当事者の切実な声を受け止め、我が党は養育費確保の支援に向けたプロジェクトチームを発足、関係団体からの要望も受けて政府に申し入れを行う等、一貫して主張を続けてきました。
昨年厚労省に伺い、当時厚労省副大臣だった稲津久 衆議院議員からこの取り組みの重要性を伺い、札幌市でも推進したいと決意、本定例会代表質問で取り上げました。
国の動きを踏まえて札幌市での具体的な支援を求めた質問に対し、新年度に向けて養育費確保支援の補助制度を創設することが示されたところです。
この度の予算特別委員会では、更に具体的な内容について質問させて頂きました。
初めて創設されるこの制度は、養育費取決めのための調停などに要する費用や、不払いの際に強制執行を可能とする公正証書等の作成費用、保証会社との養育費保証契約に係る保証料を対象にした補助事業です。
各補助メニューの上限額の設定やその根拠について、想定している件数やそれを越えた場合の対応等について、細かい内容に踏み込んで質問・提言をさせて頂きました。
札幌市からは、それぞれかかる経費の相場を元に上限額を設定し、自己負担を軽減するようにしたこと、想定件数を越えてもしっかり対応したい旨の答弁を頂きました。
この事業が効果的に活用され、当事者間の協議、更には不払いに備えた実効性のある手続きが促されることにより、養育費確保の後押しとなることが期待されます。
この度、初めて創設される補助制度。支援が必要な方々にしっかりと届くものになるよう推進して参ります。