本日、厚生委員会が開催され、成年後見制度の利用促進についてと、障がいのある方に対する理解促進についての2点、質問致しました。
◉成年後見制度の利用促進について
平成28年5月に公明党の主導で、成年後見制度利用促進に関する法律を策定し、各市町村に対しては、基本計画の策定に努めるよう規定するなど、利用促進に取り組んできました。札幌市議会においても、会派として、質疑等を通じて札幌市に働きかけてきました。
　先月も、札幌司法書士会とわが党との懇談会の折、意見交換。今後、パブリックコメントを予定し、特に利用支援事業として、本人、親族申し立ての事案において、経済的理由で、この制度が利用できない事がないように市長申し立て事案と同様に、助成を実施すること等、検討していることに対して、大いに歓迎するとの喜びの声をいただきました。
　市としての基本計画が示され、成年後見制度の利用を促進するための体制整備、誰もが等しく安心して成年後見制度を利用できる仕組みづくり、後見人が活動しやすい環境づくりの3つの基本目標が掲げられました。支援を広く知って頂くための周知を図ることが重要であり、認知度が上がることで、利用意向が高まり、親族後見人としての支援の抵抗感もなくなるということからも、３年間の期間で、効果的に制度周知を進めていくため、どのような方策を講じていくのかの質問をしました。
　今後は、本人の身近な関係者に対し、制度周知を図るための研修などを積極的に行っていきたい（目標　　3000人）との答弁でした。進む高齢化社会の中、この制度が正しく認知され、身近になり、より多くの市民に利用されることを期待します。
◉障害のある方に対する理解促進について
札幌市は、障がいのある方もない方も、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を目指し、次期福祉計画においても、引き続き基本理念として推進していくこととしています。
街には、障がいのある方、高齢者、ベビーカーの利用者、外国人など、様々な方がおりますが障がい等に対する理解が進むということは、一人ひとり多様に、異なっていることへの気づきが促され、困っている方がいたら、行動に移せる市民の多い街づくりにつながっていくものと思います。
　私は、昨年、第4回定例市議会代表質問において、心のバリアフリー推進について、取り上げました。札幌市として、ヘルプマークの周知啓発といった取組を進めていく旨の答弁があり、見ために分かりにくい障がい等があっても、何らかの援助や見守りといった配慮が必要であることを知らせるヘルプマークに関しては、周知を進めながら、約束5万個を配布し、着実に実績を積みあげていると評価しております。
　しかしながら、令和元年度札幌市障がい福祉施策に係る障がい児者実態調査によると、障がいのある方に対する理解促進については、多くの当事者の方々にとっては、市民理解が進んでいるという実感が持てていないというのが現状です。理解促進のための市の今後の取り組みについて質問。
今月から、オンラインで、心のバリアフリー研修を市民の方向けと、企業の方向けに開催するとのこと。
　普及啓発に関しては、何らかの事業を進めても、必ずしも、数字上の成果には、直結しないという難しさもありますが共生社会の実現には不可欠な課題。
札幌市が独自に取組む、誰もが相互に人格と個性を尊重しあえる共生社会の実現を目指す、「心のバリアフリー」の推進は、
時を見据えた大変、意義ある取組であり、地道に一人また、一人と着実に理解が広まっていくよう、粘り強く、根気強く、取り組んでいくことを求めました。