本日、令和4年3月28日、第一部特別委員会が開催され、会派を代表し、討論をさせて頂きました。
第一部は、財政局、選挙管理委員会、総務局、環境局、まちづくり政策局、教育委員会、消防局、危機管理対策室、市民文化局、子ども未来局です。
◉冒頭概要
　令和４年度予算は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めながら、コロナ禍による教訓を生かした持続可能で強靭な社会の構築に向け、デジタル化やグリーン化といった時代に即した施策を力強く展開していかなければなりません。
　また、国は令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」として、総額15兆円規模の取組を始めており、本市も今冬の大雪などに見られた自然災害をはじめ、激甚化・頻発化する風水害や大規模地震への対応、インフラの老朽化対策等も着実に進めていくため、国や道とも積極的に連携して財源の確保に努めるよう、我が会派は一貫して求めてきております。
さらに、人口減少や超高齢化社会を見据えて、北海道全体の魅力と活力を高め続けることは札幌市の使命であり、冬季オリンピック・パラリンピックの招致をはじめ、北海道新幹線の早期札幌延伸や都心整備等への積極的な投資により、道都としての都市機能を高め、その効果を広く北海道全域に波及させていくことは、札幌市民の安心と快適な暮らしに必ず繋がっていくものと考えます。
これまで秋元市長はアクションプラン2019で掲げた政策目標の実現に向け、積極的に計画事業に対し予算計上してきましたが、我が会派は、市長の２期目最後の本格予算となる令和４年度の予算編成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、取組のさらなる強化や新たな取組を行うとともに、感染拡大防止と社会経済活動を両立するための施策を162項目にまとめて要望しました。
そうした令和４年度一般会計予算は、「追加補強枠」事業として35億円、「新たな成長推進枠」事業として1,991億円を計上するなど、アクションプランの総仕上げに取り組むべく、過去最大規模となる総額１兆1,616億円を計上しております。本年札幌市は、市制施行100周年を迎えます。ＳＤＧｓ未来都市として、誰もが希望を持ち、安心して暮らせる札幌のまちを次の100年先まで引き継いでいくためにも、将来を見据えたメリハリのある行財政運営をより一層進めて頂くよう求めるものです。
　提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望いたしました。