本日、令和2年第5回臨時市議会が招集され、新型コロナウイルス感染症に関して集中対策期間延長の状況を踏まえた補正予算等の議案に対し、市長説明がありました。本会議終了後、委員会に付託された議案審査が行われましたが、私は経済観光委員として「すすきの地区における新たな感染防止対策の取り組みについて」について質問させていただきました。
11月7日から12月11日までの自粛要請が、急遽今月の25日まで再延長されたことにより、廃業する店舗が増え、すすきの地区の活力の低下が懸念されます。
取組の一つとして、接待を伴う飲食店向けの手引書を作成しますが、今年5月にはすすきの観光協会が「感染防止対策マニュアル」を発行しております。居酒屋などの飲食業はそのマニュアルに従って取り組みをしておりますが、その一方で例えば、至近距離で接客する業種は「可能な限り自粛する」との記述しかなく、具体的な対策が明示されておりません。今回作成される手引書は、その抜け落ちている部分を掘り下げ、感染の不安要素を取り除こうというものです。自粛解除後に正しい知識で営業できるよう接客ルール、PCR検査を受ける仕組み、感染者が出た時の対処方法など事業者との意見交換も通じて年内にパイロット版、1月に完成版ができるようスピード感をもって行います。
接待を伴う飲食店の従業員へのPCR検査については、無症状者や感染力の高い発症時の陽性者を発見し、感染拡大させないようにすることや感染した店舗を特定するメリット等があり、毎週1回程度検査をします。より多くの店舗に参加していただくため、事業者と直接対話など幅広くPRしていくとのこと。
最後に、すすきの地区の事業者は長期間にわたる自粛要請で非常に疲弊しており、さらに一番のかき入れ時である12月に営業自粛を行うことによる経済的な影響は多大であることから、事業者側へきめ細やかな支援策を検討し、早期回復を目指すよう尽力していただくことを要望しました。