本日、第一部予算特別委員会、環境局で、
災害ごみの仮置場に係る取組状況について質問しました。
この度の能登半島地震でも、珠洲市では、災害ごみが年間排出量で132年分が見込まれ、災害ごみの仮置場が課題となっています。
胆振東部地震における、札幌市の災害ごみ問題は「そもそも仮置き場という概念がない」ことから始まりましたが、現在はマニュアルが整備され、設置訓練も重ねられ、さらに迅速に対処する方法として関係団体やコンサルタントなどの民間の力の活用、協定締結を目指すことなど一歩一歩前進しています。今後は施策を着実に行うこと、また災害ごみの抑制に関しては平素の取り組みが重要と考えられ、不用品の処分、家具や家電を固定して破損しないよう、日ごろからさらなる周知を図っていただくことを要望。仮置き場が早急に機能すれば、震災後の片づけができるため、それが被災した方々のリスタートに繋がると考えますので、市民の皆様にご理解ご協力いただけるよう丁寧に働きかけすることを求めました。