本日、1定 予算特別委員会（農業委員会、経済観光局関係）で①「地元中小企業と若者のマッチング強化について」、②「テレワーク普及促進に向けた取組について」の２問を質問しました。
① 「地元中小企業と若者のマッチング強化について」
① -１「中小企業採用力等強化事業について」
コロナ禍ではありますが、現在でも市内には積極的に人材を受け入れようとする企業が多々あります。しかしながら、学生は知名度のある大手企業等への就職を希望する傾向にあり、中小企業への就職に対する関心を持つまでには至っていないと考えます。この状況の一助になれるよう本市では平成28年度から「中小企業採用力等強化事業」として、札幌商工会議所が行う中小企業の採用力や人材育成力の向上を目的とした事業への補助を行っております。今年度は札幌商工会議所が開催するオンライン活用セミナーのほか、セミナーの知識を活用したオンライン合同企業説明会等が補助対象。活用セミナーは３回開催して延べ67社が参加。オンライン合同企業説明会は２回開催し延べ23社、学生は延べ170人が参加。今後もオンラインを活用した採用等を支援していくとのこと。
① -2「札幌ＵＩターン就職支援事業」
コロナ禍の影響による東京圏の転出超過は人材還流の契機と認識しており、新年度はＬＩＮＥを活用し、より一層気軽に相談ができるようにするほか、求人登録企業から求職者に対して採用のアプローチができる仕組みづくりを進める予定です。働く場所にとらわれないテレワークを推進している企業の求人開拓についても注力していくとのこと。
① -3「さっぽろインターンシップ促進事業について」
今年度は対面型のみで実施しましたが、情報通信業やテレワーク導入企業等では、オンラインによるインターンシップであっても、働き方のイメージを掴むことが可能と考えております。新年度はコロナ禍でも学生と企業が参加しやすくなるよう、対面とオンラインの双方を活用し、より多くの学生に中小企業の魅力を発見してもらえるよう工夫していきたいとのこと。
３つの事業、いずれも地元中小企業と若者のマッチングを強化する目的であるため、個々に実施するのではなく、それぞれの事業に参加する企業が、別の事業にも参加していただくことで相乗効果が生まれるのではないかと考えます。今後、これらの事業を通じて地元中小企業への就職を希望する若者が増え、ひいては札幌定着につながり、さらに活気にあふれる街へと変貌していくよう工夫を重ねながら実施していくことを要望しました。
② 「テレワーク普及促進に向けた取組について」
新年度のテレワーク補助事業は予算3億円を計上。より多くの市内中小企業等に活用していただくことを目指し補助率は補正予算において拡充を図った後の3/4を継続、交付上限額は今年度の補助実績に基づき80万円から60万円に変更を予定。募集は、年度途中からテレワークを導入する企業も活用できるよう、５月から８月までを第１期として300件、10月から12月までを第２期として200件、合計500件程度を予定してます。
補助事業以外については常設窓口である「（仮称）札幌市テレワーク推進サポートセンター」を札幌サンプラザ内に令和３年４月中に設置予定。センターには、代表的なテレワーク機器（リモートデスクトップ方式など）の展示や体験コーナーを設けるほか、セミナーの開催等により運用面でのサポートも実施します。また、テレワーク導入を通じて新たな人材を確保しようとする企業に対しては、就業サポートセンターと連携することで支援を実施します。労働者向けには、セミナーの開催のほか、自宅外でテレワークが可能な施設をホームページ上で情報提供するなど、快適にテレワークに従事できるような環境整備も支援してまいりたいとの答弁でした。
企業からのニーズが高い補助事業とセミナー等を連動させるなど、補助事業以外の支援策についても工夫して実施し、テレワークの導入から定着に向け尽力していただきたいと思います。また、国はテレワークを行う際に労働者が不利益（光熱費、通信費など）を被らないようなルール作りが進めております。札幌市も国の動きに歩調を合わせ、労働者が安心して従事できるテレワーク環境整備を進めていただくよう要望しました。