公明党の主張が実り３月に閣議決定した政府の物価高騰対策。それを受けての札幌市の補正予算案が昨日発表され、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金の支給や、高齢者や障がい者施設への支援などが盛り込まれました。
　札幌市議会公明党としては国の動きを注視し、今年３月に一早く秋元市長に対し「物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書」を提出。秋元市長より「いずれも大事な指摘であり、政府の追加策が示された際には早急に対応し、有効活用できるように準備を進めたい」と考えが示されていました。
　今回の札幌市の補正予算は、この市議会公明党の要望が大きく反映されたものとなりました。