昨年厚労省を訪問して、国の支援策である「支援対象児童等の見守り強化事業」の実施内容と効果について学んできました。
その後、現場の声を伺いに、前厚労副大臣の稲津久 代議士と一緒に地域の子育て支援を展開する民間団体を訪問、国の考える支援策を説明し賛同、事業者が抱える課題もお聞きし、見守り強化支援事業の必要性を改めて実感して参りました。
長期にわたるコロナとの戦いの中、地域や様々な関係団体とともに、温かい目で子どもを見守る体制を強化する取り組みは大変重要です。
事業の早期実施について、昨年の代表質問で取り上げて以来、新年度予算要望、コロナ対策についての緊急要望等で、繰り返し求めてきました。
札幌市は、実施するにはクリアしたい様々な課題があると難色を示しておりましたが、どうしたら自治体が活用しやすいものになるか厚労省と何度も連携し、弾力的な運用を確認しては本市担当部署に情報提供する等、粘り強く推進してきました。
そして本日の質疑において、コロナ禍でこれまで以上に子どもの見守りの機会が減少する中で、民間団体も含めた様々な地域のネットワークで、支援ニーズの高い子どもを見守り、必要な支援につなげる体制の強化をすることの重要性を主張、この補助事業を早期に実施すべきと求めさせて頂きました。
これまで、なかなか良い回答が得られないできましたが、本日の質疑で「子どもの見守り強化は重要だと認識している。事業実施について早急に検討したい。」との答弁を頂くことができました。　
これまで、本市は悲しい事件を何度も経験し、児童虐待防止に向けた取り組みに全力を挙げておりますが、今般のコロナ禍による家庭環境の変化等から、機を逃さない子ども見守り強化支援が必要です。
コロナ禍における支援制度は、スピードと確実性が求められますので、早急に検討・実施の決断をして頂き、民間団体に負担等がかからないような制度設計を構築して頂くことを要望しました。
国のコロナ対応の補助制度は機を逃すことなく活用し、しっかりと財政投資することで、子育て支援を力強く推進できるよう、全力をあげて参ります。