令和3年10月18日、第一部決算特別委員会の総務局関係の質疑があり、首都圏におけるシティプロモートとふるさと納税の取組みについて質問しました。市の東京事務所ではコロナ禍にあっても可能な限り観光関連イベントへの参加や旅行代理店、関係団体とのオンラインでの情報交換などを進めてきました。さらに首都圏で「関係人口拡大のための基礎調査」を実施。回答を得た約 9 割が北海道や札幌に「関わりたい」「貢献したい」との回答がありました。この結果を受け札幌市は直接関わる関係人口に加え、観光や地場産品購入、ふるさと納税等の様々な関わりや応援をする層を「さっぽろファン」と捉え幅広い獲得を進めていきます。
　 また昨年の決算特別委員会の市長部局との「ふるさと納税」に関する質疑で、ふるさと納税の仕組みを活用し、市内事業者の支援につなげ、返礼品の公募や体験型の返礼品の拡充をするとの答弁があり、事業が進められました。その結果、今年度（4～9月）のふるさと納税の実績が約2億8千万円、昨年度の同期間比の約2倍に伸びました。
　今回の公募では、約80事業者から190を超える提案があり、なかでもコロナ禍による売上減少の影響を大きく受けた事業者からの相談や応募が多く、そうした事業者と連携し、カニや干物などの水産加工品、餃子やスイーツなどを返礼品に追加しているとのこと。また、初めて体験型の返礼品についても募集を行った結果、旅行や食事などの応募があり、順次、札幌を満喫できる返礼品として追加されています。今後は、これまで以上に関係部局との情報共有を密にし、魅力ある返礼品を掘り起こして行くことが示されました。