政府が進めるデフレ完全脱却のための総合経済対策。その裏付けとなる補正予算が11月29日、可決、成立しました。
　これには低所得の住民税非課税世帯等への7万円給付や地方の施策を実行する財源となる重点支援地方交付金が積み増しされました。
　札幌市も11月29日、この7万円の支給やプレミアム付き商品券の発行、小学校や中学校の給食の食材費支援などをを盛り込んだ総額約285億の補正予算が提案されました。
　できるだけ早く札幌市民の皆様にお届けできるよう、さらに推進してまいります。