本日、第二部予算特別委員会で、2点、質問をさせて頂きました。
内容は、
◉新型コロナウィルス感染症の収束が見えない中での障がい福祉サービス提供の維持について
　障がいのある方が継続して、質の変わらないサービスを受け、今まで通りの生活を維持していくための細やかな支援が重要です。障がいのある方にとっては、生命維持はもちろん、日常生活の継続にとっても、不可欠なものが障がい福祉サービスであります。また、変わらない場所や変わらない人といったことも特に障がいのある方には、時として、「安心」というとても大事なサービスになると考えます。しかし、このたびの新型コロナウィルス感染拡大により、そのことが叶わず、ストレスを抱える場合も、少なくないと推察します。
だからこそ、未だ感染拡大の収束が見えない中ですがそうした利用者の視点に立ち、サービスの提供がけして、途絶えることのないよう、事業所に対する支援を今後も、実施して頂くことを要望しました。
◉生活保護における親族への扶養紹介について
　新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、国はこれまで、雇用調整助成金や特別定額給付金、住宅確保給付金の支給、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付など、様々な支援策を講じてきました。
　その結果、生活保護の状況については、現在のところ、申請数や受給世帯数に平成20年のリーマンショックの時のような急激な増加はみられず、生活保護に至る前での自立を支えるという点で、一定の効果があったものと考えます。
　しかし、実際に生活に困窮するかたから、お話を聞きますと、給付金や貸付などの支援は、受けては、いるものの今後も生計を維持していくのは、困難に思われる方もいて、様々な理由のなか、親族に保護申請をしていることを知られたくないという理由で、申請をためらう方もいらっしゃいます。
　親族からの扶養につきましては、特に現状のような経済の状況が思わしくない中で、どの程度期待できるものなのか、資産と異なり、客観的に判断することは、難しいと考えます。
扶養照会の実施にあたり、金銭的な扶養とともに、孤立に陥らないよう精神的な支援について、確認するという点も、理解できます。また、要保護者が病気になったり、死亡するなど、何かあったときの連絡先として、予め、その存否を確認しておくことも大切であると思います。令和元年度は保護申請時、6589人の親族に対し、扶養照会を行い、実際に扶養が得られた件数が63件と言うことからも、例え、親族関係が悪くなくても、扶養義務者にも自らの生活があり、自分の生活を犠牲にしてまで、扶養するということが困難であることを示しています。
　そのようななか、現在、開会中の第204回通常国会の予算委員会にて、竹内譲委員が扶養照会の運用改善を求め、2月26日付で、厚労省は、弾力的な運用について、具体的な取り扱いを地方自治体に示しました。
　暴力や虐待経験のある要保護者について、関係先調査を行う場合、加害者である扶養義務者本人に関係先調査を行なっている事実や当該要保護者の居住地を知られることのないよう、特に慎重な調査を行うよう示されています。
　今後、札幌市においても、コロナ禍により、生活困窮から、生活保護相談も増加することが予想されます。
　扶養照会の実施にあたりましては、十分に配慮しながら、行っているということですが今後とも、要保護者に対して丁寧に説明し、理解を求めることで、申請を妨げる要因とならないよう、取り組んで頂きたいことを求めました。