厳しい経営状況が続く市交通局の経営体質を強化するために、広告事業や駅ナカ事業などの付帯事業に力を入れて、収益構造の改善を図るべきだと繰り返し主張してきました。
　その主張が着実に実り、以前は希薄だった「稼ぐこと」への意識が交通局内に徐々に高まってきました。
　地下鉄や市電の乗客料収入だけではなく、交通局施設がもつ立地の優位性を最大限活用した様々な事業が展開されるようになってきました。
　例えば、14日の私の委員会質疑で話題となった、地下鉄駅に副名称を付けるネーミングライツ（施設命名権）の販売や、地下鉄コンコースでのワゴン販売の初出店、デジタルサイネージ広告、移転予定の定期券発売所跡地に飲食店誘致を進めるなど、事業展開に広がりが出てきました。
　「稼ぐチカラ」を磨くには不断の努力が必要ですので、何度も委員会質疑などを通して訴え続けてきて良かったと思っています。