決算特別委員会（子ども未来局）で真剣議論が展開されました。私は、「こども誰でも通園制度の取組みについて」と「児童相談所の虐待対応における初期調査の強化について」をテーマに取り上げ質問に立たせていただきました。
未来ある大切な子ども達のために。子育て家庭を応援していくために。どのテーマも繰り返し取り上げ推進してきた大事な取組みです。引き続き、力を尽くしてまいります！
長くなりますが、質疑内容ダイジェストをご報告させていただきます。
【質問】
子育て家庭の孤立防止と全ての子どもの成育に資するため、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての未就園児のいる家庭が保育施設等の利用ができる、いわゆるこども誰でも通園制度の創設が必要である、本格実施に向けた試行的事業を早期に実施すべきと繰り返し質疑で取り上げ提言してまいりました。
今年度、全国約１７００の自治体のうち、この試行的事業を実施しているのは１１８の自治体と１割にも届いていない中、会派の要望を踏まえ、８月から札幌市で試行的事業が開始されたことを高く評価します。大都市札幌の検証は、国にとっても大変参考になるものだと考えます。
札幌市では試行的事業を８月に開始して間もないところではありますが、今後この試行的事業の中で、どのようなことを検証していく考えか伺います。
【答弁】
まずはこの制度が、保護者にとって利用しやすく、必要な時に安心して利用できる制度となっているか、また保育施設等が環境を整え安全に子どもを受け入れられるものとなるかが、検証内容となってくる。
利用者に対しては、子どもの様子や施設の立地、預かり時間などの状況を、保育施設等に対しては、保育士の配置など、体制確保の取組状況についてアンケート等により把握していく考え。
試行的事業を通じて課題を明確化し、今後の対応策を検討し、必要に応じて国に対して意見しながら、よりよい制度となるよう取り組んでまいりたい。
【要望】
我が会派は、子育てDXの取り組みを要望してきましたが、国においても保育・子育てのＤＸを推進し、こども誰でも通園制度においても全国共通のシステムの導入を検討しているところです。
こども誰でも通園制度は、私ども公明党が国会で提案して以来、やっとここまできた子育て家庭・現場の声から生まれた制度であります。私達も札幌市の検証結果を踏まえた要望をしっかり国へ届けてまいります。
札幌市としてもシステムの導入を視野にいれ、保護者にとっても保育施設等にとってもよりよい制度となるよう、しっかりと検討し、本格実施への準備をしていただくことを求めます。
【質問】
札幌市における児童虐待の対応件数の増加に対する認識について。
【答弁】
少子化が進む中で、児童虐待の対応件数が増加していることについては、核家族化の進行や児童虐待防止に対する意識が高まったことによる虐待通告の増加など、様々な要因があると考えており、児童相談所の重要性は、ますます増していると認識している。
そのためにも、児童虐待対応における体制強化が重要であると捉えており、初期対応や警察との連携が必須であることから、初期調査を担当する職員を計画的に増員したほか、これまで係長職として受け入れていた現職の警察官を、今年度から課長職に引き上げるとともに、新たに札幌市から課長職を北海道警察本部に派遣しているところ。
【質問】
警察との人事交流について、まだ半年間ではありますが、現段階での評価及び今後の課題について。
【答弁】
相互派遣の開始に伴い、児童相談所における福祉的な観点からの見立てに、犯罪性や悪質性など警察の知見に基づく見立てが加わったことで、初動段階におけるリスク判断の精度が上がったものと考えている。
また、迅速かつ効果的な情報共有・連絡調整が可能となり、相談援助機関である児童相談所と刑事司法機関である警察、それぞれ異なる目的を有するもの同士が、お互いが取り得る対応を理解した上で、より適切な共同対応が図られるようになったと考えている。
令和７年度には第二児童相談所の開設を予定しているため、警察からの派遣職員の知見を２所体制でも十分活かせるような体制づくりが重要と考えており、警察との連携をより深めて、虐待から子どもたちの生命や安全を守る体制を強化してまいりたい。
【要望】
児童相談所の体制強化については、これまで繰り返し質疑で取り上げて参りましたが、わが会派は、管轄人口に係る国基準を踏まえて、第三児童相談所の整備検討をはじめるべきと主張してきました。まだ、第二児童相談所を開設する前から早いのではないか、まずは、第二児相の運営に注力すべきではないかといった考えもあるのかもしれませんが、第二児相の開設までには、市が「第２次札幌市児童相談体制強化プラン」において検討に着手することに言及されてから７年以上、令和３年３月に基本計画が作られてからも４年以上の年数がかかっております。
そうしたことを踏まえると、今後の本市の児童相談所の体制強化に向けては、あらゆる視点からの検討を出来る限り早く開始するよう求めておきます。
待望の第二児童相談所が来年度の開設します。これを１つの契機として、開設に係るノウハウや経験、検証を活かして、本市の児童福祉をさらに進展させていくことを要望します。