本日、３定 決算特別委員会（会計室、財政局、議会、選管、人事、監査関係）で「入札契約制度について」質問しました。
（１）設計業務におけるくじ引きの発生状況について
近年、設計ミスによる工事費の増加や工期の延長などが少なくないと、地元の建設会社でも指摘されております。原因の一つに、担い手の育成不足による技術低下があげられます。我が会派は、土木建設における設計業務の重要性、つまり、設計は工事の初期段階にあり、「工事全体の最適化」をするために熟慮を重ねながら「費用対効果の最大化」に向けて業務を行うため、極めて重要なプロセスの一つであり、現在課題となっている担い手育成、働き方会改革などを解決することは発注者の使命と訴えてきております。現状、入札はくじ引きが多いため、設計会社は安定な経営ができず、人材登用・育成がしづらくなっており、それを解決するためにも多様な入札制度にますます磨きをかけていくこと、待遇面の改善となる最低制限価格の更なる引き上げなどを検討いただくことを要望しました。
（２）総合評価落札方式における若手技術者の評価項目について
この４月に改正した総合評価落札方式の評価項目は、昨今の建設業界の大きな課題である若手技術者の新規雇用、正規雇用の拡大に向け、「満35歳未満の中途採用者の雇用状況」について評価対象を追加しました。しかし、若手技術者や女性技術者など、人材の育成・活用に繋がる人材育成型についても、まだ件数が十分ではないと考え、さらなる拡大を検討するよう要望しました。
また、地元建設業は、若者の雇用・育成などや働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染拡大による現場対応などにより、これまで以上に負担が増しております。コロナ禍による影響でソーシャルディスタンスを確保するため、「現場事務所内でのアクリル板の設置」はもちろん、「現場に向かう車には少人数で乗ること」「出入り業者は市や町村をまたがないこと」など、非効率な部分は現場持ち出しとなっております。そのような見えない経費については最低制限価格の引き上げを検討することも重要です。市民の暮らしを支え、働き手の受け皿となる地元建設業が健全経営でき、さらに働きやすく、魅力ある職場を持続させていくための入札制度となるようさらに検討していただくよう要望しました。