新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会が開かれ、「オミクロン株への対応」「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状」2項目について質問に立ちました。少し長くなりますが報告させて頂きます。
これまで新たな変異株が発生する度に感染拡大の大きな波を経験してきたことを踏まえ、感染拡大防止の観点からオミクロン株の現段階の正確な情報と札幌市における体制整備について質問させて頂きました。
札幌市からは国の対策方針に従った対応ができるように体制整備を進めていることや国立感染症研究所における迅速な検査手法が確立した段階で速やかに対応できるよう体制を確保した状況が示されましたので、しっかり注視して参りたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩まれている方々に寄り添ったケアが必要であるとの考えのもと勉強を重ね様々な観点から質問をさせて頂きました。
国においても後遺症について重く受け止められ、このたび医療従事者や行政に役立てられることを目的に厚労省が取りまとめた「罹患後症状のマネジメント・暫定版」という手引きが今月１日に発表されました。
この手引きの中では、コロナ感染後のいわゆる後遺症と呼ばれるものについて「罹患後症状」と呼称し、その定義も示されたところです。今後の知見に応じて手引きは修正していくとされています。
この手引きによる調査結果の割合を札幌市に適用すると、これまで札幌市内では単純計算で3,000～4,000人の患者に罹患後症状が発生していた可能性があり、こうした方々をしっかりケアしていくことは大変重要な課題であります。
現段階の治療は基本的には対症療法が中心で罹患後症状の治療法については今後のさらなる研究も待たれるところですが、まずは患者の方が確実に対応可能な医療機関にかかれるように札幌市の体制整備が求められていると考え、当事者の方から寄せられた声も踏まえて質問させて頂きました。
札幌市からは罹患後症状に対応する医療機関は現在市内に277あり、案内窓口として救急安心センターさっぽろ♯7119が担う体制となっていること。
最新の知見としては、科学雑誌「ネイチャー」に掲載された論文によるとワクチンによる感染可能性の低下に加えて、罹患後症状が発現するリスクが半減することが報告され、これらを参考にさらにワクチン接種の普及に努める等の答弁が示されました。
最後に、罹患後症状に対応する医療機関に繋ぐ窓口の周知方法の改善、仕事や学校への復帰支援等を行えるよう部局横断的な連携体制の必要性を提言要望させて頂きました。
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会はこれが年内最後になります。感染症に強い札幌の構築と社会経済の力強い再生に向けて、引き続き力を注いでいく決意です。
来週は臨時市議会と所属する厚生委員会が開かれることになり議案説明を受けています。年内最後の大事な審議となります。真剣に取り組んで参ります。