札幌公明

活動報告Assembry report

新設の「行政事務センター」:近隣自治体の利用の可能性や将来の独立行政法人化を検討

新設の「行政事務センター」:近隣自治体の利用の可能性や将来の独立行政法人化を検討

昨日の予算特別委員会において、これまで一貫して取り組んできた行政改革について質問。
特に、昨今話題の行政DXの実効性のある取組について質すとともに、来年度から札幌市の新たな取組として期待される「行政事務センター」について、その幅広い可能性について議論を交わしました。
その中で、私から行政事務センターについて、単なる業務委託の受け皿ではなく、一歩進んで、国が掲げる標準化や共有化などを視野に入れるべき。例えば、地方独立行政法人化による近隣市町村も巻き込んだバックオフィス業務の集約など、大きな仕組みを検討すべき」と主張したところ、改革推進室長より「近隣市町村も含めた広域的な利便性の向上など、行政事務センターの高機能化も協議・検討していきたい」との答弁がありました。
また町田副市長より「将来の地方独立行政法人化についても検討していく」との表明がありました。
全国的に見ても先進的な取組となります。今後も、古い慣習、やり方に囚われないで、新しい挑戦に果敢に取り組んで参りたいと思います。