札幌公明

活動報告Assembry report

経済観光委員会が招集され、質疑が行われました

経済観光委員会が招集され、質疑が行われました

本日、経済観光委員会が招集され、議案第37号(病院局)、第34・46号(スポーツ局・経済環境局)、第38・39号(交通局)の審査及び「北34条駅の浸水に係る対応報告」と「札幌市スポーツ施設配置活用実施方針(案)」について質疑が行われました。私の質問項目と内容は以下の通りです。
① 「コールセンター感染症対策支援について」
コールセンターは給付金などによる行政サービスや巣ごもり需要の増加により、業務が増え、さらにオフィス環境が過密であり、年齢に関係なく入れ替わり立ち替わり多くの方が働いているため、感染リスクが大きく、クラスターになりやすい面をもっております。コロナ禍の長期化に伴い、業務に特殊性があるコールセンターへ、きめ細やかに感染対策支援をあらためて強化、実施する必要があります。そのため、引き続き企業へは質の高いリスク管理を行っていくことが重要です。コールセンター感染対策協力支援の運用にあたり、働く皆様一人一人の安心と感染拡大の防止に真に資するよう、対象となるコールセンター事業者に対して、改めて感染対策の徹底を依頼することを要望しました。
② 「テレワークの普及促進について」
我が会派では、柔軟な働き方を可能とするテレワークの有効性に注目し、推進の必要性を訴えてまいりました。今年度の補助金の予算は、4億6千9百万円となり、当初予算から161倍の規模となっております。補助事業の内容としては、在宅勤務に必要なパソコン等の機器購入に関するものが多く、補助対象となった業種としては、情報通信などテレワークを導入しやすいと思われる業種が多いのですが、一方でクリーニングや運輸業など多様な企業が補助金を活用していることもわかりました。テレワークの効果は作業の効率化、残業時間の抑制、多様な働き方、社員の退職を防ぐなどがあります。新年度においては、テレワーク導入時における費用面での補助事業にとどまらず、その先の定着を見据え、より一層手厚い支援を実施していただきたいと要望しました。
③ 「国内観光誘致について」
未だ感染が収束しない中ではありますが、国内旅行の需要喚起の目玉として、テレワークを活用し、リゾート地等で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」や、出張に休暇を付随し、余暇を楽しむ「ブレジャー」といった「新たな旅のスタイル」の促進について、この度予算化されております。「ワーケーション」や「ブレジャー」は未開拓の分野であるからこそ、市は早期にプロモーションを展開することが望ましく、札幌を舞台とした新たな旅のスタイルのイメージを、いち早く発信していくことにより、他の地域に先んじた旅行客の取り込みにつながるのではないかと考えます。札幌はビジネス出張者が多く、自慢の食文化などを取り入れることなど有利な面があるため、アンケートなどでニーズを把握しながら企業とタイアップしてプランを作り、「新たな旅のスタイル」となるよう取り組みます。
④ 「地下鉄34条駅浸水事故」
私からは工事・調査の内容と費用について確認しました。調査の結果、コンクリート躯体には大きな損傷は無く、周辺への影響も無いとのこと。かかった費用は1.6億円、今後の対策としては出水のあった施工継目をしっかりと補強するとともに、排水用の常設ポンプの再設置も行うとのことで、対応として評価できるものと思われます。地下鉄は市民の生活に密着した重要な移動手段であり、安心してご利用いただくことは交通事業者の使命です。今後も、施設の適切な維持・保全と計画的な更新に努めていただくよう要望しました。
⑤ 「札幌市スポーツ施設配置活用実施方針について」
本方針には基本理念として「スポーツを通じて『共生のまち』を支え、未来へつなぐ札幌型施設環境の実現」が掲げられております。将来にわたり市民の誰もが、年齢や性別、障がいの有無等に関わらずスポーツを楽しむことができる優しい施設環境の充実に取り組むことは、個を貴ぶ現在の日本において大変重要です。また、社会情勢の変化による施設の集約や効率的・効果的な配置の必要性は理解しますが、施設更新の際には、スポーツのみならず、防災や地域コミュニティなどの機能も併せて考える必要があると思われます。地域の意見を取り入れ、市民が使いやすい施設配置をしていただくよう要望しました。