令和3年５月１２日、市内での感染拡大がこれまでにない勢いで広がるなか、札幌市議会公明党議員会として７度目となる新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を秋元札幌市長に提出しました。

このたびの要望では、万全なワクチン接種体制の構築と円滑な推進のため、大規模接種会場としてメガセンターの設置や夜間や土日休日に対応できる体制の構築、移動が困難な方々のための移動型の接種体制を求めました。

また、変異株の感染拡大を抑え込むため、これまで以上に市民の協力が必要であることから、市民への情報発信と相談体制の強化、学校における感染予防対策と学校運営への支援強化を求めました。

経済支援策では、新型コロナウイルス感染症という困難な状況に機動的に対応できるようにするためにも、国や北海道に対して、政令指定都市である札幌市へ必要な権限や財源を移譲するよう強く働きかけること。さらに、事業者に寄り添ったきめ細かな支援の制度設計、札幌市独自の支援制度の創設や国の支援制度への上乗せや拡充などの施策を推進を求めました。

財政措置等では、国に対して臨時交付金の増額を求めることや、厳しい財政状況にあっても、財政調整基金や予備費の活用などにより、柔軟かつ機動的な財政出動を躊躇なく行うよう要望しました