会派として早期の設置を求めてきた「(仮称)デジタル局」についてですが、第一段として今春総務局内にデジタル局長を新設し100人規模の職員を配置することが決定しました。
　今後、政府のデジタル庁の動向を注視しつつ、将来的には「(仮称)ＤＸ推進局」として独立した局に格上げする予定です。
　しかし、組織を作れば自ずと、市民の期待する行政サービスの向上や新しい札幌のまちづくりが進むわけではありません。強い改革意識をもって挑戦する「本気」が求められます。
　ともあれ、大きな一歩となる機構改革です。国内の先進事例になるような取組に期待したいと思います。