２年半前の震災以来、被災された方々に寄り添い続ける中で、2度とあの時のような思いをする方を無くしたいと、一貫して震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりを推進して参りました。
本日の質疑を通じて、札幌市から今後の方針を次の通り具体的に示して頂きました。
早期指定を求めてきた札幌市内998か所の土砂災害警戒区域は、来年度で全ての指定が終了する見込みであること。昨年度の質疑で提案させて頂いた「市民説明用がけ地カルテ」は早速素案を作成、今後はがけ地の多い清田区・西区・南区の町内会の研修会でご意見を伺い、令和４年度までに、全がけ地のカルテを作成する等の具体的な取り組みが示されました。
がけ地対策はこれまで、先輩の本郷俊史 前市議が力を入れてきた政策。その思いを大切に引き継ぎ、更に推進して参ります。
また、大規模盛土造成地変動予測調査については、形状等から最も安定性が低いと想定される箇所で地盤調査を実施、盛土全体の安定性の解析、大規模地震の時に滑動崩落現象が起こる可能性について検討しているとの答弁を頂きました。
また解析にあたっては、国のガイドラインに加え、提案させて頂いた震災経験を踏まえた札幌市独自の検証を行っていくこと。更には有識者に助言を仰ぐ等、より緻密かつ慎重に調査を進めていくとの力強い方針が表明されました。
また、今年度の調査でより詳細な調査が必要な盛土を複数把握したため、今後は調査順位を決め、令和３年度から順次詳細調査を実施すること。対象地域に対して事前説明を行い地域の皆さんと防災意識の共有を図っていく考えであることも併せて示されました。
私からは、今後の詳細調査を計画的・確実に実施し、対応が必要だと判断した場合は速やかに対策を行うことを要望しました。
防災・減災対策を進める上で大切なことは、市民に安心して頂ける取り組みです。
地域への説明の際には、住民の不安や疑問点について、意見交換の場を設け、丁寧なリスクコミュニケーションを図って頂くこと、加えて、民間の専門家と連携し住民がアドバイスを受けられる体制を構築するなど、防災力向上に向けた取り組みの強化も併せて要望させて頂きました。
どこまでも市民の安心に繋がることを主軸にした防災・減災対策のスピードを加速させ、推進して参る決意です。