本日、第二部予算特別委員会、保険福祉局にて、６点について質問させて頂きました。主な内容抜粋です。
◉新型コロナウィルスワクチン接種について
障がいのあるかたへの新型コロナウィルスワクチン接種をスムーズに接種するためには、平成28年に制定された「障がい者差別解消法」に基づき、その障がい特性に応じた適切な配慮の提供が必要であると考えます。障がい者への配慮について準備を進めているか？
また、札幌市では、かかりつけ医による接種を基本として、検討しているため、医療機関に負担のかからないその懸念を払拭するどのような取組をしているか？
いまだ、かつてない規模の接種事業を行う上で、様々な課題があることは、認識しており、全ての市民がまた、困難を抱える方たちが誰1人として、取り残されないよう円滑にワクチン接種事業を進めて下さることをお願いしました。
◉特定不妊治療費助成事業について
わが党は、不妊治療の保険適用について、1998年の基本施策大綱を掲げて以来、国会議員、地方議員が一体となり、保険適用を求める質問や署名活動などを通し、約20年間、その実現に向けて主張を続けて参りました。
　この不妊治療への保険適用については、昨年９月16日に菅内閣で閣議決定された基本方針に盛り込まれ、2022年度当初からの保険適用実現に向け、現在作業が進められているところです。
また、保険適用までの間「特定不妊治療」における一部費用の助成事業において、所得制限の撤廃や助成額の増額等、大幅な拡充を行い、経済的負担の軽減を図る政府の方針も示されています。
拡充内容には、所得制限や助成額のほか助成回数が生涯で通算６回（ただし、妻が40歳以上43歳未満は３回）から子ども１人あたり６回に変更、法律婚のみならず、事実婚のカップルも対象にするということも盛り込まれています。また、これらの拡充は今年１月１日以降の治療終了分から適用されます。
不妊治療への支援については、20年以上に渡り、活動を続けてきたわが党の声が反映された結果であり、非常に嬉しく思っております。この札幌市においても不妊治療を行っている市民への支援の拡充に早急に取り組んでもらいたいと考えます。
札幌市においては、制度拡充により、対象の増加はどの程度見込まれるか？所得制限の撤廃だけでも約600件申請が増加するとのことから、この制度が必要な市民に、必要な情報がしっかりと伝わることが大変、重要です。また、現在治療中の人だけではなく、これから治療を考えている人、経済的問題から一時中断していた人などすべての方々に正確な情報を届ける必要があると考えます。今後の市民への周知が重要と考えるが取組は？
不妊治療は、肉体的また、精神的にも、負担が大きく、治療費負担の軽減は、大変重要。必要としついる全ての市民に丁寧で、確実にスピード感をもち、周知対応して下さることを求めました。
◉子育て世代包括支援センターにおける支援プランの作成について
わが会派は、これまで一貫して子育て世代の支援の充実を求め、先の代表質問においてもコロナ禍における母子保健の在り方について取り上げさせていただきましたところ、新しい生活様式における妊産婦や母子のニーズをしっかりと捉え、きめ細やかに対応していくとご答弁いただきました。
地域の中で孤立しがちで不安や負担感を抱いている妊産婦や母子が増えていると言われているこのコロナ禍においては、母子健康手帳の交付や乳幼児健診といった母子保健事業が一層重要性を増し、その実施機関である「子育て世代包括支援センター」は妊産婦や母子の支援拠点としてしっかりとその役割を果たすべきであると考えます。
支援プランの作成を通じ、妊娠期からの切れ目のない支援が実践されていることがわかりました。
札幌市は一昨年２歳女児の衰弱死というとても痛ましい事案を経験しており、その再発防止に向け、全庁一丸となって取り組んでいるところと思います。
Withコロナ、Afterコロナの時代、様々な事業を通し、ひとり一人の妊婦や母子と向き合い、継続した関わりができる母子保健の取組は、児童虐待の未然防止の観点からも重要であると考えます。聞くところによりますと、10区に母子保健相談員が配置されたことで、ハイリスク妊婦は保健師、いわゆるミドルリスク妊婦の支援をこの相談員が担うことで、保健師にも余力が生まれ、また相談員の思いも熱く、支援もより丁寧になっているとのこと、相談する側にとりましても心強く、より安心な相談体制となっていると思います。今後も妊産婦や子育て世代のニーズをしっかりと捉え、コロナ禍における母子支援の充実、強化を引き続き、図って欲しいことを求めました。
◉介護分野におけるI C T導入促進について
昨年の決算特別委員会において、介護事業所においてＩＣＴに関する生産性向上や業務効率化に関する取り組みがどの程度広がっているかの質問をしましたが、答弁では、市内全事業所にアンケート調査を行ったところ、普及率がまだまだ低く、そもそもＩＣＴがどういったものでどのように役立つのかなどの知識が課題となっているとのことでありました。
そうした事から本年１月２６日には札幌市主催で「公益社団法人　北海道社会福祉士会の会長」を講師に「介護現場におけるＡＩ・ＩＣＴ普及研修」が初めて開催され、参加者からは大変わかりやすく今後の介護分野の未来が明るく感じた等の反響も伺いました。
そこで質問ですが、今回のＡＩ・ＩＣＴ普及研修を終え本市として開催の意義をどのようにとらえ、どのように次回につなげ活かして行こうと考えているのか？
道は、人材育成等に取り組む介護事業所に対し認証制度の　構築や、介護事業所における人材育成や就労環境等の改善状況を評価し、水準を満たした介護事業所を「見える化」することで働きやすい環境整備、人材定着につなげるとの意気込みでありますので、　今後の動向を注視しつつ、道とも連携する中で、働きやすい環境整備、人材定着に一致団結し、取り組んで頂ける事を求めました。
◉新型コロナウィルス等の感染症対策研修会などについて
本年4月には介護報酬の改定があり今回は0.7%のプラス改定となりますが、コロナ禍の中まだまだ厳しい状況が続いていると伺っております。
昨年2020年は、老人福祉・介護事業の倒産が介護保険法が施行された2000年以来、最多の118件に上り、特に、小規模事業者の経営不振が件数を押し上げた形となりました。
北海道介護新聞によると、札幌のNPO法人が行った500の事業所に対する調査の結果、感染時に備えた他事業所との連携体制について,半数近くが取れておらず、特に小さい事業所ではその傾向が強くなっているとの事でした。同じく今回、国から示された委員会や研修会の開催では小規模な事業所ほど負担に感じる傾向が強いことから、是非、そうした小さな事業所が対応に困らないよう行政として可能な限り支援をし、必要に応じて他事業所との連携の橋渡しや合同研修会の開催をする等柔軟なご対応をして頂くことを求めました。
◉コロナ禍における介護予防の取組について
地域ケア会議についてはコロナ禍の中、オンラインや書面等工夫して開催しているとの事でしたので、今後もオンラインやハイブリッド型の開催方式等を価値的に活用し、多職種の連携が取りやすいようお願い致します。
また地域ケア会議では、ケアマネジメントの質のさらなる向上を図るため、　アドバイザー派遣制度を積極的に利用出来るようにし、課題解決に向けさらなる内容の充実を図れるようお願いします。
コロナ禍の影響で社会生活が一変し、集団体操など対面での集いの場が自粛されるなど高齢者への影響が引き続きあるなかで、オンラインを活用した介護予防教室の実施や非対面でもつながりを実感できる取り組み等が工夫をして行われております。
厚労省でも公表しておりますが、介護予防・見守りなどに積極的に取り組む自治体の好事例を参考にもして頂き、今後も取り組みをしっかり進めていただくことをお願いしました。