2022.3.8予算特別委員会（保健福祉局関係）にて

①オストメイトの社会参加促進に係る日常生活用具の給付制度について
②ひきこもり支援について
③札幌市生活就労支援センター（ステップ）について
質疑に立たせて頂きました。

○オストメイトの社会参加促進に係る日常生活用具の給付制度については当事者や関係者から会派にも相談・要望があり、前回の特別委員会でも取り上げさせて頂きましたが、これまでの質疑や要望をふまえ、進捗状況を確認させて頂きました。調査をして頂いた結果、ニーズが高いものとして「消臭剤」と「潤滑剤」が挙げられたとの事で、付属品の品目として新年度から追加する方向で検討しますとの答弁がありました。また同じ形状と機能を満たしている製品に対しても今後、給付対象となるものに入れて行くという事で、今後も、当事者に寄り添った制度となるよう、つど検討、拡充して頂くことを要望させて頂きました。

※医療機器販売事業者へのヒアリングについては、市内でストーマ用装具の大半を取扱っている３社を訪問して実施してくださいました。

○ひきこもり支援について～

　本市において、15歳から64歳の市民を対象にして、平成30年に実施した　「ひきこもりに関する実態調査」によれば、19,823人と、約２万人弱もの人がひきこもり状態にあるとの推計値が報告されています。本市では平成30年からは集団型支援拠点「よりどころ」などによって支援を行っているところですが、現状の取組と支援状況について確認させて頂きました。

ひきこもり支援については、令和2年度に子ども未来局から保健福祉局の精「神保健福祉センター」へ移管され、現在、約2年が経過しようとしています。
　ひきこもりは若者に限らず中高年を含む年代にも多く存在し、また、ひきこもり支援の多くが福祉の分野となることから、効果的な支援体制構築を進めるため、保健福祉局に移管することになっております。
　幅広い年代やひきこもりに至った原因や背景の多様化に対しては、当事者や家族等の目線を大事にした窓口を備えた専門部署の設置や、対外的な団体や機関と連携するためのプラットフォームの活用も強化していく必要があると考えます。新たな実態調査の実施も検討していただきながら、支援の強化・充実を進めていただくよう要望をさせて頂きました。

○就労支援センター（ステップ）について～

　令和2年以降、コロナ禍により相談件数が大幅に増加したことから、現状の支援体制などについて質疑をさせて頂き、最後に身近な生活圏での相談体制の重要性から、コロナ禍で行えてなかった「出張相談会の定期的開催」とその周知に努めて頂く事を要望させて頂きました。