公明党は、近年激甚化多発化する自然災害を踏まえ、防災5か年加速化対策を主張し、2021年度から5年間で総事業費15兆円規模の対策が閣議決定されました。

災害から市民の命と暮らしを守り、“つながり”“支えあう”社会を構築するために、防災、減災施策を平時の展開として抜本的に強化し、その基本となる公共施設・インフラ等の耐震化・老朽化対策も連続して計画的に推進することが不可欠です。

市議会公明党は、北海道胆振東部地震からの復旧・復興を着実に進めるために、発災直後から現在に至るまで、被災地の声を拾い被災者に寄り添い続けて参りました。

民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の早期設置と補償の継続、避難所における段ボールベットなど環境改善、液状化を防ぐ地盤改良等に全力をあげるとともに、いつ来るかわからない災害に備え、電力の安定供給、がけ地対策、ダムだけに頼らない流域治水の推進など、今後も災害に強いまちづくりを全力で進めて参ります。