルギーに変換し保存するフライホイールバッテリーが寒冷地に強い蓄電池であり、その能力はルマン24時間耐久レースで優勝したハイブリッドカーやアイルランドの蓄電システムで実証されております。またペロブスカイト型太陽電池は窓、壁を活用できる特徴があり、屋根面積が限られる大都市に有効であることなど現状の課題をブレイクスルーする先進技術の視察や調査を進めております。
札幌市においても他都市の事例を参考にしながら、今まで以上に、全方位的に再生可能エネルギーの活用を探っていくべきであり、札幌市のように海に接していない大都市においては、現在進めている太陽光発電の普及が再生可能エネルギーの導入拡大に向けた有力な方法の一つであると考えます。
また現在、脱炭素先行地域の取組の一つとして、市有施設や未利用地を活用して太陽光発電設備を整備し、市有施設の電力を賄っていく計画を進めているところであり、着実に進めていただきたいと思います。
太陽光発電設備の整備に当たっては、すでに普及しているシリコン結晶型の活用も重要ですが、今後は、薄くて軽く、曲げられる特徴をもった次世代型の太陽電池である「ペロブスカイト太陽電池」の活用が鍵を握ることになると考えます。
ペロブスカイト太陽電池の普及には、積雪への対応など北国特有の課題もありますので、一刻も早く実用化が進むよう、開発段階から民間企業と連携を図りながら取り組むことが重要と思われます。
(2)水素社会実現に向けた水素利用用途の可能性と機運醸成について
本年10月23日に「水素社会推進法」が施行となり、今後、国の支援のもと、水素の供給や利活用の取組の活発化が期待されます。
こうした中、我が会派は、福岡市における燃料電池バス、救急車、ごみ収集車のFCモビリティや、東京晴海の水素パイプライン、燃料電池コージェネレーションシステムを視察し、水素エネルギーの普及には、社会インフラとして定着することが大変重要と認識いたしました。
先の決算特別委員会では、社会インフラの先駆けとなる水素モデル街区を中心に質問をするなど、これまでも代表質問や委員会質問で、社会実装を急ぐべきと主張してまいりました。
昨今、大通東5丁目において、水素ステーションの建設が進められ、年度内に供用開始が予定されておりますが、さらに、純水素型燃料電池を設置した集客交流施設の事業者の公募が先月から始まるなど、準備が着実に進められていると認識しております。
水素社会の実現に向けては、これらのような施設の整備が重要である一方、市民や事業者の方々が様々な形で水素の利用を推し進めることが必要と考えます。
そのためには、水素をどのように使うのか、水素活用による恩恵や意義について広く知っていただくとともに、安全性についても周知する必要があると考えます。
その一つとして、水素ガスを制御しながら燃焼させる水素専焼技術を利用した水素ヒーターの開発が注目されております。燃料電池以外の活用としても有効で、CO2の発生がないためクリーンで一酸化炭素中毒の恐れもなく、燃焼熱と水蒸気が生成しますので、室内の乾燥も防げるなどのメリットのほか、水素が危ないとのイメージの払しょくに資するものと考えます。
答弁
(1)札幌市の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大について
〇札幌市においては、積雪荷重により太陽光発電設備の設置が困難であった建物の屋根のほか、窓にも設置が可能となるペロブスカイト太陽電池の活用が重要と認識。
〇その導入拡大に向けた国の協議会の議論では、脱炭素化に率先して取り組む自治体や企業が早期に導入することで、需要を創出していくことが期待されている。
〇札幌市としては民間事業者と連携して、この冬に実証実験を行う予定であり、積雪寒冷地での課題を検証した上で、まずは市有施設への導入へと繋げてまいりたい。
(2)水素社会実現に向けた水素利用用途の可能性と機運醸成について
〇水素社会の実現に向けては、市民や事業者に、水素は熱や電気などに変えて多様な使い方ができるということや、その安全性などを理解いただくことが重要であると認識。
〇また、水素は現在進行形で利用技術の開発が進められていることから、水素に関連したものづくりを行う事業者などと連携し、普及に向けて取り組んでいくことが効果的である。
〇来年2月のさっぽろ雪まつりでは、事業者との協働により水素を様々な形で活用したGXエリアの設置を予定しており、今後も水素の利用に関する新しい情報の発信に努め、水素社会への機運を醸成してまいる。
3安全で安心な社会の構築について
質問
(1)単身高齢者の孤独・孤立対策について
我が会派では、令和3年に社会的孤立防止対策本部を設置し、孤立の実態などについて1,000件を超える聞き取り調査を行い、その結果を基に、社会的孤立を「個人ではなく社会の問題」と位置付けるよう政府に提言してまいりました。
その結果、令和5年5月には、我が党の主張が反映された形で「孤独・孤立対策推進法」が成立し、法の中に、孤独・孤立は、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであり、当事者の問題を「社会全体の課題」として捉える必要があると明記されたところです。
このような中、先日、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計が公表され、令和32年には、北海道内の世帯に占める高齢者の1人暮らしは22.8%となる見通しであることが示されました。
札幌市においても、高齢単身世帯は年々増加しており、令和22年には18.7%と、おおむね5世帯に1世帯が高齢単身世帯となることが見込まれております。
単身高齢者の中には、家族や地域などとの関係が希薄で孤立してしまう方や、加齢に伴う身体機能の低下のみならず、精神的な面や経済的な面など複合的な課題を抱える方も一定数おり、単身高齢者が増加することで、このような課題が一層顕在化していくのではないかと懸念するところです。
我が会派にも、単身高齢の方から、配偶者に先立たれて単身で生活を送っているので不安であるが周りに迷惑をかけたくないという声や、認知機能が低下していると思われる単身の高齢者が地域にいて心配、という声が日常的に寄せられております。
先般の会派視察では、京都市のまちづくりの中で高齢者の多い団地が社会福祉法人や近隣の大学と連携し、地域活性化に向け、学生をはじめとした若者や子どもなど世代間交流を推進している取組を拝見いたしました。
本市におきましても、今後、特に「地域のつながり・支えあいで人口減少を克服する社会」を目指すことは大変重要と考えます。
増加する単身高齢者への支援を社会全体の課題として捉え、今後もより一層、地域における見守りや支えあい支援、充実した通いたくなる場の創出など、様々な対策を講じていくことは高齢世帯の増加率を鑑みて喫緊の課題と考えます。
(2)マイナンバーカードの普及促進に向けた対応について
マイナンバーカードは、全国で普及が進んでおり、総務省の発表した統計によれば、令和6年10月時点で有効申請受付数は約1億600万件、保有枚数は約9,449万件となっており、これは我が国の全人口の約75.7%がマイナンバーカードを保有していることを示しております。
札幌市におきましても、マイナンバーカードの保有率は、本年10月末の時点で73.3%に達しており、住民基本台帳に基づく人口約195万人に対してカードの保有数は約143万枚まで増加し、大変多くの市民の方がカードを保有している状況となっております。
このようにマイナンバーカードの普及が着実に進む中、今月2日から、従来の保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証を基本とする仕組みに移行しました。これにより医療機関での受付がスムーズになるほか、高額療養費や確定申告時における医療費控除の手続きの簡素化が図られるものと期待されているところです。
また、マイナンバーカードによって、e-Taxを利用した確定申告や、各種行政手続きのオンライン申請が可能であるほか、札幌市においては、住民票や印鑑登録証明書といった公的証明書をコンビニで取得できるサービスも提供されております。
さらに、令和7年3月には、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する制度の運用も予定されており、これによって免許証の住所変更手続きが簡素化されるほか、優良運転者は免許更新時の講習をオンラインで受けることができるなど、免許保有者の利便性の向上が見込まれているところです。
今後も、医療や健康、子育て、災害など、暮らしの様々な場面において、マイナンバーカードを活用した新しいサービスの導入が進められることが期待されており、カードの利便性が向上することによって、その普及は一層進んでいくものと認識しております。
こうした状況の中、札幌市においてマイナンバーカードの申請件数が増加しておりますのも、これまでカードを取得していなかった方の関心も高まっている証であり、カードの更なる普及を図るためには、今後益々普及促進に向けた取組が重要となっていくものと考えます。
(3)防災DXの取組強化について
近年、自然災害の激甚化・頻発化している中、災害対応を担う人材や事業者が少子高齢化のため減少している一方、デジタル化の進展により、防災・減災対策が飛躍的に高度化・効率化され、あらゆる災害に対し、リスクを最小化する取組が全国で進められております。
市民の生命・財産を守り、安心して暮らせる社会を持続的に実現するには、既存のやり方だけではなく、デジタル技術を活用した、より効率的な新しい防災の取組が必要であると考えられ、自然災害に強いまちづくりへの期待が高まっております。
こうした中、国土交通省では、都市のデジタルツインの実現を目指し、構造物等の都市空間の形状を三次元的に再現し、防災・まちづくり・環境・エネルギーなどの幅広い分野での活用を進めるための施策が進められております。このような動きは、行政のみならず、民間事業者においても建設分野のBIM/CIM(ビムシム)などで活用が進んでおり、生産性向上のほか、三次元モデルと属性データを活用した正確でわかりやすい表現、普段は見えない地下埋設物などの見える化、関係者の合意形成・情報共有に有効活用されております。これらは、防災・減災にも有効活用できるものであり、企業のBCP強化などの予防保全や、インフラの災害復旧等において、全国で活用が進められております。
また、内閣府及びデジタル庁においては、国・自治体・災害対応機関等が、デジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくため、防災DXによる災害対応の高度化に関する施策が進められております。これは一行政機関だけではなく、国や自治体、民間事業者も含めた官民連携の動きであり、リアルタイムなデータを各機関や関係者へスピーディに共有するための取組といえます。
これまで我が会派は、デジタルの力を活用したAIの取組や防災DXの必要性について、様々な機会を捉え質問をしておりますが、令和5年第2回定例市議会の代表質問において、札幌市の防災・減災対策に関しても、最新のデジタル技術を活用したリスク予測など、防災DXによる先手の対応を検討していくとの答弁をいただいたところです。
今後、先に述べた全国の最新の事例なども踏まえ、災害時の迅速な情報共有や、シミュレーションによる災害リスクの予測・予防、災害規模の推進・分析による災害復旧の迅速化などで高い効果が期待できるものと考えます。
(4)上下水道の一体的な耐震化について
本年1月、能登半島で発生したマグニチュード7.6の巨大地震では、最大約4mの隆起や山崩れ、津波の発生など、石川県の広い範囲で道路や鉄道などのインフラ施設に甚大な被害をもたらし、住民の生活を支える重要な水インフラである水道と下水道も大きく被害を受けました。
これにより病院における緊急手術など人命に関わる医療行為が制限され、また、避難所でもトイレの水が流せないため、衛生環境が悪化するなど、水の供給を担う水道と排水の処理を担う下水道、そのどちらか一方の機能が欠けてしまうと、避難所生活はもとより、市民生活や都市活動に著しい影響を及ぼすため、水道と下水道は一体となって復旧や耐震化などの災害対策を進めるべきとの考え方がクローズアップされました。
こうしたことから、国においては、令和6年3月に国土交通省、厚生労働省が事務局となり、学識者等からなる「上下水道地震対策検討委員会」を設置し、水道と下水道が一体となった災害対応や耐震化の進め方について議論を重ね、9月に方向性が示されました。
また、国は、水道行政を厚生労働省から国土交通省へ移管し、老朽化対策や耐震化など、水道と下水道の共通する課題の解決を、一体的かつ効率的に進めることで、強靭で持続可能な上下水道システムの構築を目指すこととしております。
こうした中、国土交通省は、全国の自治体に対して、災害拠点病院などの重要施設に接続する水道管と下水道管の耐震化を一体となって進めることを求め、各自治体は、管路などの耐震化状況に係る緊急点検を実施しました。
この調査結果は、新聞報道などでも公表されておりますが、その中で水道管と下水道管の双方の耐震化が完了した重要施設の割合は、北海道全体では、全国平均を10ポイント下回る5%にとどまり、札幌市を含む道内122の自治体については、完了した重要施設がないとのことでした。
しかしながら、我が会派は、かねてより、水インフラの強靭化を進めることを強く求めており、水道局と下水道河川局では、それぞれ管路の耐震化を着実に進めてきたものの、耐震化されていない管路が残っているためこのような結果になったと認識しております。
答弁
(1)単身高齢者の孤独・孤立対策について
〇高齢化が進行する中、行政だけでなく、地域や民間企業と連携するなど、社会全体で孤独・孤立対策を進めていくことが重要と認識。
〇地域においては、町内会や福祉のまち推進センター、民生委員、老人クラブ、協定を締結した民間事業者など多様な主体により、人や地域との繋がりづくりや見守り活動などが行われており、札幌市としても、様々な形でこれらの取組への支援を行っているところ。
〇また、繋がりが希薄な高齢者に対しては、地域から得られた情報をもとに、地域包括支援センターの職員などが訪問を行うほか、区保健福祉部においては、複合的な福祉課題を抱える方への、組織横断的な支援を進めてまいる。
〇加えて、様々な生活課題を抱える方に寄り添った支援を行うことができるよう、区役所や外部の支援機関、地域組織等のネットワークの構築を図り、重層的な支援体制の強化に取り組んでまいりたい。
(2)マイナンバーカードの普及促進に向けた対応について
〇健康保険証が、マイナ保険証へ移行することを受け、マイナンバーカードの申請件数は、前年度に比べ大幅に増加しており、特に、本年7月以降は前年同月比で3倍前後の申請件数となっている。
〇現在、札幌市マイナンバーカードセンターでは、申請に関する相談や支援を始め、保険証の利用登録など、カードの利活用に関する各種サポートを行っているほか、ご自身での申請が難しい方のために、介護施設等に出向いて受付を行う、出張申請支援を11月から開始したところ。
〇今後も、きめ細やかな対応とサービスを継続することによって、更なるカードの保有率の向上に向け、普及促進を図ってまいる。
(3)防災DXの取組強化について
〇札幌市では、特に冬期の災害を想定し、より迅速かつ的確な対応を図るため、全国の最新事例や知見はもとより、地域特性を踏まえた取組が必要と認識。
〇現在の取組としては、被害規模の予測や即時の情報共有のほか、専門家や大学と連携し、積雪時の被害把握など冬期の災害対策に関する研究を行っている。
〇今後は、被害の最小化や早期の復旧を図るため、事業者や災害対応機関と連動した、防災DXによる先手の災害対応を進めてまいりたい。
(4)上下水道の一体的な耐震化について
〇これまでも札幌市では、水道局と下水道河川局それぞれが、被災した際に市民生活に与える影響が大きいと考えられる管路の耐震化を、計画的に進めてきたところ。
〇今回の緊急点検では、16の災害時基幹病院を重要施設として定め、これらに接続する管路については、水道は約6割、下水道は約4割の耐震化が完了。
〇今後は、水道局と下水道河川局がさらに連携を強化し、来年の1月末までに策定を予定している「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体的な耐震化を進めてまいりたい。
4教育環境の改善について
質問
「適正規模を大きく超える学校の動向と今後の対応について」
札幌市では平成30年に改定された「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」に基づき、小規模校を対象に規模適正化の取組を進めているところです。
先にも東区の伏古小・東苗穂小において、学校配置検討委員会から小規模化した学校の規模適正化に関する意見書が教育長に手交されましたが、現在市内5地区で、学校配置検討委員会が設置され、協議が行われていると聞いております。
今後も児童生徒数の減少は考えられるため、人間関係が固定化される、コミュニケーション能力を育む機会が限定されるなど、小規模校における課題の解消を主たる目的として、学校規模の適正化に取り組んでいることには一定の理解を示します。
一方、マンションの建設などにより年少人口の増えた中央区の一部や、宅地開発により人口増が顕著となった東区の札苗地区などの保護者からは学校規模の改善を求めるお声を多数いただいております。
現に、通常学級で小学校は18学級から24学級、中学校は12学級から18学級という札幌市が定める適正規模を大きく超え、児童生徒数で800名から1,000名にもなる児童生徒数の小中学校があるのも事実です。
また、近年、学校全体としてよりきめ細やかな配慮が求められる中、特別支援学級に通う児童生徒や不登校支援を要する児童生徒が増加しております。とりわけ大規模な学校では、学校の運営や施設利用などの面でこれまで以上に課題が生じているとの声が聞かれ、子どもたち一人一人に目が行き届くのか心配される状況と捉えております。
「誰一人取り残さない教育」を掲げる本市として、これらの課題に対応するために、将来の児童生徒数をしっかり見通しながら解決に向けて何らかの手を打つことは急務であると考えます。
答弁
「適正規模を大きく超える学校の動向と今後の対応について」
〇現在、適正規模を大きく超えている学校においては、これまでも運営面での工夫や、不足する教室の転用などにより、教育上の支障が極力生じないよう努めてきたところ。
〇これらの学校の児童生徒数の動向として、その大半が減少に転じる見込みだが、一部の地区では、当面の間児童生徒数が高止まりで推移するものと想定。
〇今後は、将来の児童生徒数を慎重に見定めつつ、運営面で学校と協議を重ねるとともに、施設面においても増築や改修なども含め、適切に対応を検討してまいる。