本日は建設局所管の決算特別委員会にて、雪対策に関する質問に立ちました。札幌市は、約200万人の人口を擁しながら年間約5メートルもの降雪があり、世界的にも類を見ない都市と自然が共存する雪国です。
近年、高齢化の進行による雪処理への住民の負担感の増大、今後の除雪従事者の減少、労働環境の改善等の課題が顕著である状況を踏まえ、令和元年の議会で持続可能な雪対策の重要性について主張させて頂きました。
この時札幌市から「生活道路の新たな除雪方法の検討を開始する」旨の答弁が示され、以来これまでの議会で繰り返し取り上げて参りました。
この取組は、現在10cmの降雪を目安に出動している「新雪除雪」について、基準を20cmとすることで出動の頻度を減らす代わりに、計画的に路面を削る「整正作業」を増やすものです。
この方法により、住民にとっては玄関や車庫前などの置き雪が減り負担軽減になると同時に、事業者にとっては計画的に事業を進め労働環境の改善につながる効果が期待されています。さらには、効率のよい作業方法を採用することで、将来的な除雪従事者の減少にも対応可能になるとも考えられます。
本日は、昨年度10区13地域で実施された試行状況を踏まえて、試行３回目の今年の冬の取り組みに向けて様々な角度から質問をいたしました。
札幌市からは、これまでの試行検証により、出動回数が従来と比較して６割程度減少、作業効率も５割以上上がったこと、住民からも置き雪が減ったという意見と共に市民生活に影響は無いとの声が7割と、想定していた効果があったとの報告がありました。
また、除雪事業者や住民から新たな除雪方法に対する評価の声が寄せられると共に、課題も明確になり、今年の冬の試行は更なる見直しを行い新たな除雪方法の確立に向け取り組む、との答弁が示されました。
持続可能な雪対策に向けて、今後より多くの地域での試行を実施し、住民と事業者両方の現場の声を反映しながら分析・検証を重ね、少しでも早期に改善された新たな雪対策が実施されるよう、引き続き粘り強く取り組んで参ります。