本日、予算特別員会（子ども未来局関係）が開催され「社会的養護自立支援事業について」質問致しました。
　様々な理由により保護者がいなかったり、親元を離れ児童養護施設や里親のもとで暮らす社会的養護が必要な子どもたちがおり、そした子どもたちは18歳到達により、自立を余儀なくされることもあります。こうした若者が頼る人が身近にいない中、就職や進学をしながら自立生活を送ることは決して容易なことではありません。
　こうした状況を受け、札幌市は平成２９年に「社会的養護自立支援事業」を導入し、従来の就労支援に加えて最長で２２歳の年度の末日まで、自立のための居住の場を確保する支援を開始しております。さらに平成３０年には会派からの指摘を受け、令和元年度から自立後も継続して支援を行うためのコーディネーターが配置され、支援の拡充が図られて参りました。今後も社会的養護が必要な子どもたちが社会に出た後も、安心して生活できる取り組みをしっりと進める事を求めさせて頂きました。