令和2年10月20日、第一部決算特別委員会の総務局、危機管理対策室の質疑がありました。　
　総務局ではコロナ禍における札幌市のふるさと納税の取り組みについて取り上げました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は市内経済に深刻な影響をもたらしており、本市の財政を支える重要な自主財源の要である法人・個人市民税の減収も懸念されるところ。札幌市はこのたび市内事業者の応援の意味も込め、初めて、ふるさと納税の「返礼品の公募」を行い、60社100品目を超える選定をしたことが示されました。スープカレーやラーメン、札幌スタイルの革製品や市内観光につながるものなど、札幌市の魅力をふるさと納税でも実感して頂ける取り組みが進められます。
　危機管理対策室では、災害時発生時における食料対策やトイレ対策について取り上げました。
　公明党北海道本部では本年9月に日本赤十字北海道看護大学の根本教授による、「ウィズコロナ時代の防災対策」について講演していただきましたが、このたびの議会で、食料対策として、温かいものが提供できるような体制づくりの必要性や仮設トイレのほかに防災拠点となる施設へのマンホールトイレの整備について求めました。