本日、第一回定例市議会議案についての審査について、厚生委員会に付託された内容について、委員会が開催されました。
　私からは、介護保険施設等非常用自家発電設備整備補助について、質問しました。
この補助は、平成30年9月に起きた北海道胆振東部地震後に平成31年1定の補正予算からはじまり、2年が経過しました。
　補助の対象となる特別養護老人ホーム、介護老人保険施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホームは、171施設。現在36施設がこの補助を活用することになりますが全体の2割で、整備費の４分の１が施設負担となり、施設の予算の関係で、現段階では、自家発電整備の意向を示すことのできない施設もあると思います。
　実態を丁寧に把握して、国への要望も含めて、非常用自家発電整備の強化推進をして頂きたいことを求めました。
　また、特養・老健とは別に認知症グループホーム、小規模多機能型居宅事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所は、456施設あり、10分の10の補助率になっており、こちらの方も、周知を含めて、防災・減災の対策を市と施設側の連携をしながら、丁寧に普及推進頂くことを求めました。