令和３年７月２日、福田浩太郎議員、丸山秀樹議員、熊谷誠一議員とともに札幌市中央卸売市場へ伺い、市場内の小売団体である道央水産物商業協同組合の多田健三理事長、札幌青果物商業協同組合の岸田茂宏理事長と懇談いたしました。
　以前より、水産・青果の小売団体より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止重点措置などに伴い、外出自粛や飲食店の時短営業などの影響をもろに受け、各小売業者の経営状況が深刻化していると伺っておりました。
　丸山議員は、札幌青果物商業協同組合の出身であることから、日頃より、各団体との繰り返し連携し、「市内青果・水産小売団体による新型コロナウイルス対策に関する要望書」として取りまとめ、党国会議員に繋げるとともに、札幌市の関係部局とも協議し、今後の取組の方向性を固めました。
　本日は一定の方向性が見えてきた事から、その報告もかねて伺って参りました。
　国に対しては、地方創生臨時交付金の増額や、固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、市に対しては市場の小売団体を１つの単位とした具体的な支援策の検討を業界と一丸となって進めて頂くよう求め、官民連携して取り組む事で合意できました。
　さらに、多くの事業者の納品さきとなっている飲食店に対する第三者認証制度とインセンティブの仕組み作りを札幌市が主導的な立場を担って進めていただくよう市に求めていることなども報告させていただきました。