住宅の耐震化や環境負荷低減のための条例制定に市議会公明党は中心となって取り組みました。

地震による住宅の倒壊を防ぐための耐震化を促進し、市民の生命、生活の安心安全を確保することを目的に自民党と公明党でプロジェクトチームを立ち上げ、一年間調査検討を重ね住宅耐震化促進条例を議員提案で制定。耐震診断を行った市民に対し、耐震診断費用の一部を補助するなど施策を進めました。

また、高齢化の進行や地球温暖化防止のために環境問題への対応、更には新設住宅の減少傾向など厳しい経済状況を踏まえ、環境負荷が少なく、安全・安心で快適な住環境の創出、市内産業の活性化および市民の利便性向上を図ることを目的に、民主党も加えた3会派によるエコ・リフォーム　プロジェクトを立ち上げ、住宅エコ・リフォーム条例を制定。

これによりエコ・リフォーム補助制度が始まり令和2年度で約1220件の補助を実施。工事金額の総額は約27億円と大きな波及効果を上げています。