１４日、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を開かれ、会派からコロナ対策について１２項目の質問を致しました。
◆アフターコロナの感染症対策の体制強化策として、今後、札幌市医師会等の関係団体と協定を締結し、その協定に基づき、ワクチン接種体制など即応できる体制を構築すべき主張したところ、検討する旨の答弁がありました。
◆コロナ禍により、まちづくりの担い手となっているNPO団体が財政面や情報発信などの面で苦境に立たされ、結果、障がい者や高齢者、子育てなどの支援に影響が出ていると指摘。
市としての認識を質すとともに支援策を講じるべきと主張しました。
それに対し大要以下の答弁があり、支援策を早急に検討をするとの答弁がありました。
〇ＮＰＯの情報発信力が強化されることで、ＮＰＯと市民のマッチング向上が期待でき、ひいてはＮＰＯ活動の活性化や、さらには札幌市のまちづくり全体への好影響にもつながるものと考えている。
〇ご指摘頂いた通り、ＮＰＯに対するアンケート結果によればＮＰＯ自身も情報発信が課題と認識をしていることから、コロナによる対面機会が減少している現状において、情報発信に関する支援の必要性は高いものと考えている。
〇長期的・短期的な支援のあり方については、長期的には、オンラインの活用促進を含め、情報発信全般に関するノウハウ習得など、総合的な情報発信力の向上が必要と考える。
〇短期的な視点では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続している現状を鑑み、特に子育て世代や高齢者を中心として、速やかに市民とＮＰＯとのマッチング促進を図る必要があるものと考える。
〇ＮＰＯの活動を支援する団体の意見も踏まえつつ、長期・短期双方の面から、今後どのような支援が可能か早急に検討をしていきたい。