本日、令和3年10月20日の決算特別委員会は、市民文化局でした。

私からはおくやみ窓口についてと、コロナ禍で孤独、孤立で不安を抱えている女性支援についての2項目質問致しました。

①わが会派は、これまで市役所、区役所の市民サービス向上のため、電子決済での窓口業務や、民間企業との連携など、主張して参りました。
その中で、こうした市民サービス向上のための取組の一環として、「おくやみ窓口」が令和３年７月に北区と清田区に設置されました。この取組は全国的にも広がってきており、我が会派も注目をしています。
そして、おくやみ窓口のこれまでの成果と課題について確認させていただきました。
市民サービスの向上に資する取組として一定の評価ができる一方で、利用者数は７月の設置以降、一定の伸びを見せているもののまだ十分とは言えません。

このおくやみ窓口を多くの方に知っていただき、たくさんの方に活用されるよう、これからしっかりとＰＲしていくことが今後の課題であると思われます。おくやみに関する手続きは多岐にわたり、また、日常的な手続きではないため、遺族にとっては、大きな負担となるものと思われます。
おくやみ窓口はまだ始まって間もない事業であることからも、利用者アンケートや他都市の取り組みなども参考にしながら、より良い事業にしていってもらいたいと思います。

今後も、市民ニーズをしっかり捉え、市民にとって分かりやすい、市民が暮らしやすくなるような取組が充実していくことを求めました。

② 新型コロナウイルスにより孤独・孤立で不安を抱えている女性に対する支援事業について伺いました。

　新型コロナウイルスは老若男女を問わず、市民の社会生活に様々な影響を与えているところですが、女性に対しては特に大きな影響があると、昨年12月に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画において指摘されているところであり、本年６月に国が示した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」においては、この第５次計画以降に新たに取組むこととする事項の一つとして「コロナ対策の中心に女性を」を掲げ、コロナの拡大の性別による影響やニーズの違いを踏まえた政策を打ち出しているところです。地域女性活躍推進交付金の追加措置部分である、つながりサポート型は、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復できるよう、ＮＰＯ等の知見を活用したきめ細かい支援のため、ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談や、居場所の提供、ＮＰＯスタッフ等をはじめとする相談や支援を行う人材の養成などが盛り込まれております。
　
本事業を実施するにあたって、支援を行うNPO法人間の連携が非常に重要と考えますが、現在の連携の状況について伺います。併せて支援を行うにあたっては、民間企業等からの協力も必要と考えるがどうなっているのか伺いました。

支援に協力したいと考えている民間企業がまだまだたくさんあると思います。
札幌市には、こうした民間企業に対して、本事業の実施状況の周知や啓発などにも、わかりやすく丁寧に取り組まれ、今後、より一層、民間企業はもちろん市内のNPO法人等と連携を図ることで、潜在的になっている人への支援の手が早く届きますことを求めました。