本日、令和3年10月22日の決算特別委員会、子ども未来局で「学校統廃合に伴う放課後の子どもの居場所の確保について」
「子どもの見守り強化事業について」の2項目について質疑をさせて頂きました。

学校の統廃合により、小学校の校区がかなり、広範になる場合、校区の地域には小学校に併設される児童会館が一つしかない場合、それまで明るいうちに下校し、自宅近くの児童会館で保護者が帰宅するまでの時間を過ごしていた児童にとっては、今までより遠い距離を帰宅しなければなりません。

地域での放課後の居場所の確保については、地域の善意や努力を前提とするばかりではなく、市が積極的に責任を持ち取組むべきと考えます。1小学校に1児童会館という考え方の柔軟な運用等も含め、帰宅時の児童の安全や児童が放課後を過ごすのにふさわしい環境の居場所作りという観点を最優先に、きめ細やかな対応を求めました。

また、子どもの見守り強化事業については、コロナ禍の長期化が子育て世帯に大きな影響を及ぼしており、国においては、昨年度より、「支援対象児童等見守り強化事業」として自治体に補助を実施し、民間団体を含めた見守り体制の強化を図ることとしていることから、我が会派は、昨年から厚生労働省に制度運用を確認し担当部署に情報提供するとともに、市長あて緊急要望書においても、この事業の早期実施を求めて参りました。本市においては、実施に向けての課題が多いとのことで、なかなか実施に結び付きませんでした。

その中で、本年３月の予算特別委員会での我が会派の質疑において、子どもの見守り体制強化の重要性を強く訴えたところ、札幌市から「子ども食堂などへの補助金は感染症の状況に応じて弾力的に運用しており、令和３年度の事業実施において課題を整理し早期に検討する」旨の答弁を示して頂くことができました。

コロナ禍の緊急対応であるため、スピードと確実性ある制度設計を求めていたところでありますが、今年６月に北海道で初となる「子どもの見守り強化事業補助金」制度が新たに創設され、募集が開始されたとの報告を頂き、このことについて会派として高く評価しています。

この事業については、単に補助金を出すだけではなく、団体の活動を活性化していく、あるいは、行政と団体をつなげていくという点でも大きな意義があるものであると考えているため、少しでも多くの団体に活用して頂けるように丁寧な説明や情報提供を通じた札幌市の働きかけを求めさせて頂きました。
また、長期にわたるコロナとの戦いの中で、地域や様々な関係団体とともに、温かい目で子どもを見守る体制を強化する取り組みを力強く推進して頂くことを求めました。