本日、大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会が招集され、『大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望』についての説明と質疑が行われました。私からは「地方債制度の拡充について」伺いました。
① 昨年度、わが会派のくまがい議員が脱炭素化に向けた取り組みに対する財政措置を要望したが、どのような成果があったのか→再生可能エネルギーやZEB化など地方単独事業を対象事業とする脱炭素化推進事業債が創設され、改修に加え新築や建て替えも対象となった。また交付税措置率も一律50％にかさ上げされた。
② 公共施設等適正管理推進事業債の充当事業と充当額→長寿命化事業（道路補修、教育文化会館、青少年科学館など）に約70億円、集約化・複合化事業（中央区複合庁舎整備事業、義務教育学校の実施設計など）に約15億円充当された。
③ 公共施設の維持・更新の今後の進め方→「札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針」に基づき人口変動に対応しながら行っていく。
最後に、公共施設の老朽化の進行や災害の備えが急務であり、人の命が関わってくる問題でもあることから公共施設等適正管理推進事業債は恒久的な措置とすべきと政令市一丸となり粘り強く要望するよう求めました。