要望事項

1

企業誘致を更に加速するため、札幌の強みである自然災害の低リスク、リーズナブルなオフィス賃料、高い人材供給、暮らしやすさ等や新幹線延伸、都市再開発など都市の将来に希望をもてること等を積極的に広報するなど戦略的な事業を行うこと。

2

民間提案を取り入れた行政資産の更なる有効活用について全庁横断的に活用事例等の情報共有を図り、民間企業が提案しやすい環境整備の充実を図ること。

3

個人の移動ニーズに対応して、多様な交通網を最適に組み合わせて検索・予約・決済まで一括で行うことができるＩＣＴを活用した公共交通サービス「ＭａａＳ」の導入に向けて、札幌に相応しいあり方についての検討に着手すること。

4

札幌市内で唯一、軌道系交通機関が整備されておらず、バスネットワークに依存している清田区において、市民生活の向上と観光客の利便性、国道等の渋滞対策を目的として、交通体系の基軸となる地下鉄の延伸を行うこと。

5

市内交通渋滞に対し道路拡幅や道警と連携して矢印信号設置など、更には交通ビッグデータの活用など様々な手法で交通渋滞の解消に向けた取組みを早急に進めること。

6

市有施設の持続可能な運営を目指し、施設に企業や商品名などをつけ収入を得るネーミングライツ（命名権）等の積極的活用と、対象となる既存施設（施設、橋、歩道橋、公園、歩道）の見直しを図るなど、計画的かつ積極的な活用を行うこと。

7

新たな駐輪場の整備と放置禁止区域の拡大について検討を行い、安全な歩行空間の確保に努めること。
また、高齢者等にも配慮したエレベーターの設置など使いやすい地下駐輪場の整備に努めること。

8

市発注工事、業務においては、市内中小企業の人材確保と育成、賃金アップに資する最低制限価格設定や多様な入札方法で行うこと。
スライド制度対象外の役務契約については、人件費の上昇を適切に反映できる対応を早急に検討すること。
見積もり合わせについては、無理な低価格を押し付けることの無いよう担当部局、委託先に伝達すること。

9

あいワークや就業サポートセンターについては、機能強化と各種セミナーの充実に努めるとともに、生産性向上やAI活用等の支援を拡充すること。
また一般就労へ困難を抱える方が自分らしく働ける環境整備へ、短時間就労（すきまバイト）など、ICT技術の活用や雇用先との調整に努めること。

10

スタートアップ支援については、ローカルイノベーションによる地域活性化と社会課題解決の方向性を大切にすること。
エコシステム構築のため、官民連携の強化、特区制度の活用、人材確保・育成、資金の充実など総合的に取り組むこと。

11

人生100年時代における高齢者の多様な就労を可能とするため、「シニアワーキングさっぽろ」を引き続き拡充すること。特にシニア人材バンクにおいては、企業や求職者へ積極的に周知すること。シルバー人材センターには、単身高齢者の増加など社会情勢の変化を踏まえた業務の開拓や、新事業の創出などを検討させること。

12

中小・小規模事業者支援については、経営者の高齢化を踏まえ、平時における支援が重要であり、事業承継支援の拡充・強化のみならず、円滑な退出支援など、市場の新陳代謝を高める政策を進めること。

13

都心部における観光バスの駐車場について、整備したバス乗降場や駐車場を円滑に運用するとともに、路上での待機車両が増えていることから、創成東地区を含め、市内中心部における待機場の確保と観光バス駐車場の在り方について早急に検討すること。

14

世界に選ばれる持続可能な観光地を目指し、大型イベントや観光関連施設の魅力向上はもちろんのこと、食文化、自然風土、歴史、夜の観光など札幌らしい観光コンテンツの造成と、それらの効果的なプロモーションを、DMO中心にオール札幌で進めること。

15

札幌市の魅力発信と映像産業の活性化のためＴＶ・映画・ＣＭ等のロケーション地の誘致を促進すること。また市内の様々な産業の映像に対する需要の拡大に取組むこと。

16

海外では高級食材である「ジビエ」を街の新たな魅力アップや経済観光に資する取組みとして、その普及や商品開発等を強化すること。
また、捕獲したエゾシカなどの有効利用のため、ハンター、加工業者、利用業者と丁寧に協議を進め、連携について検討すること。

17

新たなインバウンド獲得へ向け官民連携してハラール対応に取り組むこと。
また、積極的に札幌の観光案内にもハラール情報を盛り込むなど、狙いを明確にし、伝わりやすいインバウンド対策を行うこと。

18

ＭＩＣＥ推進体制の強化を図り積極的な誘致を行うこと。
また新MICE施設建築に当たっては、札幌市負担を極力低減するとともに、その費用対効果を税収増や社会全体の経済効果等、わかりやすく市民に情報提供すること。

19

スノーリゾートシティの推進へ、市内各スキー場の特徴を生かした一体的な発信（鳥観図の作製など）と道内スキー場との連携を強化した唯一無二の都市型スキーリゾートを目指し、DMOを中心に詳細なマーケテイングによる戦略を立てて進めること。

20

木質バイオマスを資源として有効活用するため、家庭用燃料への普及啓発、補助制度の継続等さらなる推進を図るとともに、エネルギーの地産地消を目指したバイオマス発電としての活用も推進すること。

21

国民の暮らしや生活スタイルの変化、テレワークなど働き方の変化等を踏まえ、札幌市での暮らしの魅力を積極的に広報するなど、地域おこし協力隊と協力し、様々な移住政策を強く推進すること。

22

街路灯のＬＥＤ化については私設灯の転化、単独柱の点検補修、老朽化対策、生活道路整備工事に合わせるなど着実に進めること。
LEDの電色は切り替えが容易であり、冬季は電球色に変更が可能なタイプの導入など、夜間雪道の出会い頭の事故の防止や夜景に与える影響を踏まえ、導入を検討すること。

23

凍結防止剤については、道路構造物などの長寿命化によるトータルコストを踏まえた防錆要求性能と、凍結防止効果を高める路面への散布機器の導入など、不断の改良に努めること。

24

データセンター等の企業誘致を雪氷エネルギーや冷涼な気候という特徴を生かして推進するため、関係部局や近隣自治体との連携に努めるとともに、排雪で生じる雪エネルギーの活用についても検討すること。

25

木材が持続可能な再生・循環資源として環境保護や炭素固定に貢献し経済的にも重要な役割を果たしていることから、都市（まち）の木造化推進法を踏まえ「札幌市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を改定し、建築物一般における地域材の利用促進を確実に進めること。

26

道路の無電柱化については、非破壊探査手法等を活用した工期短縮やコスト縮減の手法を適切に選定するとともに、合意形成のための協議体制を構築しながら、スピード感を持って推進すること。

27

札幌の新たな魅力に繋がるアクションスポーツ振興の観点から、公園内におけるスケートボードエリアの環境整備を推進すること。
また、札幌ドーム敷地内のエリアの周知を図るとともに、本格的な拠点となる施設整備を行うこと。

28

ｅスポーツ大会の誘致については、ゲーム業界の産業振興とともに、共生社会の実現に寄与するという点においても、今後のeスポーツの可能性が大きいと考えるため、スポーツ局・経済観光局・保健福祉局等様々な部局と連携しながら、大会誘致などを通して、eスポーツのさらなる普及振興に取り組むこと。

29

長引く物価高騰の影響を受け、中小・小規模事業者等の経営悪化が深刻化していることから、金融支援対策や各種税の支払いに関する相談支援体制を強化すること。
また、新卒採用や再就職等の採用に関する支援の拡充を図り、事業の継続を後押しするとともに、賃上げ環境の整備などへの支援を講じること。

30

更なる誘客を増やす為と観光施策の観点からも共生社会の実現を推進していく為、ユニバーサルツーリズムの充実に積極的に取組むこと。
特に札幌観光の魅力である冬期間でのユニバーサル観光コースの確立に取組むこと。

要望事項

1

学校体育館へのエアコン設置については、体育館が避難所としての機能も併せ持つことからも、未来を担う子どもたちを守る観点からも最優先に取り組むべき最重要課題である。
国の時限的な交付金を最大限に生かし、事業を確実に推進すること。

2

民間建築物耐震化促進事業については、耐震化の必要性や補助制度についての周知を積極的に行い、本事業の利用拡大に努め、更なる耐震化の促進を図ること。
また、要緊急安全確認大規模建築物については、補助制度の案内送付をはじめ、対象建築物の所有者を対象にアンケートを送付し、耐震化の意向を把握するなど、速やかな対策がなされるよう啓発活動を引き続き行うこと。

3

災害時のリスク分散の適地として行政機関や企業の誘致を積極的に推進すること。

4

地域防災力向上のため、簡易災害図上訓練(ＤＩＧ)や避難所運営シミュレーション訓練(ＨＵＧ)の取組は持続的な普及啓発を行うこと。
さらに衛生用品を含めた避難所の備蓄品の充実、各家庭における非常用持ち出し品の普及啓発を進めること。
また、防災拠点となる公共施設等へのマンホールトイレの設置検討を進めること。

5

震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに向けて、被害想定の見直しを反映させたマップの周知啓発を図ること。
また、被災地の多くが大規模盛土造成地だったことを踏まえ、市内の当該地予備調査及び詳細調査を計画的に推進し必要な対策を図ること。
加えて、新たに防災・減災に資する市民とのリスクコミュニケーションについては手法と時期の検討を進めること。
特に情報が届かない障がい者、外国人の方などに情報伝達手段の確立をすること。

6

市有施設の耐震化について、建築基準法の改正を踏まえ、天井脱落対策や学校施設の非構造部材の耐震化対策のための整備を早期に完了させること。

7

公共施設マネジメントの推進は、全庁的に取り組むとともに、施設の有効性や効率性を客観的に評価・確認出来るセグメント分析を実施すること。
また、その分析結果が整備計画や予算編成に反映されるなど、実効性のある取り組みとすること。

8

災害時の給水や冬の融雪にも利用できる地下水の活用について制度の拡充を行うこと。

9

災害ごみについては札幌市災害廃棄物処理計画を策定するとともに、市民向けの災害廃棄物処理の手引きを作成し、周知を行っているところですが、今後も周知啓発を図り、実効性を高めるため、災害対策についての情報収集・見直しを行うこと。

要望事項

1

ゾーニング管理の更なる推進のため、市民への適切なごみ処理や家庭菜園などへの電気柵の設置を促進し、安全安心なヒグマとの共生、すみ分けに向け、 平時からの周知強化に努めること。

2

ヒグマ出没対応マニュアルの作成、出没対応訓練等を行うこと。

3

AI‧ICTやドローン等を活⽤したヒグマ出没情報の収集・解析を市民にいち早く提供すること。

4

即効性のある対策として、専門家の派遣や自治体によるガバメントハンターの雇用についての検討を行うこと。

5

令和７年度内に改正される「緊急猟銃ガイドライン」に従い、緊急銃猟マニュアルの見直しをしっかり⾏うこと。

6

クマ被害対策に係る緊急対応による業務量の増大に対して、従事する職員の心身の健康確保に万全を期すこと。特に緊急時における人員確保のあり方について全庁的なバックアップ体制を検討すること。

7

国の指定管理鳥獣対策事業交付金については、電気柵やはこわな等の導入や維持管理、緩衝帯形成に係る費用等への効果的な活用を検討すること。

8

ヒグマ出没情報の周知を徹底し、市民‧観光客などの来札者に対する注意喚起に注力するとともに、登山‧出没地域へ向かうインバウンドを含む観光客 へは、多言語による情報発信（SNS‧看板等）に努めること。

9

文科省における「学校安全教室の推進事業」において、都道府県等が実施する教職員等に対するヒグマ出没時対応も含めた研修にも、札幌市教育委員会としてもしっかり携わり、⼦どもの安全確保につなげること。

10

登下校の見る守りボランティア活動におけるヒグマ対応に必要な消耗品についても検討すること。

要望事項

1

持続可能な観光の実現に向け、増え続ける観光客と市民生活の調和を図るため、オーバーツーリズム対策を推進させること。

2

各区に設置した支援調整課の機能強化を進め相談支援体制の強化を図る事。
また、専従の第1層生活支援コーディネーターの配置を進める事。

3

2か所体制となった児童相談所を効果的に運用し、児童虐待対策の強化を着実に進める事。
また、札幌市の人口や運用実績を検証し、第三児童相談所も含めた今後の体制強化に向けた検討を進める事。

4

「医療用ウィッグ」や「乳房補正具」の購入費用助成制度の利用状況を分析し、さらなる充実と周知を丁寧に進めること。

5

共生社会のさらなる推進のため、引き続き「心のバリアフリー推進マーク」の効果的な活用を図り、ユニバーサルマナーの普及に努めること。
加えて、ヘルプマークとヘルプカードについては、希望する方への確実な配布と、広く市民や企業等への理解を得られるよう、公共交通機関や民間企業との連携及び協力体制を整備すること。
また、他都市で導入しているヘルプシールなど、様々な形も導入すること。

6

市民の基本的な相談や支援の拠点である区役所窓口サービスの質向上の為、書かない、行かない、メタバース等デジタルの活用を加速すること。「まとめて受付」の設置を進めること。

7

介護分野における業務効率化、負担軽減に資する介護DXを進めるとともに、介護ロボット、AI、ICT等の最新技術の調査研究を進め、その普及に努めること。
また、介護分野の企業集積などを積極的にすすめ、産学官等が連携して商品開発などを推し進めること。

8

「認知症コミュニケーション・ケア技法」の一つであるユマニチュードを、認知症施策のなかに位置付けること。

9

介護をする方もされる方も「誰一人取り残さない」ケアラー支援の強化を図り、各分野にまたがり共通の理念を打ち出すなど課題認識を共有し、部局横断的に連携できる体制を構築すること。

10

フレイル予防改善に資する取り組みとして、早期に全１０区の地域包括支援センターにおけるフレイル改善マネージャーの設置をすすめること。

11

「みな住まいるさっぽろ」における住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居から退去までのサポート体制の強化に努める事。福祉部局との連携をより一層強化する事。

12

ひきこもり支援体制の強化のため、様々なかたちで当事者や家族の状況を踏まえた支援の輪を拡げること。
また、メタバースなど新しいツールを活用した、就労支援・居場所づくりなどの取組強化を図るとともに、他都市の先進事例の情報収集を進め一層の支援充実に務めること。
より正確な実態調査を実施し分析を進め、より適切な支援の体制につなげる事。

13

子ども医療費助成については、完全な医療費無償化に向けた拡充を行うこと。

14

こども家庭センターにおける、母子保健と児童福祉の両機能による一体的な相談支援機能をはじめ、サポートプランの策定や各種施策の利用勧奨等の機能の充実を図る事。

15

胃がんの早期発見の観点から、中学生を対象にしたピロリ菌検査除菌事業の実施へ向け、早急に調査・検討を進めること。

16

乳がん・子宮頸がんの受診率50％早期達成に向けて、コール・リコールを積極的に推進するとともに、休日・夜間の受診体制整備、情報発信の充実等、利用率を高める工夫を進めること。
40代のマンモグラフィ検査と併用して行う超音波検査についても、その効果を分析し、対象者の利用促進を図ること。
SNSを活用した情報提供を強化すること。

17

子宮頸がんワクチンの個別周知については、対象者全てに行うとともに、国から示されたキャッチアップ接種の期間延長の周知についても丁寧に行うこと。
男性へのHPVワクチン接種の導入については、他都市の先行事例も調査し、検討を進めること。

18

本市独自の取組であるHPV自己採取検査の効果については今後も継続して分析し、多くの方が利用できるよう周知に努めること。

19

学校や若者・地域における薬物乱用防止対策とオーバードーズ対策を進めること。
また、依存に苦しむ本人や家族への支援体制の強化を図ること。

20

かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の普及を促進し、地域医療、在宅医療の体制整備の充実を進め、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、様々な専門職と地域が一体となった取組を推進すること。

21

特定不妊治療費助成事業については、引き続き、不妊カウンセラー等による相談体制の充実を図ること。不育症治療費助成事業については、対象者に情報が届くよう、引き続き広く周知徹底を行うこと。

22

障がい者歯科保健対策として巡回歯科保健指導および歯科検診を更に進め、障がい者の歯科保健対策の充実と拡充に積極的に取組むこと。

23

歯科口腔保険推進条例を活用し具体的かつ確実に歯と口腔の健康が向上するよう積極的に取組むこと。

24

妊産婦検診に歯周病検診を、かかりつけ歯科医院での検診にすること。

25

「札幌市歯科口腔保健推進条例」に基づき、幼稚園・小学校における児童のフッ化物洗口が適切に実施されるよう、モデル実施を踏まえ速やかに全校実施すること。

26

市立幼稚園・学校における子どもたちの健康管理に十分に配慮し、特に食物アレルギーやアナフィラキシー、てんかん発作等に対応するため、教育現場と関係機関との連携を強化するとともに、教職員に対して、アナフィラキシーの際に使用するエピペンの使用方法やブコラムの経口投与等の実践的な研修を継続的に実施すること。

27

脳脊髄液減少症の患者とその家族に対し、相談窓口や専門医療機関等の情報提供に努めること。
また、市立札幌病院において、先進医療に指定されたブラッドパッチ療法の導入をはじめ、関係医療機関との協力・連携が実施できる体制の整備を図ること。

28

働く女性が安心して出産育児ができる環境整備のため、企業への各助成制度を拡充するとともに、男性の育児休業が取得しやすい環境づくりに向けた着実な情報提供・周知に努めること。

29

ＤＶ被害者の未然防止・早期発見のため、相談や必要な支援を行う関係機関の情報について周知徹底の強化をするとともに、被害者の相談から自立支援まで、切れ目のない伴奏型の支援を行えるよう、相談体制の強化と一時保護施設等の確保を行うこと。

30

地下鉄・市電などの公共交通における痴漢被害が頻発していることから、効果的な防止策を講じること。特に東豊線への女性専用車両の導入と、防犯カメラの全車両への設置を進めること。

31

「再犯防止推進計画」については、犯罪や非行を起こした人達が再び社会の一員となれるよう、再犯防止推進ネットワークを生かした様々な事業を展開すること。

32

自殺予防対策の強化に向けて、「札幌市自殺総合対策行動計画2024」に基づき、医療、保健福祉、教育、法律等、庁内外の幅広い関係団体・機関のネットワークを強化するため、札幌市自殺総合対策会議を通じて連携を強化すること。
また、自殺予防に取り組む民間団体や自死遺族への支援を強化するとともに、ＳＮＳ等も活用した相談窓口の設置や「札幌こころのナビ」の内容の充実と周知に努め、相談しやすい体制を構築すること。

33

障害者手帳、療育手帳及び精神障害者福祉手帳のカード化については、国によるマイナンバーとの一体化の動きも踏まえ、早期に実施すること。

34

障がいのある職員の職場環境充実にむけ、相談体制の強化や支援員の配置など、個々に対応した支援策を講じること。

35

「里親支援センター」を、今後も社会的養護が必要な子ども達の家庭的養育を推進するため、支援体制の整備に努めること。

36

被保護世帯の自立支援については、きめ細やかな支援を行うための体制強化を進め、就労ボランティア等による準備段階の支援充実と就労訓練事業所の拡大に努めること。

37

障がい者コミュニケーション条例と手話言語条例の理念に則り、手話や様々なコミュニケーション手段の利用促進や一般市民への普及啓発を着実に進めること。

38

聴覚に不安のある方やプライバシーに配慮した取組として「AIを活用したリアルタイム字幕ディスプレイ」や「軟骨伝導イヤホン」を導入すること。

39

「視覚障がい者情報センター」で行われているパソコン教室にスマートフォン、タブレットなど使用機器の拡充と、個々の障がいの程度、状況や希望に寄り添った支援が出来る取り組みと指導者不足対策を行うこと。

40

障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえ、視覚障がいのある方への情報提供を充実するため、各種通知や各種ハザードマップ等への音声ガイドの導入を行うこと。

41

特別養護老人ホーム等の施設整備については、待機者の解消に向けてなお一層取り組むとともに、老朽化等による建て替えや利用者の利便性に資する環境整備が計画的に実施できるよう、国の補助金を活用した補助制度を拡充すること。

42

高齢者あんしんコール事業は、孤独死対策にもつながることから、広く市民に対して丁寧な周知を図ること。
また利用対象の拡大に向けて、家族による介護や見守りの負担軽減に資する新たなサービスを、民間のアイデアを活用して実現すること。

43

高齢者の貴重なコミュニティである老人クラブ加入者減少対策を講じること。
また今年度からはじまった会員要件の緩和や世代間交流加算等の制度を検証し、より市民が参画しやすいようにするとともに、多彩な活動ができるよう支援対策を充実させること。

44

敬老パスの見直しについては、経過措置を行った際に利用者の調査をし、適切な対応を行うこと。

45

アルカサル（健康アプリ）は市民モニターの結果を踏まえ、わかりやすく利便性の高い仕組みにし、より多くの市民の健幸に資する事業とすること。

46

障がい者交通費助成の福祉乗車証と福祉タクシー利用券については、新技術を活用してJR鉄路での利用や、タクシーの利用金額が切り捨てなく精算できるようにすること。

47

福祉除雪については除雪困難者に寄り添った実効性のある仕組みづくりと共に、持続可能な事業になるよう取り組むこと。

48

ユニバーサルデザインタクシー車両の本市目標達成に向けて、購入補助を継続すること。車いすでの乗車がスムーズに出来るようドライバー研修へ支援を行うこと。

49

フードロス対策の強化を図るため、福祉的な効果も期待できるフードバンクについては、提供側と供給側のマッチングをすすめ、活用推進を図ること。更に、市民への機運醸成を図るため、フードドライブ事業で得たノウハウを蓄積し地域団体へ提供するなど、実効性のある取組みにしていくこと。

50

サービス付き高齢者住宅については、住宅の登録制度の徹底及び情報公開を充実させるとともに、札幌市における運用基準の遵守を目的に立ち入り検査等の実施及び助言指導を行い、サービス内容の質の平準化と向上を図ること。

51

有料老人ホームに該当する高齢者下宿等において、届出を徹底させるとともに、基準に抵触する施設の有無や運営実態を調査し、居室の環境や食事の提供、建物設備等が法令を遵守するよう各局が情報共有し指導体制を継続して強化すること。

52

救急需要の増加に対応するため、引き続き救急隊の体制強化を図っていくこと。
また最新の技術等を活用し現場の負担軽減に努め、業務の効率化を図ること。

53

放課後児童育成事業については、子どもの安全安心、働く親の支援という観点からの民間学童保育事業の果たす役割を一層評価し、施設の環境整備や職員の確保定着など支援できるよう、助成金の更なる拡充を図ること。

54

ひとり親家庭等の生活実態に十分配慮し、就労支援や生活支援の充実、さらには子どもの学習支援と各相談事業などの整備・拡充を進め、総合的かつ伴走的な支援策を進めること。
また各家庭に支援が行き届くよう支援事業の周知に努めること。

55

保育園等の補助金については、保育士処遇改善をはじめ特別支援保育や一時預かり保育の確実な実施、事務処理負担軽減に資する補助制度の改善を図り、更なる拡充を行うこと。
さらに、喫緊の課題である保育士確保と定着の為、就職支度手当金を拡充するなど、支援策を強力に進めること。

56

潜在的待機児童対策を図り、利用者及び関係機関の抱える課題の掌握に努め、保育施設整備や認定こども園移行への支援を行うこと。
幼児教育保育の無償化については、引き続き事業者及び利用者の声を把握し課題解決に努めること。
また、一時預かりや病後児デイサービスセンターの拡充等、働きながら子育てしやすい環境の整備充実に努めること。

57

だれもが住みやすいユニバーサル社会の実現に向け、生活関連施設や経路等、生活環境のバリアフリー化を積極的に進めること。
特に、冬の経路については高齢者や障がい者に配慮した経路となるよう交通局やユニバーサル推進室とも連携をしながら、取り組みを図ること。

58

さっぽろ親子絵本ふれあい事業に続く取組みとして、３歳児を対象にセカンドブック事業を実施すること。

59

交通安全に関わる信号機等の設置については道に対し予算の拡充を求めるとともに、市と北海道警察及び区と所轄警察署との連携を密に設置支援にあたること。

60

歩道の点字ブロック箇所の迷惑駐輪対策等、障がい者への配慮した対策を急ぐこと。自転車利用に関する条例の制定への検討を進めること。自転車保険の加入促進を推し進めること。

61

自転車の安全対策として、外国人観光客も含め道路交通法の順守やマナー向上、自転車通行帯の設置推進、自転車通行帯への路上駐車を減らす取り組み、駐輪場や駐輪禁止区域の拡大を進め、放置自転車の多い地区の状況を踏まえ放置禁止区域の指定を引き続き検討・具体化していくこと。

62

朝食欠食率の高い若い世代へ家庭や学校を通じ食育に積極的に取組むこと。

63

市民や観光客に対する食の安全・安心を高めるため、わかりやすい情報提供と衛生管理に努めること。

64

有害物質であるアスベスト・ＰＣＢ等の対策をするため、必要とされる調査及び整備に係る予算を確保し、万全な対応を行うこと。

65

住宅地に生息域を拡大している、ヒグマ、シカ、キタキツネ、アライグマ、カラス等の野生動物により衛生環境の悪化や危険を感じる事例が増えていることから、安全管理と衛生管理を徹底し、市民が安心して暮らせる対策を積極的に講じること。
特に、ヒグマは、導入されたAI・ICTの活用を今後も効果的に進めるとともに、住宅地や学校近く等で出没や目撃情報が急増していることから、国・道と連携し迅速に実効性のある対策を講じること。
また、学校にヒグマが出没した場合など不測の事態にも備え対応策を講じること。

66

循環型社会推進のため、電動生ごみ処理機購入助成など家庭における取組を拡げること。

67

雪処理施設の整備や融雪施設の増強を進めるとともに、雪の堆積場確保を目的に雪堆積所の面積要件を緩和するなど新たな制度を検討すること。また、未利用地や公園・公共用地などの利用を拡大する取組を進めること。

68

空き家対策については、協定を結んだ司法書士会や不動産関連団体の連携を深め、危険な空き家へ速やかな対応を行うとともに、空き家の様々な利活用の推進、中古住宅の流通促進を図ること。

69

ＮＥＴ119に関して、活用状況や札幌市外で緊急通報をおこなった場合の状況などの調査を行い、利用者に寄り添った取り組みとなるよう対応すること。

70

市民によるＡＥＤを使った応急手当を行える環境づくりとしての「さっぽろ救急サポート事業」の更なる参画施設の拡大を図り、官民連携協定を結んでいる店舗等、身近な店舗へのＡＥＤ設置場所の拡充を推進すること。
また、応急手当講習の普及拡大に取り組むと共に、ＡＥＤの設置場所については有効活用が期待出来る「ＡＥＤ　ＧＯ」の導入等に取り組みを進めること。

71

清掃工場からのＣＯ２排出量を削減するため、生ごみの含水率を低下する家庭用脱水機の購入補助を検討すること。
また、ごみ収集車内はごみが加圧され固液分離されており、水分は下水処理とし、固形分のみを焼却炉に投入する工程とするよう検討すること。
また、助燃剤についても脱炭素社会に配慮した燃料を検討すること。

72

予期せぬ妊娠などで、身体的・精神的な悩みを抱えた若年妊婦等が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、既存の保健センターや民間団体の相談窓口を拡充するため、地域のＮＰＯともよく連携し、アウトリーチやＳＮＳ等による相談支援体制の充実強化、悩んでいる方への周知の迅速な体制整備を行うこと。
また、妊娠ＳＯＳ相談の半数が札幌市民であることから、居場所支援と一体的に妊娠ＳＯＳ相談を実施していくこと。

73

３歳児検診における屈折検査では全区実施により精密検査対象者の増加が見込まれるため実施機関の拡充を推進すること。

74

高齢者の生活支援を支える生活支援コーディネーターを活用した生活支援体制整備事業の情報提供を進め、支え合いの仕組みづくりを推進すること。

75

一人1台のタブレット端末等を活用した不登校対策において、適切な機器やアプリ等の導入検討、適切な人員の配置や環境整備に努めるとともに、メタバース（仮想空間）を用いた支援の本格実施をすること。
さらに、オンラインコースで得られた支援のノウハウを特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応にも生かすなどの取り組みを進めること。
また相談支援パートナーの配置等を拡充し、誰一人取り残されない学びの確保に努めること。

76

日本語で学ぶことが困難な子どもたちが着実に増加していることから、日本語による学力向上に必要な指導時間を確保すること。
日本語学習支援センターを開設し、学習支援員の調整や保護者からの相談などに対応すること。
合わせて、学力試験については翻訳機の使用など適切な支援に取り組むこと。

77

新たな感染症の発生を想定し、初期段階からの対応につなぐことのできる国立健康危機管理研究機構（日本版ＣＤＣ）設立にあたり、本市に地方拠点を設けることを求めていくこと。

78

コロナウイルス感染症に罹患した方で後遺障害に苦しむ市民を支援するための相談体制や専門外来を実施する医療機関等の体制を強化すること。

79

インフルエンザや新型コロナウイルス感染症への対応については、高齢者や基礎疾患がある方へのワクチン接種を推進すること。
また新型インフルエンザワクチン接種については高齢者に加え、小児や受験生などにインフルエンザワクチンの助成拡充を図ること。

80

感染症の拡大期は医療機関の混雑が予想される為、特に土日祝の小児外来については、診療体制の拡充に向けて関係機関と連携すると共に分かりやすい広報に努めること。

81

文化芸術活動に対する活動場所や鑑賞の機会の確保など総合的な支援を行うこと。
さらに文化芸術関係者が有意義な創造活動を続けられるよう奨励金等を創設すること。
また、より実践的な支援に向けて中間支援団体を活用すること。

82

子育て家庭の孤独孤立防止に向けて、要保護対策地域協議会の業務水準の向上を図ること。
また、 「子どもの見守り強化事業補助金」が多くの民間団体に活用されるように丁寧な周知を行うとともに、地域や関係団体と協力した子どもの見守り体制を強化すること。

83

令和７年４月より開始された公費助成が始まった帯状疱疹ワクチンについては、接種推進と接種対象の市民への制度の周知を図ること。

84

救急搬送困難の解消や患者搬送の効率化・時間短縮に資する救急のDX化を引き続きすすめ、市民の命と健康、財産を守る取り組みに努めること。
また業務負担の軽減や効率化に資するAIの導入活用を積極的に行うこと。

85

動く防犯カメラとも言うべき「ドライブレコーダー」の活用について、他都市の好事例の調査・研究をするなどし、犯罪抑止力としても機能するよう施策を検討すること。

86

自転車ヘルメットの着用率向上のための取組を進めると共に、小学校入学時など、効果的なヘルメット購入費補助制度の創設を検討すること。

87

引き続き、自転車通行空間の明確化において、矢羽根型路面標示の未設置部分へ早期設置を進めるとともに、適切に維持管理・更新に努めること。

88

令和６年度から、一人一台端末「心の健康観察」アプリの活用の本格実施に伴い、こどもの心の小さなＳＯＳを見逃すことのない取組を加速すること。
必要に応じて他局や専門家に支援に繋がる事ができるよう努め、問題の長期化、深刻化を未然に防ぐ取組を行うこと。

89

社会的養護経験者（ケアリーバー）の孤独孤立を防ぐため、自立支援拠点の設置にともなう、適切な人員配置や環境整備に努め、当事者が安心して生活し続けることが出来る体制の構築をしていくこと。

90

小中学校における外国語教育において、一人一台のタブレット端末の活用で、ネイティブとのマンツーマン授業や交流等を積極的に取り入れ、実践的な語学力の向上はもちろん、国際社会に通用する人材育成をおこなうこと。

91

インターネットによる大型ごみの受付について、AI等デジタル技術を活用した料金の確定などで、より使いやすいものとなるよう改良をすること。

92

障がいのある方の高等教育を受ける権利を保障するため、市内の大学と連携し、学生と障がい者がお互いに高め合うことができる教育環境の整備等の施策を検討すること。
看護学科がある札幌市立大学については、オープン講座の開設等、障がい者と学生の交流機会の創出を図ること。

93

こどもホスピスの民間支援について、札幌市として、現在、道内初の「こどもホスピス」にも支援の後押しをしているところだが今後なお一層、支援の充実について推進・検討すること。

94

地下鉄駅周辺のバリアフリーを推進するため、冬季のつるつる歩道を解消すること。
特に「歩道ロードヒーティング設置費補助金事業」で設置した都心部繁華街のロードヒーティングについては店舗等に運転の協力を促すことや新たな施策も考えること。

95

温暖化の影響で公園の樹木に害虫が大量発生するため、近隣住民への影響が出ないよう樹木の剪定を迅速に行うこと。
また薬剤で害虫駆除した場合、虫の死骸から出る体液により近隣への二次被害があるため適切な対処をすること。

96

手稲山口地区においては、受け入れを承諾したことを重く受け止め、要対策土堆積場の跡地活用のみならず、山口緑地、埋立完了後の山口処理場の一体的な公園整備など、道の駅設置も含めた地域振興に向け、地元要望を真摯に受け止めた合意形成に努める事。

要望事項

1

「小１の壁」といわれる子どもの朝の居場所づくりが全国的に課題となっているため、本市の実態調査を行い子どもがより安全・安心に過ごせる施策を推進すること。

2

小中学校の修学旅行等について、近年の交通費や宿泊費が高騰している現状を踏まえ、基準額の見直しを行った場合は、保護者の負担軽減措置を行うこと。
これをベースに、新たに「修学旅行費用補助制度」を創設し、段階的に拡充するなど持続可能なしくみ作りを行うこと。

3

さっぽろ結婚支援センターは会費収入による自走式運営に拘らず、急激な少子高齢化を踏まえた重要な政策投資として、一般財源を活用した安定した事業推進を図ること。

4

ＧＩＧＡスクール構想の質の向上を図り、誰一人取り残さない個別最適化された学びの提供に努めること。
刻一刻と進歩する学習ツールに対応できるよう、教員研修の強化とソフトウェアの充実を図ること。
副読本に関しては特に電子教科書の導入を推進し、児童生徒にかかる身体的負担の軽減を図ること。

5

不登校対策としてフリースクールへの支援を継続するとともに、あらたに設置された教育支援センターが多くの利用者に取って寄り添った対応が出来るよう、人員配置や環境整備をはじめ、その周知につとめること。

6

冬季オリパラ招致活動で得た経験を今後のまちづくりに生かし、ハード・ソフト両面のバリアフリー化の拡充、心のバリアフリー化の推進など共生社会の実現を進めること。

7

さっぽろアスリートサポート事業の助成金額は団体や大会に見合った要件に見直しすること。
またアドベンチャースポーツやeスポーツなど若者が注目している競技も事業の対象にすること。

8

子ども達が季節や天候に左右されず思う存分に遊ぶことの出来る「屋内子ども遊び場」は生涯に渡る運動機能や体力の向上に効果があり、その集客力からより多くの子育て家庭に対する子育てや教育の支援となるのであり、官民連携による開設を検討すること。

9

札幌市内企業の人材確保のため、札幌ＵＩターン就職センターの充実を図り、首都圏の大学との連携を強化すること。
また市内企業と若者のマッチングや奨学金返還支援事業など若者支援制度の周知と更なる拡充に努め、若者が地域に定着していけるよう取り組むこと。

10

ゼロカーボンシティを目指し、市有施設のＺＥＢ化を推進するとともに、ＺＥＨ、ＺＥＨ－Ｍの普及に向けた補助制度の拡充を行うこと。

11

動物愛護管理センター「あいまる さっぽろ」を拠点に動物愛護に関する普及啓発と教育の充実を図るとともに、市民及び関係団体と連携し、殺処分ゼロや収容中の死亡数を減らす取り組みを進めること。
とくに収容動物の治療や健康維持のためには市内の獣医師会とも連携し協力体制を築く必要があることから、人件費等の予算を拡充し動物医療体制の充実にあたること。

12

円山動物園は、来園する全ての人々が環境、教育、自然との共生等を学ぶ場となるよう努めること。
そして、多くの来園者を迎え入れるためのバリアフリー等の環境整備を今後も進めること。
また、動物園条例の理念に基づいた関係機関との連携や関連施設への指導、支援にあたること。

13

札幌市民交流プラザは北海道の文化芸術拠点として市民に親しまれ、活用される施設にすること。
今後も「札幌文化芸術劇場」「札幌文化交流センター」「札幌市図書・情報館」が協力し、国内外に魅力ある事業を発信し、集客を図ること。

14

いじめ、虐待、貧困等の課題を抱える子どもや、自殺リスクやヤングケアラーに的確に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど専門家の配置を拡充すること。
福祉・医療・ＮＰＯ等の関係機関との連携強化やＳＮＳ相談体制の拡充、ＳＯＳの出し方・聞き方教育を推進すること。
「いじめ問題」に大きな効果を出している「ｋｉｖａ（キバ）」という「いじめ防止プログラム」をモデル実施し検証すること。

15

児童生徒がインターネットを適切に活用できるように、安全なインターネットの利用に係る学齢期に応じた指導を専門家の意見も取り入れ継続的に行い、指導内容については保護者と共有すること。
また一人１台のタブレット端末やスマホなどの電子機器の使用状況を調査するなどし、子どもの心と体の健康、安全安心を守る取り組みを行うこと。

16

障がいのある児童生徒の教育を充実させるために、特別支援学級の更なる整備拡充や「学びのサポーター活用事業」の拡大、拡充を図ること。

17

豊明、みなみの杜両高等支援学校における教育について、相互に連携をしながら特色ある教育を推進するとともに就労支援体制の充実を図ること。
また、特別支援教育のセンター校として、小・中学校への支援機能をさらに充実させること。

18

学校図書館地域開放事業（開放図書館）については開放校の増加に見合った予算の確保、ボランティア研修の充実など活動支援の一層の拡充を図ること。

19

「札幌市えほん図書館」については、ボランティアとの連携を一層強化し、障がい者にも配慮した空間づくりを進めるなど、魅力あふれる図書館づくりに努めるとともに、子どものみならず大人向けの取組等も検討を進めること。

20

「札幌市図書・情報館」は都心にふさわしく市民、ビジネスパーソン、観光客へ最新で的確な情報を提供すること。
また開催しているセミナーの充実により、多様な交流の場にしていくこと。さらに立地を生かしてより多くの活用がされるよう企業などの関係団体へ周知すること。

21

特別支援教育について、相談内容の多様化や相談件数の増加に対応するため組織強化を進めること。
また、特別な支援が必要な子どもの教育推進に向け、これまでの研究や課題を共有する取組みを行うなど、職員の資質向上への取組みを強化すること。
札幌市奨学金の継続と拡充、必要とする家庭に細やかな支援策を講じること。

22

気候変動に対応した夏の暑さ対策については、全教室へのエアコン設置を確実に整備するとともに、必要に応じて実施する授業の繰り上げや休校措置の判断基準、生徒が持参する冷却用具の取り扱い等について、学校による対応の違いが出ないよう徹底をすること。
また、避難所となる体育館における冷房については、必要な対策を講じること。

23

地域交流拠点清田のまちづくりの推進に向けて、市民と地元企業団体の意見を反映させた取り組みが継続できるよう予算確保を行うこと。

24

新清田区役所整備事業については、市民をはじめ地元企業団体の意見を踏まえ、区の中心核として賑わいを創出するまちづくりに資する施設となるよう、基本計画を策定すること。
現区民センターの後利用についても、効果的な活用に向けて検討すること。

25

もみじ台地域は、令和8年度策定を目指している「（仮称）もみじ台地域土地利用再編方針」の策定を目指すと共に、小中一貫校の整備を着実に進めること。

26

児童生徒の心のケアを図るためのスクールカウンセラーについては、臨床心理士や公認心理士が年間に中学校280時間、小学校69時間で対応にあたっていますが、小学校では月6時間にも満たない状況にあることから、さらに時間を増やし手厚い配置にすること。

27

ポップカルチャーを活用したまちづくりを推進するために、他都市の取組の調査や今年度開催するイベントを検証し更に効果的な事業を行うこと。
また関係者と意見交換を行うこと。

要望事項

1

財務会計システムの本稼働を受け、業務の効率化と質の高い財政情報の提供につながるよう努めること。
併せて、地方公会計制度の活用に関する職員研修を実施し、市民にとって身近な事業や分野のセグメント情報を活用した財政情報公開の充実や、事業の評価と再構築を進めること。

2

行政サービスのデジタル化によって、不慣れな市民に格差が生じないようデジタルデバイドに配慮した対応を行うこと。
また「デジタル活用支援員」による「講習会」や「相談会」を小学校区単位で開催するなど、デジタル技術を誰もが活用できるように取組むこと。

3

市立札幌病院の更なる経営改革を進め経営体質の強化を図ること。
また、次期中期経営計画の策定とあわせ病院再整備への議論を、スピード感をもって進めること。