多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する「現金主義・単式簿記」は、取引の発生ごとに記録する「発生主義・複式簿記」でも管理することを目指しています。複式簿記は、現金の増減だけでなく自治体の資産や負債の残高、増減の理由もはっきりするため事業の費用対効果が数字で明らかになり、財政のムダ削減に大きな効果を発揮します。

また公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにもつながります。例えば、公共施設の老朽化対策は各地で課題になっていますが、固定資産台帳を整備すれば施設の更新費用や売却する場合の価値などを算出できるのであり、住民は客観的なデータを参考にすることで、施設の建て替えや統廃合などについて理解しやすくなります。

市議会公明党は固定資産台帳の整備を促すとともに、期末一括仕分けから日々仕分けの導入に道筋をつけました。今後も職員の専門性の向上やセグメント分析が可能となる仕組みの構築に向け全力で取り組み、財政の見える化を進めて参ります。