地域の高齢化に伴い、町内会等の自治運営の担い手が減少し、それと共に活気がなくなってきている地域が増えてきました。

札幌市では地域の活性化に企業の協力をいただくことを目的にした、企業と札幌市が協力して包括的にまちづくりに取組む「さっぽろまちづくりパートナー協定」や、企業に協力していただきたい活動内容を情報発信する「ＣＳＲインフォメーション事業」などを実施してきましたが、パートナー協定の要件が複数分野で包括的に取組む内容になっており、協定会社は比較的、規模が大きい企業が中心でした。市議会公明党では、より地元に密着した中小企業がまちづくりに協力していただける仕組みづくりが大切だと議会で訴えた結果、「さっぽろまちづくりパートナー協定」よりも企業が参加しやすい要件内容にし、ＨＰなどで企業の活動内容を紹介し、表彰制度を設けるなどして、企業のＰＲ活動にもつながる、「さっぽろまちづくりスマイル企業認定制度」を実施することになりました。

この制度が出来たことにより地域のまちづくりに参加する地元企業が増えました。