本日、大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会にて質疑に立たせて頂きました。
　近年、自然災害の激甚化が大きな問題となっており、各地で甚大な被害が出ております。こうした災害時等の緊急拠点として大切な役割を担う事にもなる、区役所や消防署の老朽化が進み課題となっておりますが、公共施設等適正管理事業債の対象になっていない現状があります。災害対策・緊急時の対応に重要な役割を担う事になるこうした公用施設にもこの事業債を適応し、適正に管理するよう、国に強く要望する事を重ねて求めさせてただきました。